東京電力ホールディングス（9501）に経済的な堀はあるか

東京電力は、日本の首都圏における電力供給という極めて重要なインフラ事業を担っており、新規参入が事実上不可能な規制環境下で事業を継続している。これは強力な参入障壁（規制ライセンス）として機能する。

家庭や中小企業にとって、電力会社の切り替えは手続き上可能だが、過去の慣習や情報不足から、スイッチングコストは限定的である。大口需要家では契約内容や電力調達方法によりスイッチングのインセンティブが異なる。

電力供給事業には、ユーザーが増えることでサービス価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に存在しない。

大規模な発電設備や送配電網の維持管理には莫大なコストがかかるが、効率化努力は継続されている。しかし、燃料価格の変動や設備投資負担がコスト構造に影響を与える。

東京電力は、首都圏という巨大な市場をカバーする送配電網と多数の発電設備を有しており、その規模は圧倒的である。この規模の経済性は、新規参入者にとって乗り越えがたい障壁となる。