8923

トーセイ(8923)に経済的な堀はあるか

不動産業 不動産

株価

現在株価
1,844
2026-09-01
時価総額
1,535 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 498 93 55 -157 13.5 114.9 22.0 33.8
FY2017 578 98 62 71 13.3 127.5 25.0 37.7
FY2018 615 109 69 -32 13.2 141.4 30.0 37.5
FY2019 607 127 84 -59 14.5 176.4 42.0 36.0
FY2020 639 64 36 85 6.1 76.1 19.0 36.5
FY2021 617 110 67 -145 10.2 142.6 38.0 33.8
FY2022 710 135 86 -93 11.9 181.7 51.0 34.3
FY2023 794 163 105 -104 12.8 219.7 66.0 33.4
FY2024 822 185 120 -187 13.2 247.4 79.0 32.7
FY2025 947 223 148 -52 14.4 152.2 100.0 33.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

トーセイは「トーセイ・ブランド」や長年の事業で培ったノウハウ、顧客基盤を持つが、特許や規制ライセンスによる明確な独占性は低い。ブランド力は一定程度あるものの、競合他社との差別化要因としては限定的。

スイッチングコスト2/5

不動産賃貸事業においては、テナントが他の物件へ移転する際のコスト(引越し費用、新規契約手続き等)は存在する。しかし、物件の立地や仕様、賃料条件等で代替物件が見つかる場合、スイッチング・コストはそれほど高くはない。

ネットワーク効果0/5

不動産賃貸・開発事業は、基本的に個別の物件やプロジェクト単位で成立するため、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるネットワーク効果は発生しない。

コスト優位2/5

トーセイは自社での開発・企画・管理能力を持つことで、外部委託コストを抑える可能性がある。また、長年の経験に基づく効率的な土地取得や開発ノウハウはコスト優位に繋がりうるが、構造的な圧倒的コスト優位とは言えない。

規模の経済3/5

トーセイは首都圏を中心に一定規模の事業を展開しており、土地仕入、開発、販売、管理といったバリューチェーン全体をカバーする体制を持つ。この規模は、効率的な事業運営と一定の交渉力をもたらすが、業界全体で見ると寡占状態とは言えない。

競合との比較優位

強気シナリオ

首都圏中心の不動産開発・賃貸事業における継続的な成長

保有不動産の安定的な賃料収入と資産価値の上昇

新規事業や海外展開による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

金利上昇による不動産投資コストの増加と不動産価格の下落

首都圏における不動産供給過剰による賃料・販売価格の低下

景気後退による個人・法人の不動産需要の低迷

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

トーセイへの投資が失敗するシナリオは、同社が首都圏中心の不動産市場における競争優位性を維持できなくなることである。具体的には、競合他社による大規模な供給攻勢や、より魅力的な立地・物件の開発により、トーセイの物件の稼働率や賃料、販売価格が持続的に低下する状況が考えられる。また、金利上昇や景気後退といったマクロ経済環境の悪化が、不動産市場全体の需要を大きく冷え込ませ、トーセイの事業基盤そのものを揺るがす可能性もある。さらに、同社が長年培ってきた開発・企画・管理ノウハウが陳腐化し、新たな市場ニーズに対応できなくなることも、競争力の低下に繋がるだろう。

5年後のモート予測

強気

首都圏での堅調な不動産開発・賃貸事業に加え、新規事業や海外展開が成功し、収益が安定的に成長する。

中立

首都圏の不動産市場の動向に左右されつつも、既存事業の維持・拡大と効率的な経営により、緩やかな成長を続ける。

弱気

金利上昇や景気後退の影響で不動産市況が悪化し、開発・販売・賃貸事業の全てにおいて収益が大きく落ち込む。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 1,535億
2. 健全な財務 自己資本比率 33.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -5.7%
6. 適度なPER PER 10.4倍
7. 適度なPBR PBR 1.49倍

合格数:4/7 部分的合格

同業他社

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