8830

住友不動産(8830)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
3,393
2026-09-01
時価総額
20,024 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 8,550 1,742 878 -93 9.6 185.2 19.0
FY2016 9,252 1,882 1,035 -1,157 10.0 218.3 20.2
FY2017 9,484 2,056 1,197 -306 10.7 252.6 24.0 21.5
FY2018 10,132 2,204 1,308 508 10.8 276.0 27.0 23.6
FY2019 10,135 2,343 1,410 -597 10.9 297.5 30.0 24.4
FY2020 9,175 2,192 1,414 -1,107 9.4 298.3 35.0 26.5
FY2021 9,394 2,339 1,505 -170 9.2 317.5 40.0 28.1
FY2022 9,399 2,413 1,619 -3,247 9.0 341.7 45.0 28.3
FY2023 9,677 2,547 1,772 -787 8.6 373.8 52.0 30.7
FY2024 10,142 2,715 1,917 1,096 8.8 405.1 60.0 32.3

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

住友ブランドによる信頼性、都心部での開発実績は無形資産となりうる。しかし、特許やIPによる独占性は限定的。ブランド力は一定程度あるものの、不動産業界全体でブランドへの依存度は他業種ほど高くない。

スイッチングコスト1/5

賃貸マンションやオフィスビルでは、入居者やテナントのスイッチングコストは比較的低い。一度入居しても、より条件の良い物件があれば移転する可能性がある。ただし、長期契約や解約手数料により一定の固定化は見られる。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果はほとんど見られない。不動産開発・賃貸事業において、ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を高める構造ではない。

コスト優位2/5

大規模開発や仕入れにおける交渉力、グループシナジーによるコスト削減の可能性はある。しかし、土地取得コストは市場要因に大きく左右され、構造的なコスト優位性を確立するのは難しい。

規模の経済4/5

都心部での大規模開発、賃貸ポートフォリオの規模は業界でもトップクラス。これにより、開発・運営における効率性や交渉力を高めている。東京圏における寡占的な地位を築いている。

競合との比較優位

強気シナリオ

都心部における継続的な開発による賃貸収入の安定的な増加

オフィス市況の回復と高稼働率の維持

住宅販売事業における高収益物件の販売好調

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による不動産投資コストの増加と需要の減退

都心部における競合物件の増加による賃料下落圧力

大規模災害による資産価値の毀損リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

住友不動産が長期的に競争優位性を失うシナリオは、まず東京圏における不動産市場自体の構造的な縮小や、それに伴う同社が強みとする都心部での開発余地の枯渇である。また、競合他社がより革新的な開発手法や、環境・テクノロジーを取り入れた次世代型不動産を早期に展開し、住友不動産が旧来型のビジネスモデルに固執することで、市場シェアを奪われる可能性も考えられる。さらに、グループ内外での連携が弱まり、スケールメリットを活かしたコスト競争力や交渉力が低下することも、優位性を損なう要因となりうる。不動産テックの進化により、仲介や管理における既存プレイヤーの優位性が覆される可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

都心部での継続的な開発と賃貸ポートフォリオの拡大により、賃貸収入が堅調に増加。住宅販売も高水準を維持し、安定的な収益成長が見込まれる。

中立

オフィス市況の変動や金利動向の影響を受けつつも、大規模開発と安定した賃貸収入を基盤に、緩やかな成長を続ける。住宅販売は市場環境に応じて変動する。

弱気

金利上昇や景気後退により不動産需要が減退し、賃料収入や住宅販売が低迷。開発コストの増加も重なり、収益性が悪化するリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 20,024億
2. 健全な財務 自己資本比率 32.3%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 8.5%
6. 適度なPER PER 10.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.92倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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