3291

飯田グループホールディングス(3291)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
2,390
2026-09-01
時価総額
6,116 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 11,360 947 649 558 11.0 225.1 58.2
FY2016 12,325 1,136 767 -429 11.7 266.1 56.0
FY2017 13,354 1,038 695 -30 9.8 241.2 54.0 55.4
FY2018 13,450 971 655 265 8.6 227.0 60.0 54.6
FY2019 14,020 835 538 -129 6.8 186.4 62.0 51.6
FY2020 14,562 1,213 833 3,116 9.7 288.9 62.0 58.2
FY2021 13,870 1,533 1,034 -216 11.1 358.5 74.0 54.8
FY2022 14,398 1,023 756 -962 7.8 264.3 90.0 54.8
FY2023 14,392 592 372 -342 3.8 132.6 90.0 53.7
FY2024 14,596 805 507 536 5.2 181.2 90.0 52.9

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●●●○
4/5
効率規模
●●●●●
5/5

総合スコア:11/25 主要モート:コスト優位 持続性:判定中

無形資産1/5

飯田グループホールディングスは、特定のブランド力や特許、規制ライセンスによる独占的な優位性は限定的。ただし、長年の事業活動で培われた「飯田」ブランドへの一定の認知度は存在する。

スイッチングコスト1/5

住宅購入は人生における大きな決断であり、一度購入した顧客が他の住宅メーカーへ容易に乗り換えることは考えにくい。しかし、住宅の機能やデザインに対する顧客の要求は多様化しており、乗り換えコストが極めて高いとは言えない。

ネットワーク効果0/5

飯田グループホールディングスの事業モデルには、ユーザー数の増加がサービス価値を直接的に高めるネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位4/5

大量仕入れ、標準化された建築プロセス、効率的な用地仕入れ・開発体制により、業界内で顕著なコスト競争力を有している。これにより、手頃な価格帯での住宅供給を可能にしている点が強み。

規模の経済5/5

国内有数の住宅供給戸数を誇り、スケールメリットを活かした事業運営を行っている。用地仕入れから販売、アフターサービスまで一貫したバリューチェーンを効率的に管理し、業界内で圧倒的な地位を確立している。

競合との比較優位

強気シナリオ

継続的なコストリーダーシップによる市場シェア拡大

効率的な事業運営による安定した収益成長

住宅市場の底堅さによる需要の維持

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による住宅需要の鈍化

建築資材価格の高騰によるコスト圧迫

競争激化による価格競争の発生

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

飯田グループホールディングスの投資が失敗するには、同社が長年培ってきたコスト優位性が失われることが必要である。具体的には、仕入れルートの喪失、建築技術の陳腐化、あるいは競合他社が飯田グループを凌駕するほどの革新的なコスト削減策を導入した場合などが考えられる。また、住宅購入者層の嗜好が大きく変化し、同社の標準化された商品ラインナップが全く受け入れられなくなるシナリオも考えられる。さらに、大規模な自然災害や経済危機により、住宅市場全体が長期的に低迷し、同社のスケールメリットが活かせなくなる状況も、投資の失敗につながる可能性がある。

5年後のモート予測

強気

コスト優位性を維持し、住宅供給戸数を着実に伸ばすことで、市場シェアを拡大。安定した収益基盤を背景に、緩やかながらも堅調な成長を続ける。

中立

住宅市場の変動の影響を受けつつも、コスト競争力と規模の経済を活かして、一定の供給戸数を維持。緩やかな成長または横ばいの業績推移となる。

弱気

金利上昇や資材高騰、競争激化により、住宅販売戸数・単価が低下。コスト優位性が損なわれ、収益性が悪化する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 6,116億
2. 健全な財務 自己資本比率 52.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -20.3%
6. 適度なPER PER 12.1倍
7. 適度なPBR PBR 0.62倍

合格数:6/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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