九州電力(9508)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 18,275 | 1,226 | 793 | -870 | 13.8 | 160.0 | — | 12.0 |
| FY2017 | 19,604 | 1,031 | 867 | 342 | 13.3 | 175.6 | 15.0 | 13.4 |
| FY2018 | 20,172 | 866 | 310 | -813 | 4.7 | 58.1 | 20.0 | 13.3 |
| FY2019 | 20,131 | 638 | -4 | -1,978 | -0.1 | -6.1 | 30.0 | 12.3 |
| FY2020 | 21,318 | 774 | 322 | -771 | 4.7 | 63.6 | 35.0 | 12.7 |
| FY2021 | 17,433 | 486 | 69 | -631 | 1.0 | 10.1 | 35.0 | 12.1 |
| FY2022 | 22,213 | -730 | -564 | -2,984 | -9.1 | -123.8 | 40.0 | 10.4 |
| FY2023 | 21,394 | 2,549 | 1,664 | 2,418 | 18.1 | 342.3 | 0.0 | 15.5 |
| FY2024 | 23,568 | 1,996 | 1,288 | 730 | 12.5 | 260.1 | 25.0 | 17.3 |
| FY2025 | 22,472 | 2,249 | 1,545 | 550 | 12.6 | 314.7 | 50.0 | 19.9 |
バフェット流モート診断
総合スコア:12/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
九州電力は、電力供給というインフラ事業において、国や自治体からの許認可や規制に強く依存している。これは参入障壁となり得るが、特定のブランド力や特許による明確な競争優位性は限定的。地域独占的な側面はあるものの、無形資産としての強度は中程度。
電力自由化が進んでいるものの、既存の電力インフラや送配電網へのアクセス、契約手続きの煩雑さから、一般家庭や中小企業が他社へ容易に乗り換えることには一定のスイッチング・コストが存在する。特に、長年の契約者は乗り換えのメリットを感じにくい。
電力供給事業は、ユーザーが増えることでサービスの価値が直接的に増大するネットワーク効果は基本的に見られない。供給能力や安定性が重要であり、ユーザー数とサービス価値の間に直接的な正の相関はない。
九州電力は、発電から送配電、小売まで一貫したインフラを保有・運営しており、地域内での効率的な事業運営が可能。燃料調達や設備投資において規模の経済を活かせる可能性があるが、老朽化設備更新や再生可能エネルギー導入コストなど、コスト構造は複雑化している。
九州電力は、九州という広範な地域における電力供給を担う主要事業者であり、その事業規模は地域インフラとして最適化されている。競合他社がこの地域で同規模のインフラをゼロから構築することは極めて困難であり、寡占的な地位を確立している。
競合との比較優位
強気シナリオ
再生可能エネルギー事業の拡大による収益源の多様化
インフラ老朽化対策と効率化によるコスト削減
地域経済の活性化に伴う電力需要の増加
弱気シナリオ(モート侵食)
燃料価格の高騰による収益圧迫
大規模自然災害によるインフラ被害と復旧コスト増
さらなる電力自由化や新電力の台頭による競争激化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、九州電力が保有するインフラの価値が、将来的な技術革新やエネルギー政策の転換によって陳腐化し、その維持・更新コストが事業収益を上回ることが真実でなければならない。具体的には、分散型エネルギーシステム(例:家庭用蓄電池と太陽光発電の普及)が急速に普及し、大規模集中型発電所および送配電網への依存度が低下するシナリオが考えられる。また、規制緩和が予想以上に進み、新規参入者が低コストでインフラを構築・利用できるような環境が整い、九州電力の地域における寡占的地位が崩壊することも、失敗要因となり得る。さらに、脱炭素化の流れが想定以上に速まり、既存の火力発電設備への巨額の投資負担が重石となり、競争力を著しく損なう可能性も否定できない。
5年後のモート予測
再生可能エネルギー事業の成長と効率的なインフラ運営により、安定的な収益基盤を維持・強化。地域経済の回復と連動し、緩やかな成長軌道を描く。
燃料価格の変動や設備投資負担の影響を受けつつも、インフラ事業者としての安定性を活かし、現状維持に近い収益水準を確保。配当は維持される見込み。
燃料価格の高騰、自然災害リスクの顕在化、競争激化により、収益性が悪化。設備投資負担が重くのしかかり、株主還元が抑制される可能性。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 8,767億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 19.9% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 5.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.85倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書