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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2023 → FY2025
前年一致度 10.8%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- グループ会社においても同様の取り組みを展開し、グループ一体となってリスク管理を推進している。
- また、当社では、コンプライアンス推進部門内に、リスク管理の専任組織を設置し、グループ全体のリスク管理の推進・支援にあたっている。
- 当社グループは、経営ビジョンの実現に向けて、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避や発生した場合のリスク低減の対応に努めていく。
- (1) 原子力発電に関するリスク① 原子力発電当社は、福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえ、地震・津波対策、外部電源の信頼性確保、フィルタ付ベント設備の設置といったシビアアクシデント対策等、2013年７月に施行された新規制基準への適合はもちろんのこと、更なる安全性を不断に追求している。
- しかしながら、原子力に関する政策変更や法規制・基準の見直し、新規制基準適合性審査の状況、従来から係争中の島根２・３号機の運転差止訴訟及び2023年３月10日に提起された島根２号機運転差止仮処分に対する司法判断等によっては、発電所の運転停止が長期化し、代替火力燃料・電力に係る市場調達費用の増加、温室効果ガス排出に係る対応費用の発生により、当社グループの業績は影
新たに書き加えたこと
- また、全社及び各グループ企業のリスクを統合し、経営会議の協議を経て優先的に監視するリスクを決定し、取締役会に報告している。
- 具体的には、各業務主管部門（１線）がリスクを把握・評価し、所定の手続きを経たうえで対応策を策定・実施するとともに、個別の重要なリスクの管理状況については取締役の職務執行状況報告を通じて取締役会に報告している。
- コンプライアンス推進部門（２線）は、各業務主管部門が実施するリスク対応策について、全社的な調整、体制整備を行うなど、リスク管理業務を総括するとともに、管理状況をモニタリングしている。
- 内部監査部門（３線）は、各業務主管部門においてリスクを管理するための内部統制が有効に機能していることを確認・評価している。
- また、グループ企業においても、各社の状況に応じた取り組みを実施するとともに、当社は各社のリスク管理状況を把握し、必要な支援を行うことでグループ全体でのリスク管理を推進している。
事業の内容
FY2023 → FY2025
前年一致度 20%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ［事業系統図］持分法を適用していない関連会社19社は、記載を省略している。
- (注)１ 2022年度第１四半期連結会計期間より、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社が連結子会社となった。
- また、Orchid Wind Power GmbH、Starwind Offshore GmbHが持分法適用関連会社となった。
- ２ 2022年度第３四半期連結会計期間より、Sevens Pacific Pte. Ltd.が持分法適用非連結子会社となった。
- ３ 2023年１月18日、当社とエア・ウォーター株式会社間での株式取得及び譲渡により、 エア・ウォーター＆エネルギア・パワー山口株式会社はエネルギア・パワー山口株式会社に商号を変更し 連結子会社となり、エア・ウォーター＆エネルギア・パワー小名浜株式会社は関連会社に該当しなくなっ た。
新たに書き加えたこと
- ［事業系統図］ 持分法を適用していない非連結子会社・関連会社17社は、記載を省略している。
- （注）１ 2024年４月30日、当社が保有するテンパール工業株式会社の株式全てを日東工業株式会社へ譲渡したこ とにより、同社及びベトナムテンパール工業有限責任会社を関係会社から除外した。
- ２ 2024年11月１日、Camellia Energy Pte. Ltd.がDakpsi Investment and Develop Hydroelectric Joint Stock Companyの株式を取得したことにより、同社は間接出資の関連会社となった。
- ３ 2025年３月13日、Ｃ＆Ｃインベストメント株式会社の清算が結了した。
適時開示 (1件)
- 2026-06-30 臨時報告書