飯田グループホールディングス

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は830百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。 (1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』の敷地内に建設した管理棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2029年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。 (2）海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。 (3）ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会の『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて６件の特許を出願しております。 (4）建物技術開発人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は665百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。 (1）次世代技術開発室① IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。② 海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。③ ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる、また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。なお、本研究に関して１件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて６件の特許を出願しております。 (2）テクノロジーセンター① 建物技術開発（ⅰ）独自工法の開発グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。（ⅱ）環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。② 70年住宅の確立人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は571百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。 (1）次世代技術開発室① IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。また、本研究に関して追加で４件の特許を取得いたしました。② 海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。③ ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。ウエルネス・スマートハウスとは、AIウエルネスドクターが生活空間で個人の健康データを収集し、AIなどで解析することにより適切な健康アドバイスを行ない、AIウエルネストレーナーがAIウエルネスドクターの指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげる。また、AIバトラー（執事）が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、住まい手が必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。そして、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にパビリオン出展する『飯田グループ HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。なお、本研究に関する５件の特許を出願しております。 (2）テクノロジーセンター① 建物技術開発（ⅰ）独自工法の開発グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。（ⅱ）環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。② 70年住宅の確立人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は545百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。研究開発の役割分担・機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターを新設いたしました。 (1) 次世代技術開発室① IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。また、本研究に関して追加で２件の特許を大阪公立大学と共同出願いたしました。② 海外向け独自工法の開発と活用日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。③ ウエルネス・スマートハウス研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。④ 健康経営の研究飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、当社グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。また、これらのデータ活用により、将来的には当社グループが目指す未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスづくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。 (2) テクノロジーセンター① 建物技術開発（ⅰ）独自工法の開発グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位（柱、梁等）から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。また、LVL材（単板積層材）を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。（ⅱ）環境負荷軽減技術の開発と活用（ESG対応）再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。② 70年住宅の確立人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能（耐震・耐風・省エネ）の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証（70年）を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は551百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。 (2）独自工法の開発と活用① 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現地に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロックを用いた住宅の建築を行っております。また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行うとともに、住宅建築に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシアにて登録され、他の国にも出願しております。② 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行いました。本工法の特性に適合した地域戦略の検討、施工性向上を目的とした改善活動を行っております。先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。本工法に関する特許が日本、ロシア、米国、カナダにて登録され、他の国にも出願しております。 (3）ウエルネススマートハウス・研究当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅：ウエルネススマートハウス・の実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を昨年より開始しております。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行っております。ウエルネススマートハウス・とは、AIバトラー（執事）が生活空間で健康データを収集し、自治体等が持つデータと連携することで、食事などのアドバイスとともに、AIなどで解析することにより、AIドクターが適切な健康アドバイスを行ない、また、AIトレーナーがオーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげるなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。また、2022年４月に大阪市立大学と大阪府立大学の統合により開学予定の新大学、大阪公立大学（仮称）では、「スマートシティ」「パブリックヘルス／スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメント」の４つの戦略領域を中心に取組みを重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。そして、2025年度を目途に、大阪府と大阪市は、都心メインキャンパスを大阪城東部地区（森之宮地区）に整備する予定であり、「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役として、観光集客・健康医療・人材育成・居住機能の集積により、多世代・多様な人が集い、交流する国際色あるまち（スマートシティ）づくりを目指しており、その推進にも本研究は貢献して参ります。 (4）健康経営の開始と研究飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、飯田グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。また、これらのデータ活用により、将来的には飯田グループが目指す未来型住宅：ウエルネススマートハウス・づくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は261百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸および水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。(2）独自工法の開発と活用① 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始、現地に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロックを用いた住宅の建築を行っております。 また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行うとともに、住宅建築に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っております。本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。② 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。(3）ウエルネス・スマートハウス研究の開始株式会社飯田産業と大阪市立大学・大阪府立大学は、未来型住宅：ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しました。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター（グランフロント大阪内）に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、５年間の予定で共同研究を行います。また、2022年に開学予定の新大学（設置構想中）では、「スマートシティ」「パブリックヘルス／スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメント」の４つの戦略領域を中心に取組を重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。ウエルネス・スマートハウスとは、生活空間で健康データを収集、AIなどで解析することにより未病維持につなげたり、住宅が自立的に適切な健康アドバイスを行うなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。血圧や脈拍などの「フィジカル（身体）の健康」だけではなく、ストレスや表情分析により「メンタル（心）の健康」も見える化します。また自治体が持つデータと連携することで「社会の健康」も見える化し、地域全体での病気の予測・予防を加速し、「ウエルネススマートシティ」も目指します。

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は206百万円であります。研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。(1）IGパーフェクトエコハウスの研究開発当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学（公立大学法人大阪）との共同研究を推進し、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。(2）独自工法の開発と活用① 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」について、インドネシアにて、西ジャワ州に建設したブロック製造工場を設立し、オリジナルコンクリートブロック製品の生産・供給を開始するとともに、本工法による住宅建築を開始しました。現在、国内での有効活用、住宅建築工法に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っております。② 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を開始しました。本工法採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。現在、日本国内での運用合理化などを目的とした工法評定取得等の活動を行っております。

５【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は376百万円であります。研究開発の主な内容は下記のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。(1）２つの独自工法の開発主に海外での住宅事業向けに自社開発した「オリジナルコンクリートブロック工法」「オリジナルツーバイフォー（I.D.S-８型）工法」につきまして、2017年８月１～８日、茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所の振動実験施設において「実物大振動実験」を実施し、その耐震性能の高さを実証しました。① 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに開発した独自の「コンクリートブロック工法」の実験棟は、延床面積65.80㎡の２階建て住宅で、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震／築館観測波）、熊本地震本震（益城観測波）を始めとする極めて稀にしか発生しない震度７の大地震波を連続で実験棟に与えましたが、構造体に損傷を生じることなく、建物の高い耐震性、安全性が実証されました。② 北米やオセアニア等で普及しているツーバイフォー工法の構造材を使って、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-８型工法」の実験棟は、延床面積116.28㎡の２階建て住宅で、こちらも①と同様に熊本地震本震、東日本大震災等の震度７の大地震波を連続で実験棟に与え、高い耐震性、安全性を有する事を確認しました。現在、「オリジナルコンクリートブロック工法」はASEAN地域、「I.D.S-８型工法」はロシア連邦沿海州地域での活用開始に向け、オリジナル部材の供給体制の構築や現地技術者への啓蒙活動などの準備作業を行っております。 (2）ウラジオストク市に「I.D.S-８型工法」によるモデルハウスを建築ロシア連邦沿海州ウラジオストク市に建築したモデルハウスに「I.D.S-８型工法」を採用しました。ロシア極東地方においては、安価で良質な木造戸建住宅の供給を目指して、住宅建築だけではなく、木材調達・加工から戸建住宅の建築・販売まで一貫した体制の構築を進めており、今回竣工したモデルハウスは、その販売体制構築の部分に位置付けられます。本工法の採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。 (3）IGパーフェクトエコハウスの研究開発「水素」は、電気や熱を作るエネルギーとして利用でき、しかも発電等の際に二酸化炭素を排出しない「環境に優しい次世代エネルギー」として着目されています。2017年12月、日本の府省庁横断の国家戦略として「水素基本戦略」が打ち出されました。これは世界に先駆けた「水素社会」の実現に向けた2030年までの行動計画です。当社はこの「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、空気中から採取した二酸化炭素と水から、水素源となるギ酸を生成・貯蔵し、更にこのギ酸から生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名、先般、基本技術が完成しました。この技術は、二酸化炭素の排出を抑制することはもとより、二酸化炭素の活用を可能とします。私達は、2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、今後も本研究活動を行ってまいります。

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は183百万円であります。研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。① 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに、独自のコンクリートブロック工法を開発し、2016年12月に国内特許査定を受け、現在は国際特許を出願中であります。② 当社が国内で採用する在来軸組工法よりも海外適応性を高めた「木質系新工法」を開発中で、2016年11月に国内特許出願を行いました。③ 木材加工工場が無い地域において、現場技術者の技能の高低によらずに高い品質の木造住宅を供給することを目的とした「移動式木材加工設備」の開発が完了いたしました。④ インフラ状況に依存しないことで、世界の如何なる場所でも住宅供給が可能になる「ゼロエネルギーハウス」の実現の具体策として、人工光合成技術によって生成した水素で発電する研究に取り組んでおり、先般、この基本技術が完成し、2017年１月に３件の国内特許出願を行いました。

６【研究開発活動】当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は103百万円であります。研究開発の主な内容は下記のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。① 海外展開向けの住宅建築工法の開発日本とは異なる気候風土並びに技術者の技能に適合させた住宅建築の工法開発を行っており、沖縄県島尻郡の試行棟が2015年12月に竣工し、全体評価・改善点の把握・対策立案に努めております。② 自然エネルギー活用技術・省エネ住宅の開発地球温暖化対策、住宅の消費エネルギー量・CO2排出量削減に資する独自の技術として、水素社会の実現化を目標とした研究活動等を行っております。③ 既存住宅の耐震補強工法の開発国が推進しているにも関わらず、既存住宅の耐震補強が普及しない理由として、仮住まいが必要な程に工事が大掛かりで費用がかさむことが挙げられており、これを解消した工法開発を行っております。