ヒューリック(3003)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 2,158 | 534 | 349 | -26 | 10.2 | 53.0 | 17.0 | 29.7 |
| FY2017 | 2,896 | 642 | 424 | -1,434 | 11.2 | 64.4 | 21.0 | 27.7 |
| FY2018 | 2,875 | 756 | 495 | -1,272 | 12.3 | 75.2 | 25.5 | 26.2 |
| FY2019 | 3,573 | 884 | 588 | -1,272 | 12.7 | 88.9 | 31.5 | 25.8 |
| FY2020 | 3,396 | 1,006 | 636 | -1,408 | 13.0 | 95.2 | 36.0 | 24.0 |
| FY2021 | 4,471 | 1,145 | 696 | 48 | 10.9 | 101.1 | 39.0 | 28.8 |
| FY2022 | 5,234 | 1,261 | 792 | -792 | 11.5 | 104.0 | 42.0 | 29.5 |
| FY2023 | 4,464 | 1,462 | 946 | -275 | 12.3 | 124.4 | 50.0 | 30.8 |
| FY2024 | 5,916 | 1,634 | 1,023 | -2,486 | 12.0 | 134.4 | 54.0 | 27.3 |
| FY2025 | 7,274 | 1,868 | 1,143 | -2,753 | 12.2 | 150.5 | 62.0 | 26.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ヒューリックは都心部、特に東京駅周辺や銀座エリアに強みを持つが、特定の強力なブランドや特許、規制ライセンスによる独占的な地位は限定的。物件の立地やデザイン性がブランド価値に寄与する側面はあるが、競合他社も同様の立地やデザインを追求可能。
賃貸事業においては、テナントが他のオフィスビルへ移転する際のコストは限定的。特に、契約更新時の賃料交渉や移転作業の手間は存在するものの、乗り換えを強く抑制するほどのスイッチング・コストは発生しにくい。個人の不動産購入においても同様。
ヒューリックの事業モデルは、不動産の開発・賃貸・販売であり、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に向上させるネットワーク効果は存在しない。
都心部での用地取得や開発におけるノウハウ、長年の実績に基づく金融機関との良好な関係性は、新規参入企業にとって一定のハードルとなり得る。しかし、構造的なコスト優位性は限定的であり、用地価格の変動や金利上昇の影響を受けやすい。
東京23区、特に都心部における大規模なオフィスビルや商業施設、ホテルなどの開発・保有・運営において、一定の規模の経済性を享受している。少数寡占的な市場ではないものの、都心部でのプレゼンスは大きい。
競合との比較優位
強気シナリオ
都心部における不動産価値の上昇トレンドの継続
開発物件の計画的な竣工とテナント誘致の成功
低金利環境の維持による有利な資金調達
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退によるオフィス需要の低迷と賃料下落
金利上昇による調達コストの増加と不動産評価額の低下
大規模災害やパンデミックによる不動産市場への悪影響
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ヒューリックの投資が失敗するには、まず東京を中心とした都心部不動産市場が構造的に長期低迷する必要がある。具体的には、リモートワークの普及がオフィス需要を不可逆的に減退させ、空室率の上昇と賃料の継続的な下落を招くシナリオだ。また、金利が構造的に高止まりし、不動産開発の採算性を悪化させ、保有不動産の含み損を拡大させることも考えられる。さらに、競合他社がヒューリックよりも有利な条件で都心部の一等地に大規模な開発用地を継続的に確保し、ヒューリックの規模の経済性を凌駕するような状況も、相対的な競争力の低下を招く要因となるだろう。これらの要因が複合的に作用することで、ヒューリックの現在の競争優位性は失われ、投資としての魅力は大きく損なわれると考えられる。
5年後のモート予測
都心部不動産市況の堅調な推移と開発プロジェクトの成功により、賃料収入と売却益が安定的に増加し、収益基盤が強化される。
緩やかな経済成長と金利の安定推移の中、既存物件の維持管理と新規開発をバランス良く進め、安定した収益を維持する。
景気後退や金利上昇により、不動産市況が悪化し、賃料収入の減少や開発プロジェクトの遅延・中止が発生し、収益性が低下する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 13,374億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 26.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 11年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 13.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.7倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.46倍 |
合格数:6/7 防衛的投資家候補水準