8848

レオパレス21(8848)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
654
2026-09-01
時価総額
2,040 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 5,114 210 194 110 13.3 73.9 44.7
FY2016 5,205 229 204 189 12.8 77.6 47.0
FY2017 5,308 229 148 268 9.3 58.0 22.0 47.2
FY2018 5,052 74 -687 2 -84.4 -278.6 22.0 27.7
FY2019 4,336 -365 -802 -121 -5,048.7 -328.8 0.0 0.7
FY2020 4,090 -292 -237 -290 -722.6 -84.9 0.0 -5.3
FY2021 3,984 18 119 -36 107.4 36.0 0.0 0.7
FY2022 4,064 99 198 115 60.2 60.2 0.0 14.5
FY2023 4,227 233 421 223 58.7 130.9 0.0 31.2
FY2024 4,318 292 179 253 20.2 56.2 5.0 37.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

レオパレス21は、特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる持続的な競争優位性は見られない。不動産開発・賃貸業において、これらの無形資産が競争優位の源泉となるケースは限定的である。

スイッチングコスト1/5

賃貸契約の更新時には一定のスイッチング・コスト(引越し費用、手間)が発生するが、賃貸物件の選択肢は多く、借主が他社物件へ乗り換える際の障壁は低い。解約時の違約金等で一部抑制される可能性はあるが、限定的。

ネットワーク効果0/5

レオパレス21の事業モデルにおいて、ユーザー(入居者)が増えることでサービスの価値が増大するネットワーク効果は発生しない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、入居者間の相互作用が物件価値に影響を与える構造ではない。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。同業他社と比較して、土地取得、建設、管理運営における構造的なコスト優位性を示す具体的な証拠はない。物件の立地や仕様によりコストは変動する。

規模の経済2/5

一定規模の物件ポートフォリオを保有しており、管理戸数や物件数においては一定の規模がある。しかし、業界全体で見ると多数の競合が存在し、寡占状態とは言えず、効率規模による圧倒的な優位性は見出しにくい。

競合との比較優位

強気シナリオ

既存物件の稼働率向上と賃料収入の安定化

新規事業やサービス開発による収益源の多様化

コスト削減努力による収益性の改善

弱気シナリオ(モート侵食)

空室率の上昇と賃料の下落圧力

建設・維持管理コストの増加

新たな不祥事やレピュテーションリスクの発生

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

レオパレス21への投資が失敗するには、同社が保有する不動産ポートフォリオの価値が、市場全体の不動産価格下落や、入居者ニーズの変化(例:リモートワーク普及による都心部以外の需要増、コンパクトな住居への嗜好の変化)に対応できずに大幅に毀損される必要がある。また、過去の不祥事によるブランドイメージの低下が回復せず、新規顧客獲得が困難になる、あるいは既存顧客の流出が止まらない状況が継続することも考えられる。さらに、競合他社がより革新的なサービスや低コストな物件提供を実現し、レオパレス21の優位性をさらに侵食していくシナリオも、失敗要因となり得る。管理体制の不備やコンプライアンス違反が再発し、事業継続そのものが危ぶまれる事態も想定される。

5年後のモート予測

強気

稼働率の改善とコスト効率化が進み、安定的な賃貸収入を確保。新規事業が軌道に乗れば、収益性は緩やかに回復する可能性がある。

中立

市場環境の変化に対応しつつ、既存事業の維持に注力。大きな成長は見込めないが、安定的な収益基盤を維持する。

弱気

空室率の上昇や賃料下落、コスト増加により収益が悪化。事業再編や資産売却を余儀なくされるリスクがある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 2,040億
2. 健全な財務 自己資本比率 37.5%
3. 利益の安定性 7年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 16.0%
6. 適度なPER PER 11.4倍
7. 適度なPBR PBR 2.51倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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