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日本空港ビルデング

不動産業 不動産

株価

現在株価
5,037
2026-05-15
時価総額
4,675 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 2,041 113 89 74 7.5 109.2 52.1
FY2016 2,050 95 69 72 5.5 84.8 57.7
FY2017 2,260 134 118 -62 8.7 145.0 33.0 55.7
FY2018 2,736 225 330 258 16.4 406.3 44.0 33.7
FY2019 2,498 99 50 -371 2.5 61.7 45.0 31.2
FY2020 526 -590 -366 -297 -18.7 -445.9 32.0 34.3
FY2021 571 -413 -252 -142 -16.2 -270.8 0.0 33.2
FY2022 1,131 -106 -39 57 -2.8 -41.9 0.0 33.6
FY2023 2,176 295 193 48 11.6 206.8 16.0 36.5
FY2024 2,699 386 275 410 13.9 295.6 67.0 39.9

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●○
4/5

総合スコア:10/25 主要モート:無形資産 持続性:安定→

主モート:intangible(narrow)。総合スコア 10/25。 強気材料: • 国際線旅客の回復・増加による旅客数・取扱高の増加 • 空港内商業施設

・飲食店の高付加価値化による収益性向上 • インバウンド需要の持続的な拡大 弱気材料: • 感染症の再拡大や世界経済の減速による旅客数の低迷 • LCCの台頭や競合空港の整備による競争激化 • 大規模なインフラ投資の負担増 逆転思考:この投資が失敗するには、羽田空港のハブ空港としての地位が揺らぎ、国際線・国内線ともに利用者が大幅に減少することが必要である。例えば、新たな国際空港の建設や、既存空港の大規模拡張により、東京圏の航空需要が分散・吸収されるシナリオが考えられる。また、航空会社の収益性が悪化し、空港利用料の値下げ圧力が強まる、あるいはテナントの賃料支払能力が低下し、空港内の商業施設からの収益が期待通りに伸びない状況も、企業の収益基盤を蝕むだろう。さらに、規制緩和が進み、新規参入企業が空港運営に参画し、既存の独占的な地位が脅かされる可能性も否定できない。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 4,675億
2. 健全な財務 自己資本比率 42.7%
3. 利益の安定性 8年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 %
6. 適度なPER PER 16.0倍
7. 適度なPBR PBR 2.22倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

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