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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 60.1%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- なお、2023年度の当社グループの総販売電力量は902億kＷhで前年度に比べ6.0％減となっている。
- 対応策 当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の低減に取り組んでいる。
- また、環境価値等の競争力を活かした販売や魅力ある料金プランやサービスの提供、全社一丸となった営業活動の強化などにより国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。
- 2024年３月末現在の海外事業における持分出力は286万kＷで、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。
- 海外事業には、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。
新たに書き加えたこと
- 対応策 当社グループでは、非化石価値と価格競争力に優れた電源を最大限活用した電力販売促進に取り組んでいる。
- また、環境価値を含めたお客さまに選ばれる料金メニューの開発や、豊富なお客さま接点やデータを活用したエネルギーソリューション事業の拡大などにより、国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。
- 海外事業には、競争環境の激化や事業環境の変化、カントリーリスク、市況変動(物価高騰、電力・燃料価格の変動、金利・為替変動など)、環境・エネルギー政策の見直しなど特有のリスクがある。
- また近年は、脱炭素化の流れのなか、再生可能エネルギー、送配電、デジタル化などによる新たなビジネスやイノベーションなど事業機会が増加していることから、同時にリスクとなる要因も多様化かつ複雑化している。
- これらのリスクが顕在化した場合は、当初想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 64.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (6) 都市開発事業都市開発・不動産・社会インフラ事業を主たる事業とする。
- (注) １ 西技工業㈱は、2024年４月１日付で㈱ニシコーに社名を変更している。
- ２ 記録情報マネジメント㈱は、2024年６月１日付で九電記録情報管理㈱に社名を変更している。
新たに書き加えたこと
- (6) 都市開発事業不動産開発・運営事業、官民連携事業を主たる事業とする。
- (注) 九州共同発電㈱は、戸畑共同火力㈱と大分共同火力㈱が2024年10月１日に合併し、同日付で社名を変更したものである。
適時開示 (1件)
- 2026-06-29 臨時報告書