9502

中部電力(9502)に経済的な堀はあるか

電気・ガス業 電気・ガス

株価

現在株価
2,999
2026-09-01
時価総額
20,512 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 26,035 1,364 1,147 -252 6.7 151.4 31.1
FY2017 28,533 1,365 744 797 4.2 98.2 30.0 31.3
FY2018 30,351 1,259 794 -720 4.3 105.0 35.0 29.7
FY2019 30,660 1,308 1,635 -3,917 8.3 216.1 45.0 34.4
FY2020 29,354 1,457 1,472 1,683 7.0 194.7 50.0 35.7
FY2021 27,052 -538 -430 -2,403 -2.0 -56.9 50.0 32.7
FY2022 39,867 1,071 382 989 1.8 50.6 50.0 31.9
FY2023 36,104 3,433 4,031 -443 15.0 533.2 50.0 36.4
FY2024 36,692 2,420 2,021 -904 7.1 267.4 55.0 39.1
FY2025 35,460 2,300 2,278 -163 7.1 301.6 60.0 41.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

中部電力は、長年にわたり培ってきた地域社会からの信頼と、電力供給というインフラ事業における規制上の優位性を持つ。しかし、明確な特許やブランドによる独占的IPは限定的であり、新規参入障壁は存在するものの、無形資産による強力な競争優位とは言えない。

スイッチングコスト3/5

電力自由化後も、多くの家庭や企業は電力会社を乗り換える際の事務手続きの手間や、料金プランの比較検討の煩雑さから、既存の電力会社を継続利用する傾向がある。特に、長年の取引実績がある法人顧客にとっては、乗り換えによるリスクを避けたい心理が働く。

ネットワーク効果0/5

電力供給事業は、ユーザーが増えることでサービス価値が直接的に向上するネットワーク効果は基本的に見られない。供給網の整備は必要だが、これは規模の経済やインフラ投資の範疇であり、ネットワーク効果とは異なる。

コスト優位2/5

中部電力は、大規模な発電設備や送配電網の効率的な運用により、一定のコスト競争力を持つ。しかし、燃料価格の変動や再生可能エネルギー導入コストなど、外部要因によるコスト変動リスクは大きく、構造的なコスト優位性は限定的である。

規模の経済4/5

中部電力は、東海地域における広範な電力供給網と大規模な発電設備を有しており、地域インフラとしての規模の経済が働く。この広範なインフラは、新規参入企業にとって莫大な初期投資が必要となり、容易な参入を阻害する要因となっている。

競合との比較優位

強気シナリオ

再生可能エネルギー事業の拡大と収益化

デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化の進展

地域インフラとしての安定的な需要の継続

弱気シナリオ(モート侵食)

燃料価格の高騰と為替変動リスク

再生可能エネルギー導入コストの増加と収益性の悪化

規制緩和や競争激化による収益圧迫

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、中部電力の広範なインフラが陳腐化し、新規参入者や既存競合がより低コストで効率的な代替エネルギー供給網を構築できるようになる必要がある。具体的には、分散型エネルギーシステム(マイクログリッド、地域熱供給など)が急速に普及し、中部電力の送配電網の必要性が低下するシナリオが考えられる。また、技術革新により、燃料調達や発電コストにおける中部電力の規模の経済が意味をなさなくなり、むしろ柔軟性の低い大規模設備が足かせとなる可能性もある。さらに、規制当局が新規参入を強力に後押しし、価格競争が激化することで、中部電力の収益性が著しく低下することも考えられる。

5年後のモート予測

強気

再生可能エネルギー事業の成長とデジタルトランスフォーメーションによる効率化が進み、安定的な収益基盤を維持・強化する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、再生可能エネルギーへの移行を進める。燃料価格や規制動向により収益は変動する。

弱気

燃料価格の高騰や競争激化により、収益性が悪化し、事業再編を迫られる可能性も出てくる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 20,512億
2. 健全な財務 自己資本比率 41.0%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 81.4%
6. 適度なPER PER 9.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.65倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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