中国電力

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社29社の計56社（2025年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社17社は、記載を省略している。（注）１ 2024年４月30日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを日東工業株式会社へ譲渡したこ とにより、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を関係会社から除外した。 ２ 2024年11月１日、Camellia Energy Pte. Ltd.がDakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyの株式を取得したことにより、同社は間接出資の関連会社となった。 ３ 2025年３月13日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の清算が結了した。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社33社の計63社（2023年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。 (注)１ 2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。 また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。 ２ 2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。 ３ 2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し 連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなっ た。(参考)１ 2023年３月31日、当社が株式会社エネルギア介護サービスの発行済株式の全てを譲渡することについて ＳＯＭＰＯケア株式会社と株式譲渡契約書を締結した。同年７月３日付で譲渡する予定である。２ 2023年７月１日付で、株式会社エネルギア・コミュニケーションズは株式会社エネコムに商号を変更する予定である。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社35社の計64社（2022年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社23社は、記載を省略している。 (注)１ 2021年度第３四半期連結会計期間より、Energy Fiji Limitedが持分法適用関連会社となった。 ２ 2021年度第４四半期連結会計期間より、Vung Ang II Thermal Power LLCが持分法適用関連会社となった。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社34社の計64社（2021年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載している。 ［事業系統図］持分法を適用していない非連結子会社・関連会社25社は、記載を省略している。（注）１ 2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク株式会社に一般送配電事業等を承継した。２ 2020年４月１日、株式会社電力サポート中国が直接出資会社から間接出資会社となった。３ 2020年度第１四半期連結会計期間より、株式会社エネルギア・スマイルと株式会社エネルギア介護サービスが連結子会社から持分法適用非連結子会社となった。また、千葉パワー株式会社が連結子会社から持分法非適用子会社となり、瀬戸内パワー株式会社、ハウスプラス中国住宅保証株式会社、株式会社小月製鋼所が持分法適用関連会社から持分法非適用関連会社となった。４ 2020年度第４四半期連結会計期間より、Chugoku Electric Power Singapore Pte. Ltd.が非連結子会社から連結子会社となった。（参考）１ 2020年８月11日に瀬戸内パワー株式会社は解散した。２ 2021年３月31日に千葉パワー株式会社は解散した。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社34社の計63社（2020年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 なお、2021年３月期連結会計年度から、セグメント区分を変更している。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)に記載している。 ［事業系統図］ （注）１ 2019年４月１日、当社が中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。 ２ 2019年度第３四半期決算より、3B Power Sdn.Bhd.とJimah East Power Sdn.Bhd.が持分法適用関連会社となった。 ３ 2019年度第４四半期決算より、Toyo Thai Power Myanmar Co., Ltd.が持分法適用関連会社となった。 （参考） 2020年４月１日、当社は吸収分割により中国電力ネットワーク㈱に一般送配電事業等を承継した。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社29社の計57社（2019年３月31日現在）で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ （注）１ 2018年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。２ 2018年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。３ 2018年５月14日、Chugoku Electric Power America, LLCがAEIF Kleen Investor, LLCの株式の一部を取得し、同社は関連会社となった。なお、同社は持分法を適用していない。４ 2018年７月１日、当社が中企サービス㈱へ出資し、同社は連結子会社となった。また、同日、㈱エネルギア・スマイルに商号変更した。５ 2018年11月29日、当社がChugoku Electric Power Singapore Pte.Ltd.を設立し、同社は非連結子会社となった。なお、同社は持分法を適用していない。６ 2019年３月５日、当社が㈱中電工との共同出資によりＣ＆Ｃインベストメント㈱を設立し、同社は非連結子会社となった。なお、同社は持分法を適用していない。（参考） 2019年４月１日、中国電力ネットワーク㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社24社の計50社で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ （注） １ 平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。２ 平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。３ 平成29年10月30日、当社が広島ガス㈱との共同出資により海田バイオマスパワー㈱を設立し、同社は持分法適用関連会社と なった。４ 平成29年11月15日、当社がエア・ウォーター㈱との共同出資によりエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱を設立 し、同社は持分法を適用しない関連会社となった。５ 平成29年度末決算より、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口㈱とエア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜㈱ が、持分法適用関連会社となった。 （参考） １ 平成30年４月１日、福山電気㈱が㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスを存続会社、同社を消滅会社とする 吸収合併を実施し、同社は消滅した。２ 平成30年４月27日、当社がChugoku Electric Power America, LLCを設立し、同社は連結子会社となった。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社22社の計47社で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注) 平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。(参考) １ 平成29年４月１日、中国企業㈱が㈱エネルギアＬ＆Ｂパートナーズに商号変更した。 ２ 平成29年４月３日、当社がＪＦＥスチール㈱との共同出資により千葉パワー㈱を設立し、同社は連結子会社となった。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社22社の計47社で構成されている。事業内容は、電気事業を中核として、総合エネルギー供給事業、情報通信事業、環境調和創生事業、ビジネス・生活支援事業を戦略的事業領域と定め、トータルソリューション事業を展開している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。 ［事業系統図］ (注) １ 平成27年７月１日、当社が中国電機製造㈱の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。２ 平成27年７月１日、産興㈱が㈱アドプレックスに商号変更した。３ 平成27年７月１日、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが福山電気㈱の株式の一部を取得し、同社は持分法適用非連結子会社となった。４ 平成27年10月１日、㈱エネルギア不動産が、中国企業㈱を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同社は消滅した。５ 平成27年10月１日、当社が㈱小月製鋼所の株式の一部を譲渡し、同社は持分法適用関連会社となった。６ 平成28年３月８日、Chugoku Electric Power International Netherlands B.V.が3B Power Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し、同社及び同社が出資するJimah East Power Sdn.Bhd.は持分法を適用しない関連会社となった。(参考) 平成28年４月１日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスの事業のうち、電化・エネルギー事業について会社分割を行い、㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが承継した。また、同日、㈱エネルギア・ライフ＆アクセスが㈱電力サポート中国に商号変更した。