9504

中国電力(9504)に経済的な堀はあるか

電気・ガス業 電気・ガス

株価

現在株価
1,055
2026-09-01
時価総額
3,273 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 12,004 345 113 -518 2.0 31.8 18.6
FY2017 13,150 396 207 -238 3.6 60.2 50.0 18.2
FY2018 13,770 195 114 -871 2.1 33.3 50.0 17.0
FY2019 13,474 482 901 -425 13.9 258.6 50.0 19.7
FY2020 13,075 343 146 -625 2.2 40.4 50.0 19.4
FY2021 11,366 -607 -397 -2,061 -6.5 -110.2 50.0 17.0
FY2022 16,946 -689 -1,554 -2,877 -34.1 -431.3 40.0 11.1
FY2023 16,288 2,068 1,335 694 21.8 370.6 0.0 14.6
FY2024 15,292 1,291 985 -1,728 14.0 273.7 35.0 16.2
FY2025 14,423 902 685 10 8.8 190.6 27.0 16.8

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

中国電力は規制産業に属しており、特許やブランドによる明確な無形資産の優位性は限定的である。電力供給というインフラ事業であり、新規参入障壁は高いものの、それは規制によるものであり、企業固有の無形資産とは異なる。

スイッチングコスト3/5

電力自由化が進んでいるものの、家庭や中小企業が電力会社を頻繁に変更することによるスイッチング・コストは依然として高い。送電網へのアクセスや契約手続きの手間、信頼性への懸念から、既存の電力会社からの乗り換えは容易ではない。

ネットワーク効果0/5

電力供給事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が直接的に向上するネットワーク効果は基本的に見られない。発電・送電・配電というインフラ事業であり、プラットフォーム型ビジネスとは性質が異なる。

コスト優位2/5

燃料調達の効率化や発電所の稼働率向上など、コスト削減努力は継続されている。しかし、大規模な設備投資や燃料価格の変動リスクがあり、構造的なコスト優位性を築くことは難しい。再生可能エネルギーへの投資もコスト要因となりうる。

規模の経済4/5

中国電力は中国地方における主要な電力供給事業者であり、広範な送配電網と顧客基盤を有している。この地域における電力供給の安定化と効率的な事業運営において、規模の経済は重要な競争優位性となっている。寡占的な市場構造が維持されている。

競合との比較優位

強気シナリオ

再生可能エネルギー事業の拡大による収益源の多様化と成長

送配電網の効率化・高度化によるコスト削減と収益性向上

地域経済の発展に伴う電力需要の安定的な増加

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料価格の長期的な高騰による収益圧迫

原子力発電所の再稼働遅延や廃炉コストの増加

再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統安定化コストの増大

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、電力自由化が予想以上に進展し、顧客のスイッチング・コストが劇的に低下することが必要である。また、中国電力の地域における圧倒的なインフラと規模の優位性が、新規参入者や既存競合による価格競争によって侵食されるシナリオも考えられる。さらに、再生可能エネルギーへの移行が想定以上に遅れ、既存の火力発電への依存度が高まることで、炭素税導入や環境規制強化のリスクに晒され続ける可能性もある。技術革新により、分散型電源や蓄電池技術が普及し、中央集権的な電力供給システムの必要性が低下することも、同社の優位性を損なう要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

再生可能エネルギー事業の成長と、地域経済の堅調な発展により、売上高・利益ともに緩やかな増加を続ける。設備投資の効率化も進み、収益性が改善する。

中立

電力需要は安定的に推移するものの、燃料価格の変動や規制変更の影響を受け、収益は横ばい傾向となる。再生可能エネルギーへの投資は継続される。

弱気

燃料価格の高騰や、原子力発電所の稼働停止長期化、環境規制強化により、収益が大幅に悪化する。設備投資負担も重くのしかかる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 3,273億
2. 健全な財務 自己資本比率 16.8%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 4.8倍
7. 適度なPBR PBR 0.42倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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