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三井不動産

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,540
2026-05-15
時価総額
42,911 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 17,044 2,327 1,318 258 6.4 133.4 35.6
FY2017 17,511 2,459 1,559 -3,353 6.8 157.8 34.0 35.0
FY2018 18,612 2,621 1,687 -1,722 7.0 171.3 40.0 34.4
FY2019 19,056 2,806 1,840 -4,457 7.4 188.4 44.0 32.6
FY2020 20,076 2,038 1,296 568 4.9 134.4 44.0 33.0
FY2021 21,009 2,450 1,770 614 6.1 184.4 44.0 34.1
FY2022 22,691 3,054 1,970 -1,243 6.5 207.9 55.0 32.8
FY2023 23,833 3,397 2,246 -453 7.0 80.2 62.0 32.8
FY2024 26,254 3,727 2,488 2,773 7.6 89.3 84.0 31.9
FY2025 31.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 10/25。 強気材料: • 東京圏の不動産市場における継続的な需要と地価上昇 • 大規模複合開発プロジェク

トの成功による収益拡大 • インバウンド需要の回復による商業施設・ホテルの収益性向上 弱気材料: • 金利上昇による不動産市場の冷え込みと開発コストの増加 • リモートワークの定着によるオフィス需要の長期的な低迷 • 大規模災害による資産価値の毀損リスク 逆転思考:この投資が失敗するには、日本の不動産市場、特に東京圏が構造的に長期低迷に陥り、三井不動産が保有する主要資産の価値が大幅に下落する必要がある。具体的には、人口減少が予想以上に加速し、都市部への人口集中が逆転する、あるいは、グローバルな金融危機やパンデミックのような予期せぬショックにより、不動産への投資意欲が失われ、空室率が大幅に上昇し、賃料が長期にわたり低迷するシナリオが考えられる。また、同社が過去の成功体験に囚われ、新規開発や投資戦略において時代に即した変化に対応できず、競合他社に市場シェアを奪われる、あるいは、大規模な開発プロジェクトが計画通りに進まず、巨額の損失を計上するような経営判断ミスを繰り返すことも、投資の失敗に繋がるだろう。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 42,911億
2. 健全な財務 自己資本比率 31.9%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -21.5%
6. 適度なPER PER 17.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.36倍

合格数:1/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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