東邦瓦斯(9533)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 3,904 | 232 | 177 | -207 | 5.8 | 33.0 | — | 57.6 |
| FY2017 | 4,289 | 240 | 180 | 137 | 5.5 | 169.3 | 10.0 | 60.3 |
| FY2018 | 4,612 | 178 | 148 | -74 | 4.5 | 139.4 | — | 59.5 |
| FY2019 | 4,856 | 214 | 163 | 254 | 5.0 | 153.6 | 55.0 | 57.2 |
| FY2020 | 4,348 | 135 | 86 | 234 | 2.4 | 81.4 | 55.0 | 59.7 |
| FY2021 | 5,153 | 179 | 155 | -194 | 4.0 | 146.7 | 55.0 | 58.4 |
| FY2022 | 7,061 | 437 | 337 | 40 | 8.4 | 320.8 | 57.5 | 58.0 |
| FY2023 | 6,330 | 336 | 273 | 53 | 6.0 | 259.7 | 60.0 | 62.2 |
| FY2024 | 6,560 | 309 | 255 | 379 | 5.7 | 251.8 | 70.0 | 59.1 |
| FY2025 | 6,511 | 318 | 314 | 238 | 6.6 | 83.8 | 80.0 | 59.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東邦ガスは地域独占的なガス供給事業者としての許認可を得ているが、これは規制緩和や新規参入の可能性により、絶対的な無形資産とは言えない。ブランド力は地域で確立されているものの、特許やIPによる競争優位性は限定的。
都市ガスはインフラに接続されており、顧客が他社に切り替える際の初期費用や手間が大きい。特に家庭用顧客にとっては、ガス機器の交換や配管工事が必要になる場合があり、乗り換え障壁は比較的高い。
ガス供給事業には、ユーザー数が増えることでサービス価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。供給網の拡大はコスト増につながる側面もある。
大規模なインフラ投資と維持管理コストがかかるため、新規参入のハードルは高い。しかし、調達コストや設備投資効率において、他社との顕著なコスト優位性を示す具体的なデータは少ない。
愛知県西部、岐阜県南部、三重県北部の広範な地域にガス供給網を構築・維持しており、その規模は地域における寡占状態を形成している。この広範な供給網は、効率的なインフラ運営とサービス提供を可能にしている。
競合との比較優位
強気シナリオ
再生可能エネルギー由来の合成メタンガスや水素など、将来的なエネルギー転換への対応力
地域経済の成長に伴うガス需要の安定的な増加
インフラ老朽化対策やDX推進による効率化・コスト削減の進展
弱気シナリオ(モート侵食)
再生可能エネルギーやオール電化への急速なシフトによるガス需要の減少
大規模な自然災害によるインフラへの甚大な被害と復旧コストの増大
規制緩和や競争激化による価格圧力の増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
東邦ガスの投資が失敗するには、まず地域におけるガス需要が想定以上に急速に、かつ恒久的に減少する必要がある。これは、再生可能エネルギーへの移行が予想以上に早く進むか、あるいはオール電化へのシフトが強力に推進されるシナリオが現実となる場合だ。また、同社の広範なインフラ網が、将来的なエネルギー供給(例えば水素)への転換において、逆に足かせとなり、巨額の設備投資負担を強いる可能性も考えられる。さらに、地域内での激しい価格競争が勃発し、同社の収益性を著しく悪化させる、あるいは、大規模なインフラ事故や規制変更により、事業継続が困難になるほどのコスト増が発生することも、この投資の失敗につながる要因となりうる。
5年後のモート予測
エネルギー転換への適応と地域経済の成長を背景に、安定した需要を維持しつつ、インフラ効率化による収益性改善が進む。
緩やかな需要減少リスクと、インフラ維持・更新コストのバランスを取りながら、現状維持に近い業績推移となる。
再生可能エネルギーへのシフト加速や競争激化により、需要・価格の両面で圧力がかかり、業績が低迷する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 4,827億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 59.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -36.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 15.4倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.98倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-07-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)