9101

日本郵船(9101)に経済的な堀はあるか

海運業 運輸・物流

株価

現在株価
7,092
2026-09-01
時価総額
23,060 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 22,723 490 182 960 2.2 10.8 34.5
FY2016 19,239 -181 -2,657 -1,167 -44.9 -157.2 25.6
FY2017 21,832 278 202 -489 3.4 119.6 0.0 26.6
FY2018 18,293 111 -445 -870 -8.5 -263.8 24.4
FY2019 16,684 387 311 621 6.2 184.4 20.0 23.9
FY2020 16,084 715 1,392 1,425 20.9 824.6 40.0 29.4
FY2021 22,808 2,689 10,091 3,592 57.4 5,973.8 200.0 55.6
FY2022 26,161 2,964 10,125 5,719 40.1 1,993.7 1,450.0 65.6
FY2023 23,872 1,747 2,286 1,158 8.5 468.1 62.3
FY2024 25,887 2,108 4,777 4,510 16.1 1,070.3 140.0 67.6

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●○○
3/5
効率規模
●●●●●
5/5

総合スコア:11/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

日本郵船は長年の歴史と実績を持つが、特定の強力なブランドや特許による独占的な優位性は限定的。ただし、海運業界における信頼性やグローバルネットワークは無形資産の一部と言える。

スイッチングコスト2/5

顧客は特定の航路やサービスに慣れている場合、乗り換えには手間やコストが発生する可能性がある。しかし、運賃や納期が最優先されることも多く、スイッチング・コストは中程度。

ネットワーク効果0/5

海運業は個々の顧客と事業者の関係が主であり、プラットフォーム型のようなネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位3/5

日本郵船は大規模な船隊と効率的な運航管理により、スケールメリットを活かしたコスト競争力を有する。特にコンテナ船事業では、定期的な配船による効率化が図られている。

規模の経済5/5

海運業界は巨額の設備投資が必要であり、参入障壁が高い。日本郵船は世界有数の規模を持つ船隊を保有し、多数の航路をカバーすることで、効率規模の経済を享受している。

競合との比較優位

商船三井

規模、事業ポートフォリオ、財務状況において類似性が高い。両社とも世界的な海運需要の変動に影響を受ける。

川崎汽船

日本郵船、商船三井と比較すると規模は小さいが、特定の分野(例:コンテナ船事業の事業再編)で独自戦略を持つ可能性がある。

強気シナリオ

世界経済の回復とサプライチェーンの正常化による海運需要の持続的な増加

IMO規制強化等による老朽船の淘汰と新造船へのシフトによる業界再編の進展

LNG燃料船等への投資による環境対応と将来的な競争力強化

弱気シナリオ(モート侵食)

世界的な景気後退による海運需要の急激な落ち込み

地政学リスクの高まりによる主要航路の寸断や運賃の不安定化

過剰供給による運賃の長期的な低迷

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

日本郵船の投資が失敗するには、海運需要が構造的に低迷し、世界経済の成長が鈍化し続ける必要がある。また、主要航路における地政学リスクが顕在化し、運航コストが大幅に増加するシナリオも考えられる。さらに、競合他社がより迅速かつ大規模な設備投資を行い、日本郵船の規模の経済を凌駕するような技術革新やオペレーション効率化を達成した場合、現在の優位性は失われるだろう。特に、環境規制への対応で遅れを取り、高コスト体質となれば、価格競争で劣後するリスクも高まる。

5年後のモート予測

強気

世界経済の堅調な成長とサプライチェーンの安定化により、海運需要は高水準を維持。日本郵船は効率的な船隊運営と環境対応投資により、高い収益性を確保し、業界リーダーとしての地位を強化する。

中立

世界経済は緩やかな成長を続けるが、インフレや地政学リスクの影響で海運市況は変動。日本郵船は規模の経済を活かしつつ、コスト管理を徹底することで安定的な収益を維持する。

弱気

世界経済の減速や地政学リスクの顕在化により、海運需要が大幅に低迷。運賃価格競争が激化し、日本郵船の収益性は悪化。設備投資負担が重石となり、財務状況も圧迫される可能性。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 23,060億
2. 健全な財務 自己資本比率 59.1%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -36.7%
6. 適度なPER PER 10.9倍
7. 適度なPBR PBR 0.73倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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