9531

東京瓦斯(9531)に経済的な堀はあるか

電気・ガス業 電気・ガス

株価

現在株価
6,369
2026-09-01
時価総額
23,290 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 15,871 584 531 339 4.8 23.0 49.4
FY2017 17,773 1,163 750 126 6.5 164.1 11.0 48.7
FY2018 19,623 937 846 -622 7.2 187.6 47.7
FY2019 19,252 1,015 434 355 3.7 98.1 60.0 45.2
FY2020 17,651 777 495 -403 4.2 112.3 60.0 42.1
FY2021 21,452 1,178 887 -794 7.1 201.8 60.0 38.1
FY2022 32,896 4,215 2,809 2,835 17.7 647.0 65.0 43.5
FY2023 26,645 2,203 1,699 -308 9.8 411.9 65.0 43.6
FY2024 26,368 1,331 742 996 4.1 192.2 70.0 44.8
FY2025 28,347 1,977 2,269 2,449 12.6 654.8 80.0 44.1

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

東京ガスは長年にわたり築き上げてきたブランド認知度と、都市ガス供給における長年の実績を持つ。しかし、特許や独占的IPによる明確な競争優位性は限定的であり、規制緩和の影響も受ける可能性がある。

スイッチングコスト3/5

都市ガス事業においては、インフラ設備が地域ごとに固定されており、顧客が他社へ乗り換える際の物理的・コスト的障壁が高い。ただし、電力自由化の影響で一部の顧客層には乗り換えの選択肢が生じている。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果は、ガス供給インフラの性質上、直接的な顧客間での価値向上には繋がりにくいため、このモートタイプは該当しない。

コスト優位2/5

大規模なインフラ投資と維持管理コストがかかるが、長年の操業による効率化や、調達交渉力で一定のコスト優位性を保っている可能性がある。しかし、新規参入者や再生可能エネルギーとのコスト競争は激化している。

規模の経済4/5

東京ガスは首都圏を中心に広範な供給エリアと膨大な顧客基盤を有しており、インフラの規模と効率性において圧倒的な優位性を持つ。この規模は新規参入者にとって大きな参入障壁となる。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏におけるインフラとブランド力を基盤とした安定的なガス供給事業の継続

再生可能エネルギーや高付加価値サービスの展開による収益源の多様化

インフラ老朽化対策やDX推進による効率化・コスト削減の進展

弱気シナリオ(モート侵食)

ガス需要の長期的な減少と、再生可能エネルギーへのシフト加速

規制緩和の進展による競争激化と収益性の低下

大規模な設備投資や災害対応に伴う財務負担の増加

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

東京ガスの投資が失敗するには、まず首都圏におけるガスインフラの必要性が急速に失われるシナリオが考えられる。例えば、家庭や産業界が急速に電化や水素エネルギーへ移行し、ガスインフラの維持コストが収益を大きく上回る状況だ。また、規制緩和が予想以上に進み、新規参入者や既存の電力会社などが、東京ガスが持つ地域独占的な優位性を覆すほどの低価格でサービスを提供し始めた場合も、東京ガスの競争優位性は大きく損なわれるだろう。さらに、大規模な自然災害が頻発し、インフラ復旧に莫大な費用がかかり、かつそれが事業継続の足かせとなるような事態も、東京ガスの持続可能性を脅かす要因となり得る。

5年後のモート予測

強気

再生可能エネルギー事業の拡大や高付加価値サービスの提供により、ガス事業の減収を補い、緩やかな成長軌道を描く。

中立

ガス事業は安定性を維持しつつも、需要減退の影響を受け、緩やかな減収傾向となる。新規事業の成長は限定的。

弱気

再生可能エネルギーへのシフトや競争激化により、ガス事業の収益性が悪化。新規事業も軌道に乗らず、全体として収益は大きく減少する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 23,290億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 0.4%
6. 適度なPER PER 10.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.30倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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