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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 4.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 当社の事業にとって重要性が高いと評価されたリスク（優先リスク）については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会をはじめとしたマネジメントプロセスの中で、対応状況の確認と効果検証を繰り返し見直す体制としています。
- リスク管理委員会では、全社的に収集したリスク情報をもとに優先リスクを定期的に更新し、リスク管理委員会での審議内容は、必要に応じて取締役会へ報告され、リスク管理に関する監督を受ける体制となっています。
- (3) 当社グループの事業等のリスクについてリスクの影響度及び頻度（拡大速度）の二軸評価により、18項目の優先リスクを選定し、リスクの性質により分類しております。
- これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別（羽田空港、成田空港等）、業種別（施設管理運営業、物品販売業、飲食業）に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、新規事業への取り組みを強化しております。
- さらに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。
新たに書き加えたこと
- 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、これらのリスクが当社グループの事業戦略の遂行能力及び中長期的な企業価値に与える影響を考慮し、リスク管理体制の強化と適切な情報開示にも努めてまいります。
- なお、当社は、当社子会社の取引先事業者の選定等に関して、当社が定めるコンプライアンス基本指針に照らして不適切な対応が行われていた事実が判明した事案について、2025年５月12日に国土交通省より行政指導にあたる厳重注意を受けました。
- 株主の皆様やお客様をはじめとした関係者の皆様の信頼を取り戻すため、二度と同様の問題を繰り返さないよう、再発防止策の徹底に全力で取り組んでまいります。
- 代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、全社的なリスク情報を集約・評価し、優先的に対応すべきリスク（以下「優先リスク」）を特定しています。
- リスク管理委員会は、定期的に（年2回以上）開催され、優先リスクへの対応状況の確認、効果検証、及び新たなリスクの評価を行っております。