中国電力

６ 【研究開発活動】グループ経営ビジョンにおける「エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくための他業種とのアライアンス及び、大学や電力中央研究所をはじめとする研究機関等との密接な協力関係を保ちながら効率的に研究開発を進めていくなど、産学官の連携を推進している。この取り組みの一環として、当社グループが事業領域とするエネルギーや環境に関する分野などにおける最先端の技術開発に向け、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定、多岐にわたる分野で数々の実績を誇るヨーロッパ有数の研究機関であるTNOオランダ応用科学研究機構との協業に関する覚書を締結している。 研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、グループ経営ビジョン実現に向けて、価値創造を行ううえで重要となる当社独自の強み（コア価値）の創造・実装と知財ポートフォリオの再構築を推進している。具体的には、2022年度からコア価値創造に向けた取り組みに着手し、ＧＸ・ＤＸ及び新事業・新サービスといった重点分野の権利確保に注力している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は197件、同新規登録件数は172件となった。商用の検索システムで集計したデータによると、当連結会計年度末時点における当社の特許登録件数は1,924件であり、エネルギー業界トップレベルを維持している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は67億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は56億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は11億円である。 (1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に資する技術開発に取り組んでいる。発電効率の向上及び保守費用削減のため、火力発電所の取水路に付着する生物幼生の画像検出手法の開発等に取り組んでいる。また、AI活用による貯水池式水力発電所における発電計画策定の最適化について、順次開発し、実運用を開始している。② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。2023年度から2024年度にかけては、石炭と木質バイオマスの混合ガス化技術の開発に取り組み、石炭ガス化技術を用いたネガティブエミッション化の見通しを得ている。また、カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ2を活用し土木材料（通称：ＣＯ2-ＴｒｉＣＯＭ）やコンクリート（通称：ＣＯ2-ＳＵＩＣＯＭ）、脂質（Ｇａｓ-ｔｏ-Ｌｉｐｉｄｓ）を生成する技術の開発を実施している。さらに、石炭灰造粒物を活用した水域底質環境の改善効果、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について実証を実施している。近年は、福山港内港や日本橋など複数の地点で石炭灰造粒物を敷設し、悪臭の解消や生物の増加の確認、また、石炭灰造粒物によるカーボンリサイクル技術のインドネシアへの展開可能性についての調査を実施した。③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出地域のカーボンニュートラルに貢献するため、再生可能エネルギー、蓄電池、ＥＶ等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネジメント技術の開発に取り組んでいる。また、火力発電所において取水路に付着する生物幼生を検出する手法を応用し開発した、カキ養殖採苗を支援するアプリ「カキNavi」の事業化に向けて取り組んでいる。その他、エネルギー関連技術や保有するビッグデータ等を活用して、健康・見守り分野、農業分野、モビリティ分野、地域レジリエンス分野において、地域課題解決に向けたサービスの開発に取り組んでいる。 (2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減に資する技術開発に取り組んでいる。また、石炭火力発電所の燃料コスト低減や、揚水発電所がある貯水池の濁水発生期間の短縮に資する技術開発に取り組んでいる。 (3) その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポート等を通じた情報提供、戦略的企業経営の支援等に取り組んでいる。

６ 【研究開発活動】経営ビジョンにおける「エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。 研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでおり、経営ビジョン実現に向けて、研究開発を含め、事業運営のあらゆる場面で生み出される技術・ノウハウ・アイデア等の知的資産を知財化し、電気事業を支える基盤技術として蓄積している。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は226件、同新規登録件数は178件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,222件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は86億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は76億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は９億円である。 (1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施しており、ドローン等を活用した設備保全の高度化に取り組んでいる。② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ2分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施し、2022年度に完了した。石炭ガス化燃料電池複合発電にＣＯ2の分離・回収、貯留及び有効利用を組み合わせたシステムは石炭火力の脱炭素化を可能とし、バイオマス混焼が実現すればＣＯ2排出量を実質ゼロ以下とすることに繋がるため、石炭と木質バイオマスの混合燃料ガス化技術開発を推進する。カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ2を活用し土木材料（通称：ＣＯ2-ＴｒｉＣＯＭ）やコンクリート（通称：ＣＯ2-ＳＵＩＣＯＭ）、油脂（Ｇａｓ-ｔｏ-Ｌｉｐｉｄｓ）を生成する技術の開発を実施している。また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出再生可能エネルギーの有効活用に向けて、蓄電池を活用し、インバランス回避や市場での収益向上を行う実証試験や、ＥＶを活用し、その他のリソースと組み合わせエネルギーマネジメントを行う実証試験を実施し、新たなサービス開発に向けて取り組んでいる。 (2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。 (3) その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。

５ 【研究開発活動】グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発として取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は270件、同新規登録件数は157件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,309件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は71億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は63億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は８億円である。 (1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施しており、水力発電設備におけるIoTプラットフォームを活用したスマート保安に取り組んでいる。② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション大崎クールジェン株式会社を通じて、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化燃料電池複合発電」の実証事業を実施している。本技術は、石炭から水素を生成し発電利用するものであり、実証で得られる知見は水素発電技術の導入に活用可能である。また、2030年までの水素・アンモニア発電の実装準備に向けて、発電技術等の検討を進めている。カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ₂を活用し土木材料（通称：CO２-TriCOM）やコンクリート（通称：CO２-SUICOM）、油脂（Gas-to-Lipids）を生成する技術の開発を実施している。また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出再生可能エネルギーの有効活用に向けて、蓄電池を活用し、インバランス回避や市場での収益向上を行う実証試験や、ＥＶを活用し、その他のリソースと組み合わせエネルギーマネジメントを行う実証試験を実施し、新たなサービス開発に向けて取り組んでいる。 (2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。 (3) その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。

５ 【研究開発活動】グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発の取り組む方向性を３つの「戦略的イノベーション領域」として設定し、重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、国立大学法人広島大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は223件、同新規登録件数は167件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は3,678件であり、費用対効果を勘案し保有特許を厳選した結果、前年度よりやや減少したものの、エネルギー業界トップを維持している。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は116億円であり、うち総合エネルギー事業に係る研究開発費は108億円、総合エネルギー事業以外に係る研究開発費は７億円である。 (1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施している。② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施している。さらに、カーボンリサイクルの取り組みとして、回収したＣＯ₂を活用し土木材料（通称：CO２-TriCOM）やコンクリート（通称：CO２-SUICOM）、油脂（Gas-to-Lipids）を生成する技術の開発を実施している。また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。その他、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力の品質確保や安定供給に向けた電力系統安定化技術等の研究開発に取り組んでいる。③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出太陽光発電、蓄電池、電気自動車、電気温水器などの需要家側リソースを統合制御するバーチャルパワープラント（仮想発電所）の実証試験を実施し、再生可能エネルギーの活用や需給バランス調整等、新たなサービス展開を検討している。 (2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発や、補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発にも取り組んでいる。 (3) その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。

５ 【研究開発活動】グループ経営ビジョンにおける「電気事業の強化・進化」、「新たな事業への挑戦」を進めていくために、研究開発の取り組む方向性を「戦略的イノベーション領域」として新たに設定し、３つの分野に重点的に取り組んでいる。研究開発によるイノベーションを目指し、早期の実用化・ビジネス化に繋げていくために、他業種とのアライアンスやオープンイノベーションを積極的に活用している。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。この取り組みとして、大学との包括的研究協力に関する協定を締結し、産学の連携を通して最先端の技術開発を行っている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は288件、同新規登録件数は252件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,726件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は119億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は117億円、電気事業以外に係る研究開発費は２億円である。 (1) 戦略的イノベーション領域に関する取り組み① デジタル技術を活用した電力システムのイノベーションAI/IoT等のデジタル技術を活用して、電力設備の運用・保守技術の高度化に関する研究開発を実施している。② 脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施している。さらに、カーボンリサイクル実現のため、回収したＣＯ₂から油脂を生成するバイオプロセスの開発を実施している。また、石炭灰リサイクル材を活用した水域底質環境の改善効果の実証を行い、これによる干潟・藻場への炭素固定効果について研究を実施している。太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。③ 地域・他業種と融合した新サービスの創出蓄電池、電気自動車、給湯器などの需要家側リソースを仮想的な発電所として機能させるバーチャルパワープラントの実証試験を実施し、再生可能エネルギーの活用や需給バランス調整等、新たなサービス展開を検討している。 (2) 電気事業を支える基盤技術に関する取り組み設備信頼度の維持・向上及び修繕費の低減を図るため、設備の健全性を非破壊で診断する技術の開発や、補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。 (3) その他地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。

５ 【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は339件、同新規登録件数は191件となった。商用の検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,848件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介するなど、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は113億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は111億円、電気事業以外に係る研究開発費は２億円である。 (1) 電気事業革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「ＣＯ₂分離・回収型石炭ガス化複合発電実証事業」を実施している。設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。また、蓄電池、電気自動車、給湯器などの需要家側リソースを仮想的な発電所として機能させ、電力の需給バランス調整に活用するＶＰＰに関する研究開発に取り組んでいる。 (2) その他環境問題に対する取り組みとして、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。さらに、電力の小売全面自由化が進展する中で、地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。

５ 【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は317件、同新規登録件数は159件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,743件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介する等、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は102億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は101億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。 (1)電気事業革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指し、「酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験」を実施している。 設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。その中でも国内初の先進的な取り組みとしてハイブリッド蓄電池システムを設置（環境省の補助事業採択）し、再生可能エネルギーの導入拡大における技術的課題の解決に向け実証事業を実施している。 (2)その他環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ₂を強制的に吸収させることなどにより、製造時におけるＣＯ₂排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発などを実施している。さらに、電力小売全面自由化が進展する中で、地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。

６ 【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は426件、同新規登録件数は390件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,628件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介する等、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は46億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は44億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。 (1)電気事業設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。その中でも国内初の先進的な取り組みとしてハイブリッド蓄電池システムを設置（環境省の補助事業採択）し、再生可能エネルギーの導入拡大における技術的課題の解決に向け実証事業を実施している。 (2)その他環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ2を強制的に吸収させることなどにより、製造時におけるＣＯ2排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発、海洋・地熱エネルギー等利用技術の研究として、橋脚・港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究などを実施している。さらに、電力小売全面自由化が進展する中で、地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまから選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、データの利活用に関する研究などに取り組んでいる。その他、火力発電所のボイラ配管の保守関連技術について、英国のコンサルティング会社に使用許諾する契約を締結するなど、研究開発した成果の社外での有効活用による収益機会の拡大に取り組んでいる。

６ 【研究開発活動】電気事業の技術力を活かしグループ一体となり、Ｓ（安全確保）を前提としたうえで３Ｅ（供給安定性、経済性、環境保全）の同時達成に向け、電気の需要、供給、ネットワークの各方面において、電気事業への活用につながる新たな価値創造に取り組んでいる。その中で、事業強化に向けて特に優先度の高い分野を「重点開発分野」として設定し、重点的に経営資源を配分するなどして、効果的な研究開発を推進していくとともに、研究開発成果を通して地域の産業創造、技術振興など、より魅力ある地域づくりに貢献したいと考えている。また、中国地方の大学をはじめとした産学官の連携、電力中央研究所などとの密接な協力関係を保ちながら、効率的に推進していくこととしている。研究開発活動とともに、グループ会社を含めて知的財産活動にも積極的に取り組んでいる。こうした取り組みの結果、当連結会計年度における当社グループの特許出願件数は491件、同新規登録件数は374件となった。商用検索システムで集計したデータによる当連結会計年度末での当社の特許登録件数は、4,297件であり、電力・ガス会社でトップである。また、地域産業活性化に向けた取り組みとして、自治体や金融機関等と連携し、当社特許技術を中小企業へ紹介する等、知財ビジネスマッチング活動を展開している。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は49億円であり、うち電気事業に係る研究開発費は48億円、電気事業以外に係る研究開発費は１億円である。 (1)電気事業設備信頼度の向上及び保修コストの低減を図るため、火力発電所のボイラ配管のひずみを高精度に計測し、それを基にボイラ配管の余寿命を診断する技術の開発、及び補修工事を現地で簡易に施工できる方法の開発など、設備経年化へ適切に対応する技術の研究開発に取り組んでいる。また、火力・原子力発電所の海水系統での付着生物による発電効率の低下を防止するため、新規付着生物対策として付着抑制技術の研究開発に取り組んでいる。さらに、太陽光発電が大量に導入された場合の電力系統へ与える影響調査・分析など、電力品質や安定供給に影響を及ぼさない電力系統安定化技術などの研究開発に取り組んでいる。その中でも国内初の先進的な取り組みとしてハイブリッド蓄電池システムを設置（環境省の補助事業採択）し、再エネ導入拡大における技術的課題の解決に向け実証事業を開始している。 (2)その他環境問題に対する取り組みとして、火力発電所から排出されるＣＯ2を強制的に吸収させることなどにより、製造時におけるＣＯ2排出量を実質ゼロ以下にできるコンクリートの開発や、石炭灰のリサイクル材を活用した河川底質改善技術の普及拡大に向けた実証試験を実施している。また、再生可能エネルギー分野の研究では、バイオマスエネルギー転換技術開発として、焼酎残渣を高温高圧で効率的にガス化する研究開発、海洋・地熱エネルギー等利用技術の研究として、橋脚・港湾構造物を利用した潮流発電技術の研究などを実施している。さらに、小売全面自由化後も地域社会・経済の発展に貢献し、お客さまより選択し続けられるため、中国地域経済・産業動向の調査分析の実施及びエネルギア地域経済レポートなどを通じた情報提供、戦略的企業経営の支援、金融技術を活用したリスク管理、新たなサービスに関する研究などに取り組んでいる。