四国電力(9507)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 6,845 | 200 | 113 | 214 | 3.7 | 55.1 | — | 23.3 |
| FY2017 | 7,318 | 293 | 197 | 416 | 6.3 | 95.6 | 20.0 | 23.5 |
| FY2018 | 7,373 | 257 | 170 | -279 | 5.3 | 82.5 | 30.0 | 23.6 |
| FY2019 | 7,332 | 313 | 181 | 74 | 5.5 | 87.9 | 30.0 | 23.6 |
| FY2020 | 7,192 | 65 | 30 | -370 | 0.9 | 14.6 | 30.0 | 22.8 |
| FY2021 | 6,419 | -135 | -63 | -753 | -2.0 | -30.4 | 30.0 | 20.8 |
| FY2022 | 8,332 | -123 | -229 | -555 | -7.7 | -111.2 | 30.0 | 18.3 |
| FY2023 | 7,874 | 785 | 605 | 464 | 16.7 | 294.3 | 0.0 | 22.1 |
| FY2024 | 8,514 | 891 | 683 | 369 | 15.5 | 332.2 | 30.0 | 26.0 |
| FY2025 | 7,619 | 678 | 508 | -677 | 10.6 | 247.3 | 40.0 | 27.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
四国電力は地域独占的な電力供給事業を行っており、新規参入が困難な規制産業に属する。しかし、特定の強力なブランドや特許、独占的IPによる明確な優位性は限定的である。電力自由化の進展により、競争環境は変化しつつある。
電力小売りの自由化が進んでいるものの、既存の電力インフラを利用する顧客にとって、電力会社を切り替える際の初期コストや手続きの煩雑さが乗り換え障壁となる可能性がある。特に、家庭用顧客におけるスイッチングコストは中程度と考えられる。
電力供給事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が直接的に向上するネットワーク効果は基本的に働かない。インフラの共有は存在するが、それは規模の経済性や規制によるものであり、ネットワーク効果とは異なる。
四国電力は、地域における発電・送配電インフラを保有しており、これにより一定のコスト優位性を確保している。特に、地理的条件や既存インフラの活用により、新規参入企業と比較して効率的な事業運営が可能である。ただし、燃料価格変動リスクは存在する。
四国電力は、四国という特定の地域における主要な電力供給事業者であり、その地域内での事業規模は大きい。この規模により、発電、送電、配電の各プロセスにおいて効率性を実現し、競合他社が容易に追随できない規模の経済性を享受している。寡占的な市場構造が維持されている。
競合との比較優位
強気シナリオ
再生可能エネルギー導入拡大による新規事業機会の創出
地域経済の活性化に伴う電力需要の安定的な増加
インフラ老朽化対策やDX推進による効率化の進展
弱気シナリオ(モート侵食)
燃料価格の高騰による収益性の悪化
電力自由化のさらなる進展による競争激化と収益圧迫
大規模自然災害によるインフラ被害と復旧コストの増大
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、四国電力が保有する地域インフラの優位性が、電力自由化の進展や再生可能エネルギーの普及によって急速に陳腐化する必要がある。具体的には、地域内での新規参入事業者が、より低コストで、あるいは革新的なサービス(例:分散型エネルギーシステム、PPAモデル)を提供し、四国電力の顧客基盤を大幅に侵食するシナリオが考えられる。また、政府による規制緩和や料金体系の抜本的な見直しが、同社の収益構造を根本から揺るがす可能性もある。さらに、大規模な自然災害や、老朽化したインフラの維持管理コストが想定を大幅に上回り、財務体質を悪化させることも、投資の失敗につながる要因となりうる。
5年後のモート予測
再生可能エネルギー関連事業の拡大や、地域インフラを活用した新サービスの展開により、収益基盤が強化される。電力需要の安定的な伸びと効率化の進展により、緩やかな成長が見込まれる。
既存の電力供給事業を中心に、緩やかな需要増とコスト削減努力により、安定的な収益を維持する。再生可能エネルギーへの投資は継続するが、収益への貢献は限定的。
燃料価格の高騰や、電力自由化に伴う競争激化により、収益性が悪化する。インフラ投資負担が増加し、財務状況が悪化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 3,167億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 27.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.66倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-19 臨時報告書
- 2026-08-13 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-29 臨時報告書