日本空港ビルデング

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、これらのリスクが当社グループの事業戦略の遂行能力及び中長期的な企業価値に与える影響を考慮し、リスク管理体制の強化と適切な情報開示にも努めてまいります。なお、当社は、当社子会社の取引先事業者の選定等に関して、当社が定めるコンプライアンス基本指針に照らして不適切な対応が行われていた事実が判明した事案について、2025年５月12日に国土交通省より行政指導にあたる厳重注意を受けました。株主の皆様やお客様をはじめとした関係者の皆様の信頼を取り戻すため、二度と同様の問題を繰り返さないよう、再発防止策の徹底に全力で取り組んでまいります。 (1) 当社グループの営業基盤について当社グループは、羽田空港において空港法に基づく空港機能施設事業者としての指定を受けており、旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設・所有し、管理・運営する企業として、事務室等の賃貸のほか、空港内店舗における物品販売（食料品を含む）、飲食店舗の運営、機内食の製造・販売や旅行サービスの提供等を行っております。また、成田空港等の拠点空港においても、物品販売や機内食の製造・販売等の飲食サービスの提供を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を活かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループのリスク管理体制について公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う当社グループにとって、事業の継続性を確保することは社会的使命であり、新たなリスクが顕在化する不確実な社会において、事業を取り巻くリスクを把握し、対策を講じることは組織のレジリエンス確保において重要な課題であると認識しております。代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク情報を集約・評価し、優先的に対応すべきリスク（以下「優先リスク」）を特定しています。リスク管理委員会は、定期的に（年2回以上）開催され、優先リスクへの対応状況の確認、効果検証、及び新たなリスクの評価を行っております。審議内容は経営会議での承認を経て、取締役会へ半期ごとに報告され、取締役会はこれらのリスク管理状況を監督する体制となっております。また、リスク管理委員会は、サステナビリティ委員会やコンプライアンス推進委員会等の関連委員会と連携し、気候変動や人権、サプライチェーンといったサステナビリティ関連リスクを含む全社的リスクマネジメントを推進しています。 (3) リスクマネジメントの全体プロセス 当社グループは、リスク管理委員会を中心に、以下のPDCAサイクルに基づいたリスク管理プロセスを年に一度実施し、優先リスクへの対応策の進捗状況は半期に一度確認しております。計画 (Plan)：リスクの調査・識別、評価、対応計画の策定国内外の社会経済情勢や事業環境の変化、中期経営計画およびマテリアリティ等を踏まえ、リスク管理委員会事務局が網羅的なリスク調査を実施します。特に人権・環境リスクは必須調査項目としています。リスク管理委員会は、識別されたリスクを「影響の大きさ」と「発生頻度・拡大の速度」で評価し優先順位付けを行い、「純粋リスク」と「戦略リスク」等に分類します。特定された優先リスクに対し、リスク所管部門が対応策を策定し、リスク管理委員会が年度計画として承認します。この計画は経営会議での整合性確認後、取締役会に報告・審議され監督を受けます。 実行 (Do)：対応計画の実行リスク所管部門は、承認された年度計画に基づきリスク対応策を実行します。 評価 (Check)：モニタリングと評価リスク管理委員会は、各対応策の進捗および有効性を半期ごとにモニタリング・評価し、必要に応じて計画や評価基準等を見直します。結果は経営会議および取締役会に報告され監督を受けます。 改善 (Action)：対応計画の改善と実行評価結果に基づき、対応計画の改善策を策定・実行し、リスク管理態勢の継続的な改善を図ります。 情報開示本リスク管理プロセスおよび主要リスクへの対応状況は、本有価証券報告書、統合報告書、当社ウェブサイト等を通じて適時適切に開示・発信します。 (4) 当社グループの事業等のリスクについてリスク管理プロセスにて記述のとおり、当社グループではリスクを性質により「純粋リスク」（危機管理、業務プロセス、経営基盤）と「戦略リスク」（事業環境変化）に大別しております。この分類の考え方及び概要を下表に示します。表の分類に従い、2024年度に特定・更新した優先リスク18項目及び主な対応状況は以下のとおりです。これらは、当社グループの経営戦略及び事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識しており、影響を最小限に留めるべく取り組んでおります。 1.純粋リスク 純粋リスクは、事業運営上、顕在化を抑止する必要のあるリスクであり、ハード（施設設備）・ソフト（仕組み・計画）・ヒューマン（訓練）の対応策により影響の極小化を図るものです。また、経営基盤に関するリスクは、構築が不十分な場合にそれ自体がリスクとなる項目です。 ①危機管理（外的要因）・テロ・破壊活動リスク概要：空港又は旅客ターミナルにおけるテロ・破壊活動の発生は、人的・物的損害に加え、空港機能の停止や社会的信用の失墜等、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。主な対応策：関係機関との連携による警備体制の強化や、ハード・ソフト両面からの継続的な対策として、最新技術を活用した防犯システムの高度化や施設設備の強化、従業員への教育・訓練を実施しています。 ・空港機能の著しい低下（自然災害・事故）リスク概要：大規模地震、異常気象等の自然災害や、航空機事故、大規模停電等の事故発生により、空港施設やライフラインに甚大な被害が生じ、空港機能が長期間停止した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に2024年１月に発生した羽田空港での航空機衝突事故は、空港機能維持の重要性を改めて認識させるものでした。主な対応策：施設の耐震化・防災対策の推進や重要施設の二重化・分散化を含む長期修繕計画の着実な実行に加え、実効性のある事業継続計画（BCP）を策定し、災害対策マニュアルの整備・周知や実践的な訓練の実施、非常時備蓄品の確保などを通じて、その検証・更新を行っています。航空機事故発生時の対応体制についても、関係機関と連携し強化を図っています。 ・重大な感染症のまん延リスク概要：国内外での新たな感染症の発生・まん延は、渡航制限や航空需要の著しい減少、従業員の感染による事業運営体制の縮小等を通じて、当社グループの事業活動全般に広範かつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。主な対応策：旅客及び従業員の安全確保を最優先とした感染拡大防止対策を継続的に実施しており、非接触技術の活用や施設内の衛生管理の徹底、従業員の感染予防策の強化を図っています。感染症対応版BCPに基づく行動計画の周知徹底や、航空需要の変動に対応した柔軟な事業運営体制の構築にも努めています。 ・サイバーセキュリティ対策不備リスク概要：当社グループが保有する顧客情報・技術情報・経営情報等の機密情報漏洩、基幹システムの停止、ランサムウェア攻撃等、サイバー攻撃の脅威はますます高度化・巧妙化しています。これらの攻撃により、事業運営の混乱、社会的信用の失墜、経済的損失、法的責任等が発生する可能性があります。主な対応策：デジタル事業推進室担当役員を責任者とするJAT-CSIRT（サイバーセキュリティインシデント対応体制）を構築し、24時間365日の監視体制、IT-BCPの整備と訓練、外部専門機関との連携強化を進めています。 ②業務プロセス（内部要因）・商品管理不備（食の安全・過剰在庫）リスク概要：空港内店舗における食料品販売や飲食店舗運営、機内食製造において、食中毒や異物混入等の品質保証問題が発生した場合、顧客の健康被害、行政処分、ブランドイメージの毀損、売上減少等に繋がる可能性があります。また、不適切な在庫管理は、キャッシュ・フローの悪化や廃棄ロス増加による環境負荷増大を招く恐れがあります。主な対応策：衛生管理手法に基づく品質管理体制の強化、従業員への衛生教育の徹底、サプライヤー管理の強化を実施しています。需給予測精度の向上と適正在庫の維持に努め、食品ロス削減にも取り組んでいます。 ・サプライチェーンマネジメントの不備リスク概要：当社グループの事業活動は、多数の国内外の取引先に依存しており、自然災害、感染症、地政学的リスク、人権侵害（強制労働・児童労働等）、環境規制強化等によるサプライチェーンの途絶や混乱は、商品・原材料の調達難、コスト上昇、レピュテーション低下等を引き起こす可能性があります。主な対応策：サステナビリティ委員会傘下にサプライチェーン分科会を設置し、サプライヤーに対するESGプログラムを推進しています。具体的には、サステナブル調達基準の策定・遵守要請や、人権デューデリジェンスの一環として取引先へのアンケート調査や対話を通じた適合状況の確認を実施し、サプライチェーン全体の強靭化と持続可能性向上に努めています。 ③経営基盤（人財・財務）・人財不足・育成不足、エンゲージメント低下リスク概要：少子高齢化に伴う労働力人口の減少や働き方の多様化が進む中、事業拡大やサービス品質維持に必要な人財の獲得競争が激化しています。人財の不足や育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下は、店舗運営の制約、新規事業推進の遅延、イノベーション創出の阻害、企業文化の劣化等を通じて、中長期的な競争力低下に繋がる可能性があります。主な対応策：中期経営計画及びサステナビリティ中期計画に基づき、「自ら考え挑戦する人財」の育成方針のもと、戦略的な採用活動による人員体制の確立や、研修制度の充実に取り組んでいます。複線型人事制度の導入や各種セミナーの実施、メンター制度の運用など、働きがいのある職場環境整備も推進しています。従業員エンゲージメントサーベイの結果を活用し、課題把握と改善施策へ繋げ、PDCAサイクルで人財施策の効果を管理することとしています。 ・グループガバナンスの不足リスク概要：当社グループは多岐にわたる事業を複数のグループ会社を通じて展開しており、グループ全体としての一体的な経営戦略の推進や内部統制システムの実効性確保が不可欠です。グループ会社間での情報連携不足や本社方針の浸透不足、各社における不正行為やコンプライアンス違反等が発生した場合、グループ全体の信用失墜や経営効率の低下を招く可能性があります。主な対応策：グループ内部統制整備・運用状況のPDCAサイクルを推進するとともに、2024年度に全面更新した「コンプライアンス基本指針」及び「行動規範」のグループ全社員への浸透・徹底を図っています。グループ会社の経営状況のモニタリング等を通じて、グループガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでいます。また、2025年５月９日に公表した特別調査委員会の調査報告書を踏まえた2025年6月12日付「再発防止策の策定及び取締役の処分に関するお知らせ」記載の各再発防止策について、速やかに検討・実行してまいります。 ・DEI推進・人権尊重の不足リスク概要：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組みの遅れや、サプライチェーンを含む事業活動全体における人権侵害（強制労働、児童労働、ハラスメント等）の発生は、従業員のモチベーション低下、採用競争力の低下、企業イメージの失墜、顧客や投資家からの評価低下、不買運動や訴訟等に繋がる可能性があります。主な対応策：「多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築」を掲げ、DEI推進体制の強化、各種研修の実施、相談窓口の設置、働きやすい環境整備等を進めています。「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスの仕組みを構築・運用し、サプライヤーに対しても人権尊重を働きかけています。カスタマーハラスメントに対する方針を策定し、従業員の安心と業務の質向上に努めています。 ・財務制限条項抵触リスク概要：大規模な設備投資等に伴う有利子負債の増加や、著しい収益性の悪化により、金融機関との借入契約に付されている財務制限条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる等、当社グループの資金繰り及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。主な対応策：中期経営計画に基づく着実な事業運営と収益力強化、資本コストを意識した投資判断、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めています。財務状況を定期的にモニタリングし、月次での収支・資金推移の確認や、グループ各社・金融機関・監査法人等との情報共有を強化しています。 ・同意なき買収リスク概要：当社株式の大量買付行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を害する者が経営支配権を取得しようとする場合、当社グループの経営方針に重大な影響が生じる可能性があります。主な対応策：企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上に努めるとともに、平時から株主との建設的な対話を促進し、経営方針への理解を深めていただく活動を推進しています。買収防衛策については株主総会での決議に基づき継続するとともに機関投資家とのエンゲージメント強化や政策保有株に関する方針決定、大株主の動向分析など、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視した対応を行っています。大量買付行為等への対応方針については、その是非や具体的な対応策を適宜検討しています。 2.戦略リスク 戦略リスクは、外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の伸長及び転換が求められるリスクです。 ④事業環境変化（外部環境変化への経営戦略対応）・環境課題への対応リスク概要：気候変動に伴う物理的リスク（異常気象による施設被害等）及び移行リスク（炭素税導入等の規制強化、省エネ・再エネ導入コスト増、顧客や社会からの脱炭素要請の高まり等）は、当社グループの事業運営コストの増加、設備投資負担の増大、企業評価の低下、資金調達への悪影響等をもたらす可能性があります。また、廃棄物処理や水資源利用等、環境負荷低減への取り組みが不十分な場合も同様のリスクが想定されます。主な対応策：サステナビリティ中期計画に基づき、2050年ネットゼロ達成に向け、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー設備の導入、空港内車両のEV化等を推進しています。加えて、廃棄物は発生抑制・再利用・再生利用（３R）を基本に適正処理と削減に努め、分別徹底とリサイクル率向上を推進します。水資源は節水設備導入や雨水・中水活用等により使用量削減と効率的な利用を図っています。 ・行動様式変化・技術革新への対応の遅れリスク概要：オンライン会議の普及やワーケーション等の新しい働き方の定着によるビジネス航空需要の構造的変化、ECサイト利用拡大やキャッシュレス化の進展による空港内店舗での購買行動の変化、自動化・省人化技術の急速な発展等、旅客の行動様式や関連技術は常に変化しています。これらの変化への対応が遅れた場合、既存ビジネスモデルの陳腐化や競争力の低下を招く可能性があります。主な対応策：顧客ニーズや市場トレンドの変化を的確に捉え、DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略に基づき、非接触技術の導入、オンラインサービスの拡充、データ分析に基づくパーソナライズされたサービスの提供、スマートエアポート化の推進等に取り組んでいます。新たな技術の活用による業務効率化や新サービス開発にも積極的に挑戦し、変化を機会と捉えた事業変革を進めています。 ・政策（公的規制）の変更リスク概要：空港の管理・運営、保安、環境、労働等に関する法令・制度・政策の変更、新たな規制の導入は、当社グループの事業活動や投資計画に影響を与える可能性があります。特に、国土交通省が進める空港経営改革の動向は、事業環境に大きな変化をもたらす可能性があります。主な対応策：関連省庁や業界団体との連携を通じて、政策動向に関する情報収集を常に行い、規制変更等への早期対応準備を進めています。航空保安体制の強化や効率的な空港運用への貢献など、社会的要請に応じた対応にも積極的に取り組んでいます。 ・新規事業・買収・設備投資の実施に伴うリスクリスク概要：成長戦略の一環として行う新規事業への進出、M&A、大規模な設備投資は、期待した成果が得られない、投資回収が長期化する、あるいは市場環境の変化等により事業計画が未達に終わる等のリスクを伴います。海外事業においては、政局不安や法制度の変更等のカントリーリスクも存在します。主な対応策：投資案件については、資本コストを意識した事業評価の重要性を認識しており、十分な市場調査、事業性評価、リスク分析を行った上での具体的な投資判断基準やリターン管理の枠組みの検討を進めております。 ・市況の急激・大幅変動リスク概要：原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替レートの急変動、金利の上昇等は、当社グループの調達コスト、運営費用、設備投資額の増加や、顧客の購買意欲低下を通じて、収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に起因する資源価格高騰やサプライチェーンの混乱も注視が必要です。主な対応策：調達先の多様化等による価格変動リスクのヘッジ、効率的な在庫管理によるコスト負担軽減策を継続的に実施しています。経済動向や市場環境を注視し、事業計画や価格戦略に柔軟に反映させる体制を構築しています。 ・売上構成多様化（航空依存緩和）の遅れリスク概要：当社グループの収益は、航空旅客数や航空会社の事業活動に大きく依存しています。感染症の再流行、国際紛争、景気後退等による航空需要の急減が発生した場合に、非航空系事業（空港外事業等）による収益基盤が十分に確立されていない場合、経営成績が大きく変動するリスクがあります。主な対応策：中期経営計画に基づき、羽田空港の機能強化に貢献しつつ、これまでの事業で培ったノウハウを活かした新たな収益機会の創出（空港周辺開発、デジタルプラットフォーム事業、海外空港運営事業への参画等）を推進しています。 ・国際情勢の変化リスク概要：地政学的リスクの高まり（例：台湾有事による日中関係の悪化等）、国家間の対立、テロリズムの頻発、保護主義的政策の台頭等は、国際的な人の往来や物流を停滞させ、国際線の航空需要減少やサプライチェーンの混乱を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。主な対応策：主要な国際情勢や各地域の動向を継続的に注視し、情報収集・分析体制を強化しています。 (5) 将来を見据えたリスク対応当社グループは、上記のリスクに加え、今後顕在化しうる新たなリスク（エマージングリスク）についても継続的に注視し、その早期認識と迅速な対応に努めます。リスク管理体制及びプロセスは、事業環境の変化や当社グループの成長に合わせて継続的に見直しを行い、実効性の向上を図る方針です。これらの取り組みを通じて、不確実性の高い事業環境においても、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの営業基盤について当社グループは、羽田空港において空港法に基づく空港機能施設事業者としての指定を受けており、旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設・所有し、管理・運営する企業として、事務室等の賃貸のほか、空港内店舗における物品販売（食料品を含む）、飲食店舗の運営、機内食の製造・販売や旅行サービスの提供等を行っております。また、成田空港等の拠点空港においても、物品販売や機内食の製造・販売等の飲食サービスの提供を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループのリスク管理体制について公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う当社グループにとって、事業の継続性を確保することは社会的使命であり、新たなリスクが顕在化する不確実な社会において、事業を取り巻くリスクを把握し、対策を講じることは組織のレジリエンス確保において重要な課題であると認識しております。当社の事業にとって重要性が高いと評価されたリスク（優先リスク）については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会をはじめとしたマネジメントプロセスの中で、対応状況の確認と効果検証を繰り返し見直す体制としています。リスク管理委員会では、全社的に収集したリスク情報をもとに優先リスクを定期的に更新し、リスク管理委員会での審議内容は、必要に応じて取締役会へ報告され、リスク管理に関する監督を受ける体制となっています。 (3) 当社グループの事業等のリスクについてリスクの影響度及び頻度（拡大速度）の二軸評価により、18項目の優先リスクを選定し、リスクの性質により分類しております。これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、新規事業への取り組みを強化しております。さらに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。分類優先リスク ①危機管理（外的要因）・テロ・破壊活動・空港機能の著しい低下（自然災害・事故）・重大な感染症のまん延・サイバーセキュリティ対策不備②業務プロセス（内部要因）・商品管理不備（食の安全・過剰在庫）・サプライチェーンマネジメントの不備 ③経営基盤・人財不足・育成不足、エンゲージメント低下・グループガバナンスの不足・DEI推進・人権尊重の不足・財務制限条項抵触・同意なき買収④事業環境変化・環境課題への対応・行動様式変化・技術革新への対応・政策（公的規制）の変更・新規事業・買収・設備投資の実施・市況の急激・大幅変動・売上構成多様化（航空依存緩和）・国際情勢の変化①危機管理（外的要因）、②業務プロセス（内部要因）「危機管理（外的要因）」「業務プロセス（内部要因）」には、事業運営上、顕在化を抑止する必要のあるリスクを分類しております。当社グループは、旅客ターミナルを安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注し、商品管理やサプライチェーンマネジメントについては日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・テロ行為・破壊活動等により、空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合。・自然災害や事故により、空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態や航空便の欠航が生じた場合。・重大な感染症のまん延により、航空需要が著しく減少する事態が発生した場合。・個人情報の漏洩や、当社グループの運用する情報システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合。・飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生し、企業イメージの失墜や行政処分等が生じた場合。・外国製資材の入手困難化や物流の途絶、不適切な調達活動でのレピュテーションの悪化などの事態が生じた場合。 ③経営基盤「経営基盤」には、構築が不十分な場合にそれ自体がリスクになる項目を分類しております。当社グループの運営には、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識及び、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が必要となります。当社グループは中期経営計画に基づき、DX推進、組織・人材・ガバナンスの強化、財務戦略による経営基盤の強化に取り組んでおりますが、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・人手不足等により、店舗営業や新技術導入、新規事業推進などが制約される事態が生じた場合。・本社事業部門とグループ会社間における情報連携及び本社方針の浸透が不足する事態が生じた場合。・個人に合った多様なサービスの提供不足や、仕入先商品における強制労働や児童労働など、多様性確保や人権尊重において企業イメージを失墜するような事態が生じた場合。なお、人的資本・多様性関連の戦略については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。・当社の信用格付けが一定程度以上格下げされることなどにより、取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する事態が生じた場合。・不適切な者によって当社の財務及び事業方針の決定が支配され、当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害する事態が生じた場合。 ④事業環境変化「事業環境変化」には、外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の伸長及び転換が求められるリスクを分類しております。当社グループの事業の根幹は、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・環境課題への対応において、顧客・取引先からの評判低下や資金調達難に陥るような事態や、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化が行われる事態が生じた場合。なお、気候変動関連の戦略及びリスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。・旅客の行動様式が変化し航空需要が減少するような事態や、技術革新により購買方式が変化し空港店舗での購買意欲が低下するような事態が生じた場合。・国土交通省が進める空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され一層の進展が図られており、空港の設置管理者である国や行政当局により、空港ビル事業に係る法令や制度、空港運営方針が変更された場合。・新規事業への投資や設備投資の実施の結果、海外事業における政局不安や投資対効果の想定との乖離などの事態が生じた場合。・市況の急激かつ大幅な変動により、物価高騰や為替の急変動等が生じた場合。・主要事業である羽田空港や成田空港での航空旅客が減少した際に、売上構成の多様化が遅れ、航空依存の緩和が進まない場合。・台湾有事による日中関係の悪化など国際情勢の変化により、国際線の航空需要が減少した場合。 ※ロシア・ウクライナ情勢の影響についてロシア・ウクライナ紛争は長期化しており、西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。また本件発生前から、世界ではコロナ禍からの回復による、原油をはじめとしたさまざまな実需の急激な増加とサプライチェーンの混乱、それに伴う資材価格の高騰や、インフレリスク等が問題視されていましたが、ウクライナ侵攻以降、一層の資源価格や食糧価格の高騰、為替市場における円安の進行等が起きております。当社事業においても、日本-欧州間の航空機の運航に影響を与えているほか、エネルギー価格や食品価格の上昇による水道光熱費や運送費用、飲食原価等の増加や、資材の高騰による設備投資額の増加が懸念されます。なお、当社が参画するハバロフスク国際空港事業については、出資額は僅少であり業績への大きな影響はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの営業基盤について当社グループは、羽田空港において空港法に基づく空港機能施設事業者としての指定を受けており、旅客ターミナル3棟及び立体駐車場2棟を建設・所有し、管理・運営する企業として、事務室等の賃貸のほか、空港内店舗における物品販売（食料品を含む）、飲食店舗の運営、機内食の製造・販売や旅行サービスの提供等を行っております。また、成田空港等の拠点空港においても、物品販売や機内食の製造・販売等の飲食サービスの提供を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループのリスク管理体制について公共性の高い旅客ターミナルの建設、管理・運営を担う当社グループにとって、事業の継続性を確保することは社会的使命であり、新たなリスクが顕在化する不確実な社会において、事業を取り巻くリスクを把握し、対策を講じることは組織のレジリエンス確保において重要な課題であると認識しております。グループ全体でのリスク管理体制の高度化を図るため、2023年４月に、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しました。また、従前のリスクマップを前提に至近の状況分析を反映した上で、当社独自のリスクを補足し、優先リスクを更新しました。更新後の優先リスクは中期経営計画で認識した環境与件、サステナビリティ中期計画で認識した社会・環境課題を包含しております。リスク管理委員会では、全社的に収集したリスク情報をもとに優先リスクを定期的に更新し、対応状況の確認と効果検証を繰り返し見直す体制としています。当委員会での審議内容については、必要に応じて取締役会へ報告され、リスク管理に関する監督を受ける体制となっています。 (3) 当社グループの事業等のリスクについて事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、新規事業への取り組みを強化しております。さらに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。 ①危機管理、業務プロセス「危機管理、業務プロセス」には、事業運営上、顕在化を抑止する必要のあるリスクを分類しております。当社グループは、旅客ターミナルを安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注し、商品管理やサプライチェーンマネジメントについては日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・テロ行為・破壊活動等により、空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合。・地震・異常気象等の自然災害により、空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態や航空便の欠航が生じた場合。・重大な感染症のまん延により、航空需要が著しく減少する事態が発生した場合。・個人情報の漏洩や、当社グループの運用する情報システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合。・飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生し、企業イメージの失墜や行政処分等が生じた場合。・外国製資材の入手困難化や物流の途絶、不適切な調達活動でのレピュテーションの悪化などの事態が生じた場合。 ※新型コロナウイルス感染症対応について当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に対して、「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めてまいりました。航空会社や入居テナント等に対する支援措置としては、2020年４月から旅客動向に応じて内容を見直しながら家賃減免措置を実施いたしました。これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、ラウンジ売上、商品売上、飲食売上が減少し、業績に大きな影響が生じております。これに対し収支面におきましては、不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与及び臨時給料の削減等、固定費の削減を実施いたしました。財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、2020年６月までに長期借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行い、さらに、2021年３月には公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行うなど、減収による資金不足のリスクを回避する対策を実施しました。運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施いたしました。 ②経営基盤「経営基盤」には、構築が不十分な場合にそれ自体がリスクになる項目を分類しております。当社グループの運営には、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識及び、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が必要となります。当社グループは中期経営計画に基づき、DX推進、組織・人材・ガバナンスの強化、財務戦略による経営基盤の強化に取り組んでおりますが、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・人材不足等により、店舗営業や新技術導入、新規事業推進などが制約される事態が生じた場合。・本社事業部門とグループ会社間における情報連携及び本社方針の浸透が不足する事態が生じた場合。・個人に合った多様なサービスの提供不足や、仕入先商品における強制労働や児童労働など、多様性確保や人権尊重において企業イメージを失墜するような事態が生じた場合。なお、人的資本・多様性関連の戦略については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。・当社の信用格付けが一定程度以上格下げされることなどにより、取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失する事態が生じた場合。なお、当社の短期借入金及び長期借入金の一部については、当連結会計年度末において財務制限条項の一部に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）７ 財務制限条項」に記載しております。・不適切な者によって当社の財務及び事業方針の決定が支配され、当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害する事態が生じた場合。 ③事業環境変化「事業環境変化」には、外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の伸長及び転換が求められるリスクを分類しております。当社グループの事業の根幹は、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、以下のような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・環境課題への対応において、顧客・取引先からの評判低下や資金調達難に陥るような事態や、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化が行われる事態が生じた場合。なお、気候変動関連の戦略及びリスク管理については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。・旅客の行動様式が変化し航空需要が減少するような事態や、技術革新により購買方式が変化し空港店舗での購買意欲が低下するような事態が生じた場合。・国土交通省が進める空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され一層の進展が図られており、空港の設置管理者である国や行政当局により、空港ビル事業に係る法令や制度、空港運営方針が変更された場合。・新規事業への投資や設備投資の実施の結果、海外事業における政局不安や投資対効果の想定との乖離などの事態が生じた場合。・市況の急激かつ大幅な変動により、物価高騰や為替の急変動等が生じた場合。・主要事業である羽田空港や成田空港での航空旅客が減少した際に、売上構成の多様化が遅れ、航空依存の緩和が進まない場合。・台湾有事による日中関係の悪化など国際情勢の変化により、国際線の航空需要が減少した場合。 ※ロシア・ウクライナ情勢の影響についてロシア・ウクライナ紛争は長期化しており、西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。また本件発生前から、世界ではコロナ禍からの回復による、原油をはじめとしたさまざまな実需の急激な増加とサプライチェーンの混乱、それに伴う資材価格の高騰や、インフレリスク等が問題視されていましたが、ウクライナ侵攻以降、一層の資源価格や食糧価格の高騰、半導体の供給不足や為替市場における円安の進行等が起きております。当社事業においても、日本-欧州間の航空機の運航に影響を与えているほか、エネルギー価格や食品価格の上昇による水道光熱費や運送費用、飲食原価等の増加や、資材の高騰による設備投資額の増加が懸念されます。なお、当社が参画するハバロフスク国際空港事業については、出資額は僅少であり業績への大きな影響はありません。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響や、新型コロナウイルス感染症対応については、以下、(2) 当社グループの事業等のリスクについて ①国際情勢・自然災害等に伴うリスクに位置付けております。(1) 当社グループの営業基盤について 当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループの事業等のリスクについて 事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。 ①国際情勢・自然災害等に伴うリスク 当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ※ロシア・ウクライナ情勢の影響について ロシア・ウクライナ情勢は日々変化しており、今後の影響等は不透明ですが、足下では西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。また本件発生前から、世界ではコロナ禍からの回復による、原油をはじめとしたさまざまな実需の急激な増加とサプライチェーンの混乱、それに伴う資材価格の高騰や、インフレリスク等が問題視されていましたが、今般のウクライナ侵攻により一層の資源価格や食糧価格の高騰、半導体の供給不足や為替市場における円安の進行等が起きております。 当社においても、両国の紛争が長期化した場合は、エネルギー価格や食品価格の上昇による水道光熱費や運送費用、飲食原価等の増加や、資材の高騰による設備投資額の増加が懸念されます。なお、当社が参画するハバロフスク国際空港事業については、出資額は僅少であり業績への大きな影響はありません。 ※新型コロナウイルス感染症対応について 世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めております。 航空会社や入居テナント等に対する支援措置としては、2020年４月から家賃減免措置を実施し、旅客動向に応じて減免内容を見直しながら現在も継続しております。 これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が生じております。 この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与および臨時給料の削減等、固定費の削減を進めております。 また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、2020年６月までに長期借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行い、さらに、2021年３月には公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行うことにより、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。 一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。 ②公的規制におけるリスク (ⅰ)当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ)近年、地球温暖化等の環境に関する問題意識が高まる中で、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化等が行われた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③防災・防犯上のリスク 当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、当社グループの運用する情報システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④商品取引上のリスク 当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤財務面におけるリスク 当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の短期借入金及び長期借入金の一部については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ７ 財務制限条項」に記載しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク及びその対応につきましては、以下（２）の国際情勢・自然災害等に伴うリスクに位置付けております。(1) 当社グループの営業基盤について 当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループの事業等のリスクについて 事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。 ①国際情勢・自然災害等に伴うリスク 当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応について 世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めております。 航空会社や入居テナント等に対する支援措置としては、昨年４月から家賃減免措置を実施し、旅客動向に応じて減免内容を見直しながら現在も継続しております。 これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が生じております。 この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与および臨時給料の削減等、固定費の削減を進めております。 また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、昨年６月までに長期借入金５０億円の調達や短期借入枠２００億円の設定を行い、さらに、本年３月には公募増資等により総額５６７億円の資金調達を行うことにより、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。 一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。 なお、当連結会計年度業績への影響額については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。 ②公的規制におけるリスク (ⅰ)当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該 事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に 係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成 績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規 企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。 今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を 及ぼす可能性があります。 ③防災・防犯上のリスク 当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④商品取引上のリスク 当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤財務面におけるリスク 当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク及びその対応につきましては、以下（２）の国際情勢・自然災害等に伴うリスクに位置付けております。(1) 当社グループの営業基盤について 当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループの事業等のリスクについて 事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。 ①国際情勢・自然災害等に伴うリスク 当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ※新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応について 世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、空港利用者や従業員の健康と安全確保、感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言発出中においては、旅客ターミナル内の一部店舗、施設の臨時休業または営業時間の短縮を行っております。また、航空旅客数の大幅な減少を踏まえ、航空会社や物販飲食店などの入居テナントに対しては、家賃減免措置を実施しております。これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が生じております。 この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、旅客ターミナル内の一部施設の閉鎖や直営店舗の営業時間の短縮及び一時休業、役員報酬の一部返上等、固定費の削減を進めております。 また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の９０億円に加え、本年４月に複数行との間で２００億円の短期借入枠を設定し、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。 一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。 なお、当連結会計年度業績への影響額については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。 ②公的規制におけるリスク (ⅰ)当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該 事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に 係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成 績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規 企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。 今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を 及ぼす可能性があります。 ③防災・防犯上のリスク 当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④商品取引上のリスク 当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤財務面におけるリスク 当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの営業基盤について 当社グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビルおよび国際線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループの事業等のリスクについて 事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。 ① 当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループは、羽田空港において旅客ターミナルビル３棟及び立体駐車場２棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルビルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの営業基盤について 当社グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおいて受託業務や卸売等を展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループの事業等のリスクについて 事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。 ① 当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループは、羽田空港において国内線旅客ターミナルビル２棟及び立体駐車場１棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルビルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの営業基盤について 当社グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおいて受託業務や卸売等を展開しております。また、成田空港、関西空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。 (2) 当社グループの事業等のリスクについて 事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。 ① 当社グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・ＬＣＣなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社グループは、羽田空港において国内線旅客ターミナルビル２棟及び立体駐車場１棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルビルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルビルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。