スターツコーポレーション(8850)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 1,808 | 202 | 136 | 117 | 19.0 | 259.4 | — | 36.7 |
| FY2017 | 1,689 | 209 | 137 | -320 | 16.6 | 260.9 | 55.0 | 35.0 |
| FY2018 | 1,952 | 228 | 153 | 181 | 16.1 | 290.2 | 60.0 | 39.3 |
| FY2019 | 2,091 | 239 | 151 | 224 | 14.2 | 286.3 | 69.0 | 42.3 |
| FY2020 | 1,990 | 221 | 156 | 169 | 12.8 | 296.3 | 65.0 | 46.6 |
| FY2021 | 1,966 | 242 | 168 | 71 | 13.1 | 332.8 | 62.0 | 46.1 |
| FY2022 | 2,339 | 281 | 202 | 234 | 13.9 | 407.1 | 73.0 | 48.6 |
| FY2023 | 2,334 | 305 | 221 | 50 | 13.4 | 444.8 | 93.0 | 50.0 |
| FY2024 | 2,330 | 326 | 243 | 171 | 13.6 | 492.2 | 105.0 | 52.4 |
| FY2025 | 2,519 | 363 | 253 | -19 | 13.1 | 526.6 | 120.0 | 53.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
スターツは「お部屋探し」ブランド認知度は高いが、特許や規制ライセンスによる明確な独占的優位性は限定的。地域密着型サービスやグループシナジーによるブランド価値向上は存在するものの、他社も模倣可能な範囲。
賃貸仲介では、一度入居したテナントが次の物件を探す際に、過去の履歴や担当者との関係性からスターツを再度利用する可能性はある。しかし、物件の条件が最優先されるため、乗り換えコストは限定的。
不動産仲介業において、ユーザー数が増えることでサービス価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。
多店舗展開によるスケールメリットは一部存在するが、不動産仲介業は人件費が主因であり、構造的なコスト優位性は低い。地域密着による情報収集力は優位性となりうるが、コスト優位とは異なる。
スターツは全国に多数の店舗を展開し、賃貸仲介、売買仲介、管理、建設など不動産関連事業を幅広く手掛ける総合力を持つ。これにより、業界内での一定の規模と影響力を確保している。
競合との比較優位
強気シナリオ
不動産テックの活用による業務効率化と顧客体験向上
高齢化社会に対応した不動産ソリューションの展開
M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出
弱気シナリオ(モート侵食)
オンライン仲介プラットフォームの台頭による競争激化
金利上昇や景気後退による不動産市場の低迷
主要都市部以外での新規顧客獲得の鈍化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
スターツコーポレーションの投資が失敗するには、まず同社が持つ「地域密着型サービス」や「グループシナジー」といった強みが、競合他社によって容易に模倣され、差別化要因として機能しなくなる必要がある。特に、大手不動産ポータルサイトや新興の不動産テック企業が、より低コストで広範なネットワークと高度なテクノロジーを駆使して顧客を獲得し、スターツの既存顧客基盤を侵食するシナリオが考えられる。また、不動産市場全体が長期的な構造不況に陥り、賃貸需要や不動産取引が大幅に減少することで、同社の収益基盤そのものが揺らぐことも考えられる。さらに、グループ内の各事業(賃貸、売買、管理、建設、保険等)が相互に連携し、顧客にワンストップサービスを提供する強みが、各事業の収益性が悪化したり、連携がうまくいかなくなったりすることで、個々の事業が競争力を失い、全体としての優位性が失われる可能性もある。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は失われ、投資としての魅力は低下するだろう。
5年後のモート予測
不動産テック導入と新規事業(高齢者向けサービス等)で収益源を多様化し、安定成長を続ける。M&Aも成功し、市場シェアを拡大する。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。不動産市場の変動に影響を受けやすい。
オンライン仲介の台頭や不動産市況の悪化により、既存事業の収益性が低下。新規事業の成長も鈍化し、減収減益となる。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 2,334億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 53.5% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 9.0% | |
| 6. 適度なPER | PER 9.2倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 1.22倍 |
合格数:5/7 防衛的投資家候補水準