九州電力

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2035」に掲げる「2035年のありたい姿」並びに「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。(1) 「カーボンマイナスへの挑戦」に資する研究開発・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究・再エネポテンシャルの最大限活用に向けた送配電ネットワークの高度化に関する研究・再生可能エネルギー併設型蓄電池によるマルチユース運用に関する研究・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究・火力発電所へのアンモニア混焼に関する研究・ヒートポンプの活用などによる産業部門や農業部門の電化に関する研究・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究 など(2) 「多様なニーズを叶えるソリューション進化」に資する研究開発・電力市場や燃料市場に関する政策・規制等の動向調査や電力取引のリスク管理への適用に関する研究・効率的で持続可能な農業の実現を目指したスマート農業に関する研究・蓄電池や電気運搬船を活用した港湾電化および海上パワーグリッド構想の実現に向けた研究 など(3) 「地域共創による価値創造と成長」に資する研究開発・量子技術を活用した避難経路の最適化などＤｅｅｐＴｅｃｈ活用による地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究・ドローン技術やＡＩ技術などを活用したレジリエンス強化に関する研究 など(4) 「企業変革をリードするＤＸ推進」に資する研究開発・最新のデジタル技術（ＬＬＭ、ＲＡＧ、ＡＩ ＴＲｉＳＭ等）に関する調査・研究・開発・高度なセンサ技術やＡＩ技術などを活用した電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究 などまた、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年６月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを回すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,890百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,094百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,172百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は167百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は456百万円である。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並びに「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。(1) 「脱炭素社会の牽引」に資する研究開発・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究・火力発電所へのアンモニア混焼に関する研究・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究 など(2) 「エネルギーサービスの高度化」に資する研究開発・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究 ・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究 など(3) 「スマートで活力ある社会の共創」に資する研究開発・ＩＣＴ、量子技術の活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究 などまた、知的財産面においては、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を踏まえた知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定を受け、2023年12月に「知財戦略」を策定し、知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルを廻すことにより企業価値を向上させ、研究開発との連携により経営・事業戦略に知財面から貢献することとしている。当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,681百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,086百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,148百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は141百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は304百万円である。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」並びに「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」に基づき、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、社会と当社グループのサステナビリティを実現する上で優先的に取り組むべき経営上の課題(マテリアリティ)解決に必要な以下の研究開発に取り組んでいる。(1) 「脱炭素社会の牽引」に資する研究開発・分散型エネルギーリソースのアグリゲーション技術など再生可能エネルギーの主力電源化に関する研究・安全性の確保を大前提とした原子力の最大限活用に資する研究・水素製造・利活用、ＣＣＵＳ・カーボンリサイクルに関する研究・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究・ＥＶ向けの充放電器やＥＭＳの開発など運輸部門の電化に関する研究 など(2) 「エネルギーサービスの高度化」に資する研究開発・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究 ・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究 など(3) 「スマートで活力ある社会の共創」に資する研究開発・ＩＣＴの活用などによる地域課題解決や新たなサービスの創出に関する研究・カーボンニュートラル推進やレジリエンス強化といった自治体等のニーズに応じた地域エネルギーシステムに関する研究・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究 など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は4,798百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,101百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,161百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は167百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は367百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」実現に向け、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。(1) カーボンニュートラル実現に向けた研究開発・既存石炭火力発電所からのＣＯ２排出量削減に向けたバイオマス混合新燃料の開発・水素・アンモニア、ＣＣＵＳや電力貯蔵技術等の技術動向調査・大型車向け充放電器開発など運輸部門の電化に関する研究・ヒートポンプの活用などによる産業部門の電化に関する研究・分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションシステムに関する研究 など(2) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備の保全・運用に関する研究 ・電力設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究・再生可能エネルギーの大量連系時における系統安定性、電力品質維持に関する研究 など(3) 持続可能なコミュニティの共創に向けた研究開発・ＩＣＴを活用した地域課題解決に資する研究・低炭素で災害に強いまちづくりに必要な地域エネルギーシステムに関する研究・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業に関する研究 など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,101百万円であり、うち、発電・販売事業に係る研究開発費は3,370百万円、送配電事業に係る研究開発費は1,156百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は90百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は483百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、「九電グループ経営ビジョン2030」に掲げる「2030年のありたい姿」実現に向け、エネルギーサービス事業における「Ｓ＋３Ｅ」を堅持しつつ、「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発・高度なセンサ技術やＡＩ・ＩоＴなどのデジタル技術を活用した電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全・運用に関する研究・再生可能エネルギーの大量連系時における電力系統安定性、電力品質維持に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や発電設備の保全業務の高度化・効率化に関する研究 など(2) 再生可能エネルギーの導入拡大や低炭素社会実現のための研究開発・再生可能エネルギーの導入拡大や出力制御量低減に資する発電量と需要予測精度向上に関する研究・需要家側エネルギーリソースを活用した需給バランス調整に関する研究・温排水等の未利用エネルギー有効利用に関する研究・大型車向け充放電器開発など運輸部門の電化に関する研究・既存石炭火力発電所からのＣＯ２排出量削減に向けたバイオマス混合新燃料の開発・水素や電力貯蔵技術等の新たなエネルギーリソースに関する技術動向調査 など(3) 持続可能なコミュニティの共創に向けた研究開発・ＩＣＴを活用した地域課題解決に資する研究・低炭素で災害に強いまちづくりに必要な地域エネルギーシステムに関する研究・九州の主力産業である農業の活性化に向けたスマート農業や植物工場に関する研究 など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,525百万円であり、うち、国内電気事業に係る研究開発費は4,831百万円、その他エネルギーサービス事業に係る研究開発費は135百万円、ＩＣＴサービス事業に係る研究開発費は557百万円である。

５ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究 など(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発・太陽光発電の大量連系時における電力系統安定運用に関する研究・再生可能エネルギーの出力制御量低減に関する研究開発 ・石炭灰の有効活用に関する研究・ヒートポンプの適用などによる省エネや未利用エネルギーの有効活用に関する研究・水素やＥＶ等の新たなエネルギーリソースに関する技術動向調査 など(3) 当社グループの持続的成長と地域社会の発展につながる研究開発・ＩｏＴなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究・地域社会の課題解決のための小学生や高齢者の見守りサービス実証実験への参画・電力設備の保全や運用の高度化で培った技術を活用した海外における電力インフラ構築の支援 など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,651百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は4,956百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は182百万円、情報通信事業に係る研究開発費は512百万円である。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けするとともに、多様なエネルギーサービスの提供を通じて地域社会とともに発展していくため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点並びに「当社グループの持続的成長と地域社会の発展」の視点を基本に以下を重点課題として研究開発に取り組んでいる。(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための研究開発・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究 など(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する研究開発・再生可能エネルギーの利用拡大に関する研究 ・大容量蓄電池を活用した需給バランスの改善に関する研究・太陽光発電の大量連系時における電力品質維持に関する研究・石炭灰の有効活用に関する研究・水素など新たなエネルギーに関する技術動向調査 など(3) 当社グループの持続的成長と地域社会の発展につながる研究開発・ＩｏＴなど革新的技術活用による事業・サービスの創出に資する研究・ヒートポンプの適用などによる省エネや未利用エネルギーの有効活用に関する研究 など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は5,817百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は5,270百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は133百万円、情報通信事業に係る研究開発費は412百万円である。

６ 【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)は、安定した電力・エネルギーをお客さまにしっかりとお届けし、電気事業を通じて地域社会に貢献するという社会的使命・責任を果たすため、「安全性」を前提とした、「安定供給」、「経済性」、「環境保全」(Ｓ＋３Ｅ)の視点を基本に、次の３つを重点課題として技術開発に取り組んでいる。(1) 電力の安全・安定供給やコスト低減のための技術開発・原子力発電所の更なる安全性・信頼性向上に関する研究・火力発電所の適用炭種拡大や褐炭の高度利用に関する研究・電力設備(発電・送変電・配電設備)の保全技術の高度化に関する研究 など(2) 再生可能エネルギーや環境保全などに関する技術開発・スマートグリッドに関する研究・離島系統の再生可能エネルギー接続量拡大に関する研究・大容量蓄電池を活用した需給バランスの改善に関する研究・太陽光発電の出力制御システムに関する研究・石炭灰の有効活用に関する研究・水素など新たなエネルギーに関する技術動向調査 など(3) グループ総合力の強化や社会貢献につながる技術開発・リチウムイオン電池を活用した応用技術の研究・ヒートポンプの適用などによる省エネ・省資源に関する研究 など当連結会計年度の当社グループの研究開発費は6,499百万円であり、うち、電気事業に係る研究開発費は6,067百万円、エネルギー関連事業に係る研究開発費は126百万円、情報通信事業に係る研究開発費は305百万円である。