8850

スターツコーポレーション(8850)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
4,700
2026-09-01
時価総額
2,334 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 1,808 202 136 117 19.0 259.4 36.7
FY2017 1,689 209 137 -320 16.6 260.9 55.0 35.0
FY2018 1,952 228 153 181 16.1 290.2 60.0 39.3
FY2019 2,091 239 151 224 14.2 286.3 69.0 42.3
FY2020 1,990 221 156 169 12.8 296.3 65.0 46.6
FY2021 1,966 242 168 71 13.1 332.8 62.0 46.1
FY2022 2,339 281 202 234 13.9 407.1 73.0 48.6
FY2023 2,334 305 221 50 13.4 444.8 93.0 50.0
FY2024 2,330 326 243 171 13.6 492.2 105.0 52.4
FY2025 2,519 363 253 -19 13.1 526.6 120.0 53.5

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

スターツは「お部屋探し」ブランド認知度は高いが、特許や規制ライセンスによる明確な独占的優位性は限定的。地域密着型サービスやグループシナジーによるブランド価値向上は存在するものの、他社も模倣可能な範囲。

スイッチングコスト2/5

賃貸仲介では、一度入居したテナントが次の物件を探す際に、過去の履歴や担当者との関係性からスターツを再度利用する可能性はある。しかし、物件の条件が最優先されるため、乗り換えコストは限定的。

ネットワーク効果0/5

不動産仲介業において、ユーザー数が増えることでサービス価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。

コスト優位1/5

多店舗展開によるスケールメリットは一部存在するが、不動産仲介業は人件費が主因であり、構造的なコスト優位性は低い。地域密着による情報収集力は優位性となりうるが、コスト優位とは異なる。

規模の経済3/5

スターツは全国に多数の店舗を展開し、賃貸仲介、売買仲介、管理、建設など不動産関連事業を幅広く手掛ける総合力を持つ。これにより、業界内での一定の規模と影響力を確保している。

競合との比較優位

強気シナリオ

不動産テックの活用による業務効率化と顧客体験向上

高齢化社会に対応した不動産ソリューションの展開

M&Aによる事業領域の拡大とシナジー創出

弱気シナリオ(モート侵食)

オンライン仲介プラットフォームの台頭による競争激化

金利上昇や景気後退による不動産市場の低迷

主要都市部以外での新規顧客獲得の鈍化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

スターツコーポレーションの投資が失敗するには、まず同社が持つ「地域密着型サービス」や「グループシナジー」といった強みが、競合他社によって容易に模倣され、差別化要因として機能しなくなる必要がある。特に、大手不動産ポータルサイトや新興の不動産テック企業が、より低コストで広範なネットワークと高度なテクノロジーを駆使して顧客を獲得し、スターツの既存顧客基盤を侵食するシナリオが考えられる。また、不動産市場全体が長期的な構造不況に陥り、賃貸需要や不動産取引が大幅に減少することで、同社の収益基盤そのものが揺らぐことも考えられる。さらに、グループ内の各事業(賃貸、売買、管理、建設、保険等)が相互に連携し、顧客にワンストップサービスを提供する強みが、各事業の収益性が悪化したり、連携がうまくいかなくなったりすることで、個々の事業が競争力を失い、全体としての優位性が失われる可能性もある。これらの要因が複合的に作用することで、同社の持続的な競争優位性は失われ、投資としての魅力は低下するだろう。

5年後のモート予測

強気

不動産テック導入と新規事業(高齢者向けサービス等)で収益源を多様化し、安定成長を続ける。M&Aも成功し、市場シェアを拡大する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。不動産市場の変動に影響を受けやすい。

弱気

オンライン仲介の台頭や不動産市況の悪化により、既存事業の収益性が低下。新規事業の成長も鈍化し、減収減益となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,334億
2. 健全な財務 自己資本比率 53.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.0%
6. 適度なPER PER 9.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.22倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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