3 【事業の内容】当社グループは,当社,子会社75社及び関連会社87社(2025年3月31日現在)で構成され,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。 [ミライズ]電力・ガスの販売と各種サービスの提供[パワーグリッド]電力ネットワークサービスの提供[JERA]燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売 当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。 ※1 ミライズエネチェンジ㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。これにより,ミライズエネチェンジ㈱の子会社を新たに連結の範囲に含めている。※2 中部精機㈱は,中部電力パワーグリッド㈱を承継会社とする吸収分割により,当社が保有する中部精機㈱株式を,中部電力パワーグリッド㈱に承継させたため,パワーグリッドセグメントへ変更している。※3 合同会社開発8号は,株式の追加取得により,持分法の適用範囲から除外し,新たに連結の範囲に含めている。※4 合同会社メガソーラーきそは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※5 Chubu HKW-A LP 1 B.V.及びChubu HKW-A LP 2 B.V.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。これにより,Ecowende C.V.を新たに持分法の適用範囲に含めている。また,Ecowende Beheer B.V.は.出資により,持分法の適用範囲に含めている。※6 ESCON USA Ⅴ LLCは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※7 BLACKSAND ALIA CE INTERNATIONAL CO-INVEST,L.P.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※8 BLACKSAND KUILEI CE CO-INVEST,L.P.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※9 上越バイオマス発電合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※10 遠州フォレストエナジー合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※11 Japan NuScale Innovation,LLCは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※12 Tri-En TOENEC Co.,Ltdは,株式の追加取得により,新たに連結の範囲に含めている。※13 ㈱トーエネックは,株式を一部売却したことにより,同社を連結の範囲から除外し,新たに持分法の適用範囲に含めている。これにより,以下の関係会社を連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外している。・連結子会社 :トーエネックサービス,統一能科建筑安装(上海)有限公司,TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED,TOENEC(THAILAND)CO.,LTD,旭シンクロテック㈱,PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA,Tri-En TOENEC Co.,Ltd・持分法適用関連会社 :PFI豊川宝飯斎場㈱,Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company,FUHBIC TOENEC Corporation※14 ㈱グリーンアースは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※15 BLACKSAND ALIA PE INTERNATIONAL CO-INVEST,L.P.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※16 Alia Venture,L.P.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※17 第一環境㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※18 ㈱釧路ウッドプロダクツは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※19 BLACKSAND KUILEI PE CO-INVEST Ⅱ,L.P.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※20 Kuilei Venture,L.P.は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※21 ㈱ジェネストは,㈱ジェネックスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により,連結の範囲から除外している。※22 メディカルデータカード㈱は,株式を一部売却したことにより,連結の範囲から除外している。
FY2021|1,537 文字|出典 docID: S100LNJL
3 【事業の内容】当社グループは,当社,子会社39社及び関連会社53社(2021年3月31日現在)で構成され,電気事業及びガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,2016年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。また,当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。 [ミライズ] ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開 [パワーグリッド] 電力ネットワークサービスの提供 [JERA] 燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売 当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。 ※1 中部電力小売電気事業分割準備㈱は,2020年4月1日付で,中部電力ミライズ㈱に商号変更している。※2 中部電力送配電事業分割準備㈱は,2020年4月1日付で,中部電力パワーグリッド㈱に商号変更している。※3 ㈱中電Looop Solarは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※4 メディカルデータカード㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※5 Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※6 ㈱TSUNAGU Community Analyticsは,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※7 鴨川みらいソーラー合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※8 合同会社RS茨城国木原は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※9 福島さくらソーラー発電合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※10 M&C鳥取水力発電㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※11 トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※12 ぎふ西濃グリーンパワー合同会社は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※13 敦賀グリーンパワー㈱は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※14 合同会社くまもと森林発電は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※15 合同会社美濃加茂バイオマス発電所は,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※16 Diamond Transmission Partners Walney Extension (Holdings) Limitedは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※17 Geothermie Rupertiwinkel GmbHは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※18 Diamond Transmission Partners Hornsea One (Holdings) Limitedは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。
FY2017|2,040 文字|出典 docID: S100AG99
3 【事業の内容】当社グループは,当社,子会社29社および関連会社24社(平成29年3月31日現在)で構成され,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。 また,事業環境が大きく変化する中,発電・送配電・小売の各事業分野において,迅速かつ柔軟に対応する自律的な事業体制を構築するため,平成28年4月にカンパニー制を導入し,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つのカンパニーを設置した。 これに伴い,当連結会計年度より,「発電」,「電力ネットワーク」,「販売」の3つを報告セグメントとした。 [発電] 火力および再生可能エネルギーによる電力の供給 [電力ネットワーク] 電力ネットワークサービスの提供 [販売] ガス&パワーを中心とした総合エネルギーサービスの展開 当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。 1 AP Cricket Valley Holdings Ⅰ,Inc.は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。 2 Cricket Valley Energy Center,LLCは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。 3 ㈱JERAを承継会社とする吸収分割により,以下の関係会社を除外している。・連 結 子 会 社 :Chubu Electric Power Company International B.V.,Chubu Electric Power(Thailand) Co.,Ltd.,Chubu Electric Power Company U.S.A. Inc.,Chubu Electric Power Goreway B.V.,Chubu Electric Power Falcon B.V.,Chubu Electric Power Australia Pty Ltd.,Chubu Electric Power Gorgon Pty Ltd.,Chubu Electric Power Integra Pty Ltd.,Chubu Electric Power Thailand SPP B.V.,Chubu Electric Power Company Global Resources B.V.,Chubu Electric Power Cordova Gas Ltd.,Chubu Electric Power Korat B.V.,Chubu Electric Power Sur B.V.,Chubu Electric Power Ichthys Pty Ltd.,Chubu Electric Power Exploration Pty Ltd.,Chubu Electric Power Gem B.V.,Chubu US Energy Inc.,Chubu US Gas Trading LLC,J Cricket Holdings,LLC,㈱常陸那珂ジェネレーション,Chubu Electric Power Company Freeport,Inc.,CEPT Engineering Co.,Ltd.,AP Cricket Valley Holdings Ⅰ,Inc.・持分法適用の関連会社:A.T.Biopower Co.,Ltd.,バジャドリド発電会社,バジャドリド運転保守会社,Chubu Ratchaburi Electric Services Co.,Ltd.,Goreway Power Station Holdings Inc.,TC Generation,LLC,RHA Pastoral Company Pty Ltd.,TAC Energy Co.,Ltd.,MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.,Chubu TT Energy Management Inc.,Phoenix Power Company SAOG,First Korat Wind Co.,Ltd.,Phoenix Operation and Maintenance Company LLC,K.R.Two Co.,Ltd.,Gunkul Chubu Powergen Co.,Ltd.,FLIQ1 Holdings,LLC,Carroll County Energy Holdings LLC,J Renovo Holdings,LLC,Cricket Valley Energy Center,LLC 4 Chubu Electric Power Ibri Sohar B.V.は,清算結了により,連結の範囲から除外している。
FY2016|1,169 文字|出典 docID: S1007UCF
3 【事業の内容】当社グループは,当社,子会社52社および関連会社42社(平成28年3月31日現在)で構成され,電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業,電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設,資機材供給のための製造など,さまざまな事業を展開している。当社および関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。 (注) 複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は,主たる事業のセグメントに記載している。 ※ 1 J Cricket Holdings,LLCは,権益の追加取得により,持分法の適用範囲から除外し,新たに連結の範囲に含めている。※ 2 Chubu Electric Power Qatar Facility D B.V.は,Chubu Electric Power Ibri Sohar B.V.に商号変更している。※ 3 Phoenix Power Company SAOCは,Phoenix Power Company SAOGに商号変更している。※ 4 Carroll County Energy Holdings LLCは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※ 5 J Renovo Holdings,LLCは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。※ 6 旭シンクロテック㈱は,出資により,新たに連結の範囲に含めている。※ 7 PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは,旭シンクロテック㈱を連結の範囲に含めたことに伴い,新たに連結の範囲に含めている。※ 8 ㈱JERAは,出資により,新たに持分法の適用範囲に含めている。また,㈱JERAを承継会社とする吸収分割により,Chubu Energy Trading Singapore Pte.Ltd.は連結の範囲から,Trans Pacific Shipping 1 Ltd.,Trans Pacific Shipping 2 Ltd.,Trans Pacific Shipping 5 Ltd.,Trans Pacific Shipping 6 Ltd.,Trans Pacific Shipping 7 Ltd.,Trans Pacific Shipping 8 Ltd.は,持分法の適用範囲から除外している。 9 中電エネルギートレーディング㈱は,清算結了により,連結の範囲から除外している。 10 Camberwell Coal Joint Ventureは,解散により,持分法の適用範囲から除外している。 11 合同会社充電網整備推進機構は,清算結了により,持分法の適用範囲から除外している。