大東建託（1878）に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 14,971 | 1,202 | 822 | 907 | 29.8 | 1,072.6 | — | 35.3 |
| FY2017 | 15,570 | 1,264 | 878 | 396 | 29.6 | 1,165.3 | 536.0 | 35.6 |
| FY2018 | 15,912 | 1,270 | 899 | 721 | 29.8 | 1,212.2 | 583.0 | 35.3 |
| FY2019 | 15,863 | 1,280 | 904 | 838 | 31.6 | 1,306.7 | 606.0 | 32.5 |
| FY2020 | 14,889 | 867 | 623 | 737 | 20.2 | 909.3 | 653.0 | 33.7 |
| FY2021 | 15,830 | 996 | 696 | 930 | 19.0 | 1,021.4 | 455.0 | 36.5 |
| FY2022 | 16,576 | 1,000 | 704 | 250 | 17.4 | 1,031.1 | 511.0 | 38.2 |
| FY2023 | 17,315 | 1,048 | 747 | 778 | 18.4 | 1,110.6 | 516.0 | 37.6 |
| FY2024 | 18,424 | 1,189 | 939 | 391 | 20.1 | 1,428.3 | 555.0 | 38.3 |
| FY2025 | 19,847 | 1,353 | 990 | -12 | 19.9 | 299.0 | 714.0 | 36.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア：12/25 主要モート：スイッチング・コスト 持続性：判定中
大東建託は「DK SELECT」などのブランド力を持つが、不動産開発・賃貸業という性質上、強力な無形資産とは言えない。しかし、長年の実績と信頼は一定のブランド価値を生み出している。
賃貸物件の入居者にとって、引っ越しは手間や費用がかかるため、現在の住居に留まるインセンティブが働く。また、オーナーにとっても、管理委託契約の変更は煩雑であり、スイッチングコストは高い。
入居者間のネットワーク効果は限定的。オーナーと大東建託の間のネットワーク効果も、個別の契約に依存するため、強力なものではない。
土地の仕入れや建設コストは、市場の変動に影響されやすく、コスト優位性を確立することは難しい。規模の経済によるコスト削減効果は限定的。
全国に約300万戸の管理戸数を持ち、賃貸仲介店舗数も多数展開。これにより、物件の安定的な稼働率維持や、入居者募集における優位性を確立している。スケールメリットは大きい。
競合との比較優位
積水ハウスは戸建住宅に強みを持つが、賃貸住宅事業も展開。大東建託は賃貸住宅の供給戸数と管理戸数で圧倒的なシェアを持つ。ブランド力では積水ハウスに一日の長があるが、スイッチングコストと規模の経済では大東建託が優位。
旭化成ホームズも戸建・集合住宅を手掛ける。大東建託は賃貸管理のネットワークと入居者獲得力で差別化を図る。同社は賃貸経営のトータルサポートに強みがあり、オーナーにとってのスイッチングコストが高い。
強気シナリオ
賃貸需要の底堅さと、同社の管理戸数拡大による安定的な家賃収入の増加。
金利上昇局面においても、安定した収益基盤と財務健全性で乗り越える。
新たな賃貸管理サービスやソリューション開発による収益源の多様化。
弱気シナリオ（モート侵食）
空室率の上昇や家賃下落による収益の悪化。
建設コストの高騰や、資材調達難による利益率の低下。
人口減少や都市部への集中による地方の賃貸市場の縮小。
反転思考（マンガー流：どうすればこの会社は壊れるか）
空室率の急激な上昇、家賃の大幅な下落、建設コストの高騰が継続し、収益性が悪化。管理戸数の伸びが鈍化し、新規契約の獲得が困難になる。財務体質が悪化し、借入金への依存度が高まる。
5年後のモート予測
堅調な賃貸需要と管理戸数の増加により、売上・利益ともに年率5%程度で成長。ROE18%以上を維持し、株主還元も拡大する。
緩やかな経済成長と人口動態の変化を考慮し、売上・利益ともに年率2-3%程度の成長を見込む。ROEは15-17%程度で推移する。
景気後退や空室率の上昇により、売上・利益ともに横ばいか微減。ROEは10%を下回る可能性もあり、株主還元も抑制される。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 11,449億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 36.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 9年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -33.8% | |
| 6. 適度なPER | PER 11.6倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 2.25倍 |
合格数：3/7 部分的合格