8804

東京建物(8804)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
3,472
2026-09-01
時価総額
6,860 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 2,545 364 197 -142 6.1 91.0 26.0 24.2
FY2017 2,670 448 226 -787 6.4 104.2 30.0 23.9
FY2018 2,733 468 273 -438 7.7 125.8 35.0 24.0
FY2019 3,230 524 298 -400 7.8 141.6 41.0 24.0
FY2020 3,350 496 318 -232 8.0 152.1 46.0 24.0
FY2021 3,405 588 350 642 8.2 167.4 51.0 25.3
FY2022 3,499 645 431 -245 9.4 206.2 65.0 25.9
FY2023 3,759 705 451 -335 8.9 215.8 73.0 26.1
FY2024 4,637 797 668 -1,232 12.2 95.0
FY2025 4,746 958 589 -653 9.8 283.1 105.0 26.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

東京建物は「Brillia」ブランドを持つが、高級住宅市場での認知度は高いものの、他社ブランドとの明確な差別化や特許による独占的優位性は限定的。ブランド力は一定の評価はできるが、広範な競争優位の源泉とはなりにくい。

スイッチングコスト2/5

賃貸マンション事業においては、入居者にとってのスイッチングコストは比較的低い。分譲マンション事業では、一度購入した顧客との継続的な関係性は限定的であり、大規模修繕等で関係が続く場合もあるが、事業全体でのスイッチングコストは高くない。

ネットワーク効果0/5

不動産開発・賃貸事業には、直接的なネットワーク効果はほとんど見られない。プラットフォーム型ビジネスではないため、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させる構造ではない。

コスト優位2/5

大規模開発や土地取得において、規模の経済によるコスト優位を追求しているが、不動産市況や土地の希少性により、構造的なコスト優位を常に維持することは難しい。個別の案件における交渉力やノウハウが重要となる。

規模の経済3/5

東京建物は大手デベロッパーの一つであり、一定の事業規模を持つ。都心部での大規模開発や多様な不動産ポートフォリオを運用する能力は、中小デベロッパーに対する競争優位となり得る。しかし、業界全体で見ると寡占度はそれほど高くない。

競合との比較優位

強気シナリオ

都心部における優良な開発用地の継続的な確保と、高付加価値物件の開発・販売・賃貸による収益拡大。

ポートフォリオの多様化(オフィス、商業施設、ホテル等)による安定的な収益基盤の強化。

ESG投資の潮流に沿ったサステナブルな不動産開発による企業価値向上。

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇や景気後退による不動産市況の悪化と、それに伴う開発・販売・賃貸事業の収益性低下。

競合他社との用地取得競争の激化による開発コストの上昇と、収益機会の損失。

大規模災害やパンデミック等による不動産需要の構造的な変化と、資産価値の毀損。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

東京建物の投資が失敗するには、まず不動産市場全体が長期的な低迷期に入り、特に都心部における需要が構造的に減退することが必要である。また、同社が保有する開発用地や既存物件の価値が、競合他社と比較して著しく低下し、土地取得や開発における競争力が失われることも考えられる。さらに、同社の財務体質が悪化し、金利上昇局面で資金調達コストが大幅に増加、あるいは新規開発に必要な資金を確保できなくなる状況も、失敗シナリオを補強するだろう。加えて、ESGへの対応遅れが、投資家やテナントからの評価低下を招き、長期的な競争優位性を損なう可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

都心部での開発力とブランド力を活かし、高稼働・高収益物件を安定供給。ポートフォリオの最適化と新規事業開拓により、売上・利益ともに着実な成長を続ける。

中立

不動産市況の変動の影響を受けつつも、安定した賃貸収入と分譲事業のバランスを取りながら、緩やかな成長を維持。開発案件の実行力が鍵となる。

弱気

金利上昇や景気後退により不動産市況が悪化。開発・販売・賃貸事業の収益性が低下し、保有資産の含み損も拡大。財務体質が悪化し、成長が停滞する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 6,860億
2. 健全な財務 自己資本比率 26.0%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 11.1%
6. 適度なPER PER 11.7倍
7. 適度なPBR PBR 1.16倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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