東邦瓦斯（9533）にいま何が起きているか｜適時開示と投資判断への影響

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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」

有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。

事業の内容 FY2024 → FY2025 前年一致度 76.9%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

新たに書き加えたこと

事業等のリスク FY2024 → FY2025 前年一致度 79.2%

言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）

原油価格や為替相場等の変動リスクを一定程度抑制するため、商品スワップ取引を利用している。
当社は、2023年３月１日に一部の選択約款を変更し、2023年４月検針分のガス料金から、原料費調整額の算定に用いる平均原料価格の上限を撤廃した。
中期経営計画期間では、重油等から都市ガスへの燃料転換、コージェネや蓄熱材等を活用したエネルギーの高度利用、カーボンニュートラルＬＮＧの調達・販売及び太陽光、バイオマス、風力等の再生可能エネルギーの電源開発・調達の拡大を進める。
また、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組みをワンストップで支援する。
さらに、ＣО2分離回収やメタネーションの技術開発を進めるとともに、知多緑浜工場を拠点とした水素サプライチェーンの構築や水素利用技術の実用化に取り組む。

新たに書き加えたこと

なお、2025年４月に発表された米国の関税措置の動向によっては、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。
中期経営計画期間では、海外プロジェクトの案件探索‧事業性検討、国内e－ｍｅｔｈａｎｅ実証（知多e－ｍｅｔｈａｎｅ製造‧地域ＣＯ２循環モデル）、ＣＯ２分離回収技術の開発、ＣＯ２活用（ＣＣＵ）・貯留（ＣＣＳ）の事業性検討、自治体や協業先と連携したカーボンクレジットの創出‧案件探索、知多緑浜水素製造プラントを核とした水素供給‧需要創出に取り組む。
また、2024年７月26日、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導等を受領し、2024年８月23日、当該業務改善命令等に対応する業務改善計画を提出した。
当社は同様の事例を二度と発生させないよう、法令遵守及び再発防止を徹底する。