日本郵船

６【研究開発活動】 当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等も含めたサステナビリティ経営に資するような最先端の研究を日々行っています。日本海事産業がもつ設計・建造・運航時における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し組み合わせることで、より精度高く、開発スピードをあげた研究開発を行っています。具体的には脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、船舶電化、サイバーセキュリティ、データ活用による効率運航等の研究開発を行い、DX化やEX化を推し進めています。また東京大学内における社会連携講座への参画に加え、大阪大学内にも共同研究講座を設置するなど、産学連携のさらなる発展を目指し、高度な知識を有する人材の育成や獲得にも力を入れています。 また、アンモニアを含む低・脱炭素燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。 特に脱炭素化の長期目標として当社が掲げる2050年の「ネット・ゼロエミッション」達成に向けた研究開発として、2021年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。同助成を受けて開発を進めてきたアンモニア燃料タグボートは、2024年８月に竣工し、世界初のアンモニア燃料商用船として横浜港で運航を開始しています。そして、同船の実運航を通じ、アンモニアを焚くことがGHG排出量の大幅な削減に繋がること、そして安全を確保できること、ひいてはアンモニアが次世代の船舶燃料として非常に有効であることが確認できました。また、アンモニア燃料タグボートの開発および運航を通じて獲得した知見は、2026年度に竣工予定のアンモニア燃料アンモニア輸送船の建造に向けて活用されています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,934百万円です。

６【研究開発活動】 当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等も含めたESG経営に資するような最先端の研究を日々行っています。日本海事産業がもつ設計・建造・運航時における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し組み合わせることで、より精度高く、開発スピードをあげた研究開発を行っています。具体的には脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、船舶電化、サイバーセキュリティ、船体動揺予測等の研究開発を行い、DX化やEX化を推し進めています。また、引き続き東京大学内において、社会連携講座に参画するなど高度な知識を有する人材の育成や獲得にも力を入れています。 またアンモニアを含むカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。 特に脱炭素化の長期目標として掲げる2050年の「ネット・ゼロ エミッション」達成に向けた研究開発として、2022年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。 2023年10月はアンモニア燃料タグボートの着工に至っており、2024年８月に世界初となるアンモニア燃料商用船が横浜港で運航を開始する予定です。24年度のアンモニア燃料タグボートの実証運航等を通じて得られた知見は、2026年度に竣工予定のアンモニア燃料アンモニア輸送船の建造に向けて活用されます。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,581百万円です。

６【研究開発活動】 当社グループでは、㈱MTIを核とし、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や取引先も含めたESG経営に資するようデジタル技術を活用して当社グループのDX化を図る最先端の研究を日々行っています。社会的課題である温室効果ガス（GHG）削減のための研究、安全運航を目的とした自律操船の研究等も引き続き行いながら、新たに東京大学内に社会連携講座（MODE）を、複数の社外パートナーと共に開設しました。これにより上記の研究を更に進めるだけでなく、サステナブルな海上物流を実現する次世代のシミュレーション共通基盤の開発、デジタルエンジニアリングを活用した海事分野の技術開発、またこれらのモデルベース開発、モデルベース・システムズエンジニアリングの高度な知識を有する人材の育成等にも取り組んでいます。 またグリーンビジネスへの取組みとして、アンモニア・水素を始めとするカーボンニュートラルな新燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、並びに海洋エネルギー開発について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。また、今後普及が見込まれる洋上風力関連事業についても引き続き積極的に推進します。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,808百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループでは、㈱MTIを核として、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や取引先も含めたESG経営に資するような最先端の研究を日々行っています。具体的には、温室効果ガス（GHG）削減と安全運航を目的として、自律操船や自律機関推進プラント運転、アンモニア等の代替燃料を使った運航船、船型改良、次世代SIMS等の幅広い研究を実運航データ分析技術や高度なシミュレーション技術等も駆使しながら行っています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,078百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループでは、㈱MTIを核として、㈱日本海洋科学を始めとするグループ会社や社外パートナーと共に、顧客や取引先も含めたESG経営の推進に貢献できるよう常に最先端の研究を行っています。具体的には自律操船、自立機関推進プラント運転、電化等、システムインテグレーションによる船舶の高度自動化、船型改良による推進効率向上、運航改善等によるGHG削減活動の推進、及び船舶におけるサイバーセキュリティ強化等、幅広い分野において深度化を図りながら研究開発を推進しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,471百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループでは、子会社である㈱MTIを核として、安全運航や環境保護に資する研究開発に積極的に取組んでいます。主な取組としては、ビッグデータの活用、船内プラントの状態監視・故障予知、自律操船等の研究開発、船舶におけるサイバーセキュリティ対応等を幅広く行っています。これらの課題に対しては将来の業界スタンダードを目指し、子会社である㈱日本海洋科学を中心とした当社グループ会社、さらには国内外の船級協会やパートナー企業とも協力しながら、顧客のESG経営のパートナーとなるべく常に最先端の研究を行っています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,207百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループでは、子会社である㈱MTIを核として、安全運航や環境保護に資する研究開発に積極的に取り組んでいます。本船上で得られるビッグデータを活用しての燃費性能向上及び最適運航を目指す技術開発や、船内プラントの状態監視・故障予知のための研究開発を行っています。更には、㈱MTIのほか、子会社である㈱日本海洋科学を中心としたパートナー企業と共に自立操船等、最先端の研究も行っており、これらの研究開発を踏まえて、当社は昨年11月に2050年を見据えた環境コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050」を発表しました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,051百万円です。

５【研究開発活動】 当社グループは、安全運航と環境の保護に資する技術開発に積極的に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIを核として、気象・海象データ、運航データ等のビッグデータを活用し、燃費性能向上、及び最適運航を目指す技術開発や、船内プラントの状態監視・故障予知のための研究開発を行っています。また、サイバーセキュリティをはじめとした、ネットワーク化・自動化に関する先端技術の研究も行っています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,097百万円です。

６【研究開発活動】 当社グループは、安全運航と環境の保護に資する技術開発に積極的に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIを核として、気象・海象データ、運航データ等を船陸間で共有し、データを利用した最適運航を目指すアプリケーションや、船内プラントの状態監視・故障予知を行うアプリケーションの研究開発を行っています。 また、実際の運航データに基づき、船体を改造することで燃費性能を向上させる等、ソフト・ハードの両面から、当社グループが有するビッグデータを活用した研究開発を進めています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,306百万円であり、研究開発は主に㈱MTI（その他の事業）において行っています。

６【研究開発活動】 当社グループは、革新的な環境及び安全運航技術の開発に取り組んでいます。完全子会社である㈱MTIとともに、気象・海象データや本船運航データ等の情報を陸上と船舶の間で共有し、ビッグデータの活用により最適経済運航を目指すIBISプロジェクトを引き続き継続するとともに、主エンジン等の状態を監視し事故を未然に防ぐプロジェクトを進めており、さらなる安全運航に注力しています。 また、コンテナ船においては実海域に即した船体改造を引き続き実施しています。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,148百万円であり、研究開発は主に㈱MTI（その他の事業）において行っています。