研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-03 |
- |
3,840 |
| 2024-03 |
- |
3,970 |
| 2023-03 |
- |
3,250 |
| 2022-03 |
- |
3,114 |
| 2021-03 |
- |
3,090 |
研究開発活動(本文)
FY2025|952 文字
6 【研究開発活動】当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は76億円であります。このうち発電・販売事業は47億円、送配電事業は22億円、その他は6億円となっております。 [発電・販売事業][送配電事業]当社の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。 (1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発火力発電所におけるブラックペレットや水素/アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究 など (2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、需要家向けソリューションサービスの高度化に関する研究、エネルギー関連事業実証 など (3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発設備パトロールの自動化に関する研究、配電保守義務の高度化に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究 など [その他](1) 売上拡大に向けた研究開発常時励磁方式開閉器制御用子局(光通信方式)の開発や、光通信方式対応自動電圧調整器Ⅱ型用子局の開発及び多回路分岐箱の製品化開発 など (2) 新たなサービス提供に向けた研究開発災害時における速報レポート自動作成ツールの開発、3Dモデルの事業化に向けた調査研究及びIoTプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究 など
FY2024|1,113 文字
6 【研究開発活動】当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は79億円であります。このうち発電・販売事業は49億円、送配電事業は22億円、建設業は3億円、その他は4億円となっております。 [発電・販売事業][送配電事業]電力の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」、「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」、「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。 (1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発火力発電所におけるブラックペレットや水素/アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、HVDC接続による系統影響及び系統安定化活用に関する研究 など (2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、太陽光発電の導入拡大対策に関する研究、モビリティ事業に関する研究 など (3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発火力発電所保守・運転・運用のデジタル化に関する研究、レジリエンス強化に向けた新技術導入に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究 など [建設業](1) 安全確保と品質向上に関する技術開発作業負担軽減と安全性の向上を目的とした、圧縮作業における小型の無線式スイッチの開発、500kV用導電性ラインマンスーツの開発及びTV共聴用光ドロップケーブル掴線器の開発 など [その他](1) 高機能光部品の商品開発高速光通信市場、光センシング市場及びレーザー市場向け製品開発 など (2) 売上拡大に向けた研究開発転送遮断装置の開発に関する研究や、配電子局の維持開発及び常時励磁方式開閉器制御用子局(光通信方式)の開発 など (3) 新たなサービス提供に向けた研究開発スマートグリッドにおける国際標準規格向けアダプタの開発や、IOTプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究 など
FY2023|1,043 文字
6 【研究開発活動】当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき、研究開発を実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は74億円であります。このうち発電・販売事業は44億円、送配電事業は20億円、建設業は4億円、その他は5億円となっております。 [発電・販売事業][送配電事業]電力の研究開発は、「カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発」の重点領域に注力して取り組んでおります。 (1) カーボンニュートラルチャレンジ実現に資する研究開発火力発電所におけるブラックペレットや水素/アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、HVDC接続による系統影響及び系統安定化活用に関する研究 など (2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、太陽光発電の導入拡大対策に関する研究、モビリティ事業に関する研究 など (3) 電力供給事業の基盤強化・高度化に資する研究開発火力発電所保守・運転・運用のデジタル化に関する研究、レジリエンス強化に向けた新技術導入に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究 など [建設業](1) 安全確保と品質向上に関する技術開発充電状態となっている高圧盤や分電盤等における感電災害防止を目的とした、アナウンス付充電中標識の開発 など (2) 収益力拡大に向けた技術開発業務効率化を目的とした、碍子洗浄機の開発や、多条管用締固め機の改良 など [その他](1) 光通信市場向け商品開発半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発 など (2) 売上拡大に向けた研究開発低風圧アルミ配電線の開発や、開閉器制御用子局(通信線搬送方式)の維持開発及び多回路子局の電源開発 など (3) 新たなサービス提供に向けた研究開発スマートグリッドにおける国際標準規格向けアダプタの開発や、IOTプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究 など
FY2022|1,141 文字
5 【研究開発活動】当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」等に基づき、研究開発を実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は75億円であります。このうち発電・販売事業は46億円、送配電事業は20億円、建設業は3億円、その他は5億円となっております。 [発電・販売事業][送配電事業]電力の研究開発は、「電力供給事業の構造改革に対応し、電力の安全と安定供給を支える研究開発」「電力設備の建設・運用・保守など事業全般におけるコスト競争力強化に資する研究開発」「事業を通じた環境負荷の低減に資する研究開発」「将来の成長と新たな価値の創出に資する研究開発」の重点領域に注力して取り組んでおります。 (1) 電力供給事業の構造改革に対応し、電力の安全と安定供給を支える研究開発・最適な電源ポートフォリオの実現に向けた研究開発・電源の電力市場での価値向上に向けた研究開発・レジリエンス対応力の強化に向けた研究開発・系統電力需要拡大に資する研究開発 (2) 電力設備の建設・運用・保守など事業全般におけるコスト競争力強化に資する研究開発・設備の高経年化対策と効率化の両立に資する研究開発・再エネ主力電源化を見据えた送配電設備の形成、運用の高度化に資する研究開発 (3) 事業を通じた環境負荷の低減に資する研究開発・電源の低・脱炭素化に向けた研究開発 (4) 将来の成長と新たな価値の創出に資する研究開発・デジタルイノベーション(DI)技術の活用による研究開発・スマート社会実現事業につながる研究開発 [建設業](1) 安全確保と品質向上に関する技術開発安全確保を目的とした、砂質土地盤、かつケーブル架線状態に対応可能とする電柱倒壊防止装置の改良 など (2) 収益力拡大に向けた技術開発業務効率化を目的とした、変電所の主回路を構成する電線を施工する際の電線の曲げ加工(くせ取り)を可能とする電動工具の開発 など [その他](1) 光通信市場向け商品開発半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発 など (2) 売上拡大に向けた研究開発低風圧アルミ配電線の開発や、全方位映像を活用した映像提供システムの調査研究及び巡視点検支援システムのリプレースに向けた研究開発 など (3) 新たなサービス提供に向けた研究開発ストックビジネスに向けた共通プラットフォーム開発や、光通信対応配電遠隔監視制御装置の開発 など
FY2020|1,141 文字
5 【研究開発活動】当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする「東北電力グループ中長期ビジョン」等に基づき、研究開発を実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は85億円であります。このうち電気事業は75億円、建設業は2億円、その他は7億円となっております。 [電気事業]当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「新たなICTなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現」「将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得」の重点領域に注力して取り組んでおります。 (1) 新たなICTなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発既存の設備又は事業に新たなICTなど先端技術を活用し、設備運用の高度化、新サービスの開発と展開によるお客さまサービスの向上、分散型電源と蓄電池の組合せ技術等に関する研究開発 (2) 高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発次世代高効率ガスタービンに代表される発電設備の高効率化、再生可能エネルギー活用に向けた次世代送配電技術や発電設備の運用性向上、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たなCO2削減技術等、コスト競争力強化やCO2排出抑制に向けた研究開発 (3) 将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得に資する研究開発設備運用及び保守の効率化と高度化、お客さまサービス向上等に適用が期待されるAI、ロボット等に関する研究開発、未利用エネルギー利用技術等の先駆的技術の獲得を目指した研究開発 [建設業](1) 安全確保と品質向上に関する技術開発電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究開発 など (2) 収益力拡大に向けた技術開発再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における保守・メンテナンス手法の研究開発 など [その他](1) 光通信市場向け商品開発自己支持形細径SZ光ファイバーケーブルの開発や、レーザー加工装置用光部品の開発 など (2) 売上拡大に向けた研究開発広域IPネットワークを活用した監視制御システムの開発や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた製品開発 など
FY2019|1,137 文字
5 【研究開発活動】当社企業グループは、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と共に成長することを目指す「東北電力グループ中期経営方針」等に基づき、研究開発を実施している。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は8,743百万円である。このうち電気事業は7,700百万円、建設業は232百万円、その他は810百万円となっている。 [電気事業]当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「新たなICTなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現」「将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得」の重点領域に注力して取り組んでいる。 (1) 新たなICTなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発既存の設備又は事業に新たなICTなど先端技術を活用し、設備運用の高度化、新サービスの開発と展開によるお客さまサービスの向上、分散型電源と蓄電池の組合せ技術等に関する研究開発 (2) 高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発次世代高効率ガスタービンに代表される発電設備の高効率化、再生可能エネルギー活用に向けた次世代送配電技術や発電設備の運用性向上、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たなCO2削減技術等、コスト競争力強化やCO2排出抑制に向けた研究開発 (3) 将来の成長と競争力強化を支える、先駆的技術の獲得に資する研究開発設備運用及び保守の効率化と高度化、お客さまサービス向上等に適用が期待されるAI、ロボット等に関する研究開発、未利用エネルギー利用技術等の先駆的技術の獲得を目指した研究開発 [建設業](1) 安全確保と品質向上に関する技術開発電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究・開発 など (2) 収益力拡大に向けた技術開発再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における保守・メンテナンス手法の研究・開発 など [その他](1) 光通信市場向け商品開発次世代製品の開発及び派生製品開発によるビジネス市場拡大、レーザー集光モジュールの製品開発 など (2) コスト削減、売上拡大に向けた研究開発通制Ⅳ型子局のコストダウン開発や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた製品開発 など
FY2018|1,168 文字
5 【研究開発活動】当社企業グループは、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と共に成長することを目指す「東北電力グループ中期経営方針」等に基づき、研究開発を実施している。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は8,648百万円である。このうち電気事業は7,718百万円、建設業は196百万円、その他は733百万円となっている。 [電気事業]当社の研究開発は、電力の安全確保・安定供給に資する研究開発を根底に据え、「販売・営業力強化」「高効率発電・運用性向上」「再エネ大量連系対応」「先進技術」の重点領域に注力して取り組んでいる。 (1) 販売・営業力強化に資する研究開発需要拡大やサービス創出、離脱防止の実現に向け、ヒートポンプ機器の活用などによるソリューション・電化提案に役立つ研究開発、販売・営業力強化についてのマーケティング技術等に資する研究開発 (2) 高効率発電・運用性向上による競争力強化に資する研究開発次世代高効率ガスタービンを始めとした発電設備の高効率化や再エネとの共生を視野に入れた中長期的な競争力の確保に向けた研究開発 (3) 再生可能エネルギー大量連系に係る系統安定化に資する研究開発再生可能エネルギー(特に太陽光発電)の大量連系に対して、ネットワークに与える影響や系統運用、需給運用などの諸課題の解決及び系統運用安定化に資する電源運用などの研究開発 (4) 将来の成長と競争力強化を支える先進技術の獲得に資する研究開発設備の運用・保守の高度化や効率化、販売・営業力強化など広範囲に適用が期待されるIoT等の新たな情報通信技術に関する研究、水素製造・利用技術や新たなCO2削減技術、未利用エネルギー利用技術などの先進的技術に関する研究開発 [建設業](1) 安全確保と品質向上に関する技術開発電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究・開発や、鉄塔基礎形状の健全性を評価する捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大に向けた開発 など (2) 収益力拡大に向けた技術開発再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正に伴い、新ニーズへの対応に向けた太陽光発電設備における保守・メンテナンス手法の研究・開発 など [その他](1) 光通信市場向け商品開発高速光通信市場向け分波モジュール及び偏波カプラの新商品開発並びに量産技術開発 など (2) コスト削減、売上拡大に向けた研究開発ダム自動制御システム(次期モデル)の開発によるコスト削減や、高速伝送対応開閉器制御用子局の開発など市場の維持・拡大に向けた製品開発 など
FY2017|1,171 文字
6 【研究開発活動】当社企業グループは、電力の安定供給を通じた地域の復興・発展に貢献しながら、お客さまから選択され、地域と共に成長することを目指す「東北電力グループ中期経営方針」等に基づき、研究開発を実施している。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は8,821百万円である。このうち電気事業は7,847百万円、建設業は196百万円、その他は776百万円となっている。 [電気事業]当社の研究開発は、「事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発」「経営効率化のための研究開発」「効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発」「環境調和と地域貢献のための研究開発」の4つを研究開発の目的として、特に、電力の安全・安定供給を支える研究開発を根底に据え、次の優先度が高い重点領域にこれまで以上に注力して取り組んでいる。 (1) 販売・営業力強化に資する研究開発需要拡大やサービス創出に向け、ヒートポンプ機器の活用などによるソリューション・電化提案に役立つ研究開発、販売・営業力強化についてのマーケティング技術等に資する研究開発 (2) 高効率発電による競争力強化に資する研究開発次世代高効率ガスタービンをはじめとした発電設備の高効率化など中長期的な競争力の確保に向けた研究開発 (3) 再生可能エネルギー大量連系に係る系統安定化に資する研究開発再生可能エネルギー(特に太陽光発電)の大量連系に対して、ネットワークに与える影響や系統運用、需給運用などの諸課題の解決及び系統運用安定化に資する電源運用などの研究開発 (4) 将来の成長と競争力を支える先進技術への挑戦競争力強化に向けて、再生可能エネルギーを活用した水素製造・利用技術や新たなCO2削減技術、未利用エネルギー利用技術などの先進的技術に関する研究開発 [建設業](1) 受注拡大と原価低減に向けた技術開発電柱建て替えにおける元穴建柱工法の高度化による組立作業の効率化などを目的とした研究・開発や、鉄塔基礎形状の健全性を評価する捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大に向けた開発 など (2) 環境負荷低減に関する研究開発太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発 など [その他](1) 光通信市場向け商品開発高速光通信機器に使用する分波モジュール及び変位センサ用バンドルファイバ等の光学部品の開発 など (2) コスト削減、売上拡大に向けた研究開発ダム自動制御システムの開発によるコスト削減や、「多回路開閉器用子局及びWH伝送中継装置のモデルチェンジ開発」など市場の維持・拡大に向けた製品開発 など
FY2016|1,088 文字
6 【研究開発活動】当社企業グループは,安全確保を大前提として,電気を中心とした最適なエネルギーサービスを提供するため,経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。 現在,研究開発は,当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており,当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は7,205百万円である。このうち電気事業は6,315百万円,建設業は172百万円,その他は717百万円となっている。 [電気事業]次の4つを主な研究開発の目的とし研究テーマの重点化を図りながら,電力の安全・安定供給を支える研究開発を根底に据え,お客さまから選択され,競争に打ち勝っていくための研究開発に取り組んでいる。 (1) 事業基盤を支える安全確保・安定供給のための研究開発設備・運用面の更なる安全性向上と災害に強い設備の構築・運用並びに再生可能エネルギーの大量導入時における系統安定化対策など,安全を確保し,安定して電力を供給するための研究開発 (2) 経営効率化のための研究開発電力システム改革などの環境変化による広域的な競争進展を踏まえ,発電設備の高効率化や運用性向上など,競争力強化に向けたコスト低減・収益性向上,将来の設備形成を見据えた研究開発 (3) 効率的なエネルギー利用によるお客さまサービス向上のための研究開発多様化するお客さまニーズを先見的に捉え,省エネ性・環境性に優れたヒートポンプを中心とした電化機器の普及拡大や効率的な利用等に役立つ研究開発 (4) 環境調和と地域貢献のための研究開発廃棄物の有効利用や環境負荷低減による周辺環境との調和や配慮への取り組み並びに地域の復興と発展に役立つ研究開発 [建設業](1) 受注拡大と原価低減に向けた技術開発地震動を吸収するケーブルラック用制震ダンパーの開発や,鉄塔基礎形状の健全性を評価する捻れ振動基礎調査工法の円形柱体への適用拡大に向けた開発 など (2) 環境負荷低減に関する研究開発太陽光発電設備の保守・メンテナンス手法の確立とモニタリング(監視)技術の研究開発 など [その他](1) 光通信市場向け商品開発高速光通信機器及び次世代光通信ネットワークに使用するモニタデバイス,レンズアレイ等の光学部品の開発 など (2) 再生可能エネルギー導入拡大,売上拡大に向けた研究開発太陽光発電の導入拡大に向け,配電系統電圧を調整する逆潮流対応型SVR用子局及び逆潮流対応型通FT子局の開発や,「IPネットワーク型配電用変電所TCの開発」など市場の維持・拡大に向けた製品開発など