東北電力(9506)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)
株価推移
チャート上をドラッグすると区間の騰落率を表示(ダブルクリックで解除)。
10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 19,496 | 1,304 | 699 | 218 | 9.3 | 140.1 | — | 16.8 |
| FY2017 | 20,714 | 1,077 | 472 | 501 | 5.9 | 94.6 | 35.0 | 17.3 |
| FY2018 | 22,443 | 836 | 465 | 122 | 5.6 | 93.1 | 40.0 | 17.9 |
| FY2019 | 22,464 | 1,164 | 631 | 609 | 7.3 | 126.3 | 40.0 | 18.3 |
| FY2020 | 22,868 | 879 | 294 | -373 | 3.3 | 58.8 | 40.0 | 18.5 |
| FY2021 | 21,044 | -287 | -1,084 | -2,250 | -13.9 | -216.8 | 40.0 | 14.8 |
| FY2022 | 30,072 | -1,801 | -1,276 | -3,696 | -20.2 | -255.1 | 35.0 | 10.5 |
| FY2023 | 28,178 | 3,223 | 2,261 | 1,166 | 24.8 | 452.1 | 0.0 | 15.4 |
| FY2024 | 26,449 | 2,803 | 1,828 | -123 | 18.1 | 365.5 | 15.0 | 18.3 |
| FY2025 | 23,724 | 1,604 | 850 | -55 | 7.5 | 169.9 | 35.0 | 19.4 |
バフェット流モート診断
総合スコア:10/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
東北電力は、長年にわたり地域社会に不可欠なインフラを提供してきた実績と、電力小売全面自由化後も一定の顧客基盤を維持している点で、無形資産の兆候が見られる。しかし、ブランドロイヤリティは限定的であり、特許やIPによる明確な優位性は低い。
電力業界は自由化されたものの、既存顧客の乗り換えには手続きや情報収集の手間が伴う。特に高齢者やITリテラシーの低い層にとっては、乗り換えのハードルは依然として高く、一定のスイッチング・コストが存在する。東北電力は、この慣性購買層を一定程度維持できる。
電力供給は基本的に一対一のサービスであり、ネットワーク効果はほとんど見られない。ユーザーが増えることで電力供給の価値が向上するわけではない。
東北電力は、長年の操業で培われたインフラ維持・運用ノウハウを持つ。また、大規模な発電設備や送配電網を保有しており、規模の経済によるコスト効率化の可能性はある。しかし、燃料費の変動や再生可能エネルギー導入コストなど、コスト構造の改善には課題も多い。
東北電力は、東北地方という広範な地域における電力供給において、圧倒的なインフラ規模と供給能力を持つ。新規参入企業が同等のインフラをゼロから構築することは極めて困難であり、既存の広範な送配電網と発電設備は強力な参入障壁となっている。
競合との比較優位
強気シナリオ
再生可能エネルギー事業の拡大による収益源の多様化
インフラ老朽化対策と効率的な設備投資によるコスト削減
地域社会との連携強化による顧客基盤の安定化
弱気シナリオ(モート侵食)
燃料価格の高騰による収益圧迫
再生可能エネルギー導入加速に伴う送配電網への負担増と投資負担
競争激化による電力料金の低下圧力
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
この投資が失敗するには、東北電力の広範なインフラが、将来のエネルギー政策や技術革新(例:分散型エネルギーシステム、スマートグリッドの普及による中央集権型インフラの陳腐化)によって、急速にその価値を失う必要がある。また、規制緩和がさらに進み、新規参入企業が既存インフラを容易に利用できるような制度変更や、地域住民が積極的に乗り換えを行うようなインセンティブ設計がなされ、スイッチング・コストがほぼゼロになる状況も考えられる。さらに、再生可能エネルギーの主力化が進む中で、火力発電への依存度が高いまま、燃料調達コストの上昇を価格転嫁できず、収益性が悪化し続けるシナリオも考えられる。
5年後のモート予測
再生可能エネルギー事業の成長と、既存インフラの効率的な維持管理により、安定した収益基盤を維持。地域密着型サービスを強化し、顧客離れを最小限に抑える。
燃料価格の変動に影響を受けつつも、インフラ投資と規制による一定の収益性を確保。再生可能エネルギーへのシフトは進むが、収益への貢献は緩やか。
燃料価格の高騰、再生可能エネルギー導入コストの増大、競争激化による収益圧迫が継続。インフラ維持コストも増加し、収益性が悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 5,261億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 19.4% | |
| 3. 利益の安定性 | 8年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 —% | |
| 6. 適度なPER | PER 6.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.47倍 |
合格数:3/7 部分的合格