トーセイ

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている首都圏における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、急激な金利上昇や金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合には、調達環境の悪化により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融サービスの提供に関する法律・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書の内容をリスク・コンプライアンス委員会等において共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、コンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。 (当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(14)第24043号2027年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号2026年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第31条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－４)第107905号2027年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事（本社）東京都知事登録第46219号2026年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)貸金業登録東京都知事東京都知事(1)第31987号2027年７月25日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第102号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(１)第10644号2029年３月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－４)第119534号2028年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第49526号2029年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(５)第030488号2027年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都知事東京都19総第273号2031年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号2026年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000240号2026年７月29日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第85736号2026年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号－不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・ロジ・マネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第88903号2028年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイ・ホテル・マネジメント㈱) ＜トーセイホテルココネ神田＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書千代田保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテル＆セミナー幕張＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書習志野保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証（レストラン）習志野保健所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条）飲食店営業許可証（カフェ）習志野保健所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ浅草蔵前＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野御徒町＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ浅草＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ鎌倉＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証鎌倉保健福祉事務所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消営業許可証鎌倉保健福祉事務所長飲食店営業許可2028年９月27日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ築地プレミア＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書中央区保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可書中央区保健所長飲食店営業許可2029年８月31日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条）公衆浴場営業許可書中央区保健所長公衆浴場営業許可－構造設備基準等に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ蒲田＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書大田区保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可書大田区保健所長飲食店営業許可2032年12月31日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） (㈱プリンセススクゥエアー) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(８)第59205号2026年７月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000376号2026年７月30日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (トーセイ・アール㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第109753号2028年８月25日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(２)第99269号2026年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (磯子アセットマネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第107826号2027年５月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (芝浦レジデンシャル㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第109140号2028年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準及び不動産税制の変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6) 新規事業について当社グループは、不動産テックビジネスであるクラウドファンディング、セキュリティ・トークンやデジタルマッチングを活用した不動産事業の推進に取り組んでおります。これら事業の業績には様々な不確実性を伴うため、想定しうるリスクに対する内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っております。 (7) 人事労務に関するリスク当社グループの事業の特性に鑑み、人材は極めて重要な経営資源であり、事業継続、拡大のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠となります。少子高齢化に伴う労働人口の減少、従業員の働きがいや企業への共感を重視する価値観の広がりなど、労働市場の構造は大きく変化しており、人材の流出、人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策を積極的に取り組んでおります。 (8) サステナビリティについてサステナビリティに配慮したESG経営の重要性は、その実効性や評価基準に対する再考の動きが一部で見られるものの、引き続き認識されております。当社グループの取組みが適切に行われず対応に遅れや不備が発生した場合、地域社会や顧客、取引先、従業員、投資家、市場からの信頼（特にESGの表面的な評価に留まらない、事業への本質的な貢献度に対する評価）を損ない、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、環境分野においては世界的に気候変動の影響がより一層顕著となり、気候変動に伴う物理的な被害や気候関連の規制強化、脱炭素・低炭素社会への移行に対する適切な緩和策と適応策の取り組みに遅れや不備が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会分野では人材の多様性の確保を含む人材育成や登用、社内環境整備等、人的資本経営に関する体制整備や実行計画、情報開示等に遅れや不備が生じた場合、企業価値創造の源泉となる中核人材の確保や市場からの評価など、当社グループの人材戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「トーセイグループESG方針・ESG行動指針」、「トーセイグループ人権方針」、「トーセイグループ環境ポリシー」、「トーセイグループ健康経営方針」などを制定の上、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を整備、強化するとともに、実質的な企業価値向上とリスク低減に資するESG経営の実践および地球環境の負荷軽減への取り組みの推進を通じて、サステナビリティ課題のリスク低減に努めております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている首都圏における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、急激な金利上昇や金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合には、調達環境の悪化により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融サービスの提供に関する法律・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書の内容をリスク・コンプライアンス委員会等において共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、コンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。 (当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(14)第24043号2027年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号2026年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－４)第107905号2027年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事（本社）東京都知事登録第46219号2026年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)貸金業登録東京都知事東京都知事(1)第31987号2027年７月25日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第102号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(１)第10644号2029年３月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－４)第119534号2028年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第49526号2029年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(５)第030488号2027年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都知事東京都19総第273号2025年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号2026年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000240号2026年７月29日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第85736号2026年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号－不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・ロジ・マネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第88903号2028年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイ・ホテル・マネジメント㈱) ＜トーセイホテルココネ神田＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書千代田保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテル＆セミナー幕張＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書習志野保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証（レストラン）習志野保健所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条）飲食店営業許可証（カフェ）習志野保健所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ浅草蔵前＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野御徒町＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ浅草＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ鎌倉＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証鎌倉保健福祉事務所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消営業許可証鎌倉保健福祉事務所長飲食店営業許可2028年９月27日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ築地プレミア＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書中央区保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可書中央区保健所長飲食店営業許可2029年８月31日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条）公衆浴場営業許可書中央区保健所長公衆浴場営業許可－構造設備基準等に反するとき等は認可の取消 (㈱プリンセススクゥエアー) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(８)第59205号2026年７月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000376号2026年７月30日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (トーセイ・アール㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第109753号2028年８月25日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(２)第99269号2026年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (磯子アセットマネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第107826号2027年５月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (芝浦レジデンシャル㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第109140号2028年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準及び不動産税制の変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6) 新規事業について当社グループは、不動産テックビジネスであるクラウドファンディング、セキュリティ・トークンやデジタルマッチングを活用した不動産事業を推進しております。これら事業の業績には様々な不確実性を伴うため、想定しうるリスクに対する内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っております。 (7) 人事労務に関するリスク当社グループの事業の特性に鑑み、人材は極めて重要な経営資源であり、事業継続、拡大のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠となります。少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策を積極的に取り組んでおります。 (8) サステナビリティについてサステナビリティに配慮したESG経営の重要性は、年々高まっております。当社グループの取組みが適切に行われず対応に遅れや不備が発生した場合、地域社会や顧客、取引先、従業員、投資家、市場からの信頼を損ない、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、環境分野においては世界的に気候変動の影響がより一層顕著となり、気候変動に伴う物理的な被害や気候関連の規制強化、脱炭素・低炭素社会への移行に対する適切な緩和策と適応策の取り組みに遅れや不備が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会分野では人材の多様性の確保を含む人材育成や登用、社内環境整備等、人的資本経営に関する体制整備や実行計画、情報開示等に遅れや不備が生じた場合、企業価値創造の源泉となる中核人材の確保や市場からの評価など、当社グループの人材戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「トーセイグループESG方針・ESG行動指針」、「トーセイグループ人権方針」、「トーセイグループ環境ポリシー」、「トーセイグループ健康経営方針」などを制定の上、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を整備、強化するとともに、ESG経営の実践および地球環境の負荷軽減への取り組みの推進を通じて、サステナビリティ課題のリスク低減に努めております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている首都圏における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合および金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融サービスの提供に関する法律・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書の内容をリスク・コンプライアンス委員会等において共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、コンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。 (当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(14)第24043号2027年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号2026年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－４)第107905号2027年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事（本社）東京都知事登録第46219号2026年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第102号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(５)第80048号2026年９月28日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－４)第119534号2028年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第49526号2029年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(５)第030488号2027年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都知事東京都19総第273号2025年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号2026年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000240号2026年７月29日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第85736号2026年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号－不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・ロジ・マネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第88903号2028年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)貸金業登録東京都知事東京都知事(１)第31891号2025年３月28日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (トーセイ・ホテル・マネジメント㈱) ＜トーセイホテルココネ神田＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書千代田保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテル＆セミナー幕張＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書習志野保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証（レストラン）習志野保健所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条）飲食店営業許可証（カフェ）習志野保健所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ浅草蔵前＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野御徒町＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ浅草＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ鎌倉＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証鎌倉保健福祉事務所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消営業許可証鎌倉保健福祉事務所長飲食店営業許可2028年９月27日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ築地プレミア＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可書中央区保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可書中央区保健所長飲食店営業許可2029年８月31日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条）公衆浴場営業許可書中央区保健所長公衆浴場営業許可－構造設備基準等に反するとき等は認可の取消 (㈱プリンセススクゥエアー) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(８)第59205号2026年７月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000376号2026年７月30日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (トーセイ・プロップテック㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第110075号2028年11月17日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイ・アール㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第109753号2028年８月25日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(２)第99269号2026年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (磯子アセットマネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第107826号2027年５月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (芝浦レジデンシャル㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第109140号2028年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準及び不動産税制の変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6) 新規事業について当社グループは、既存事業の拡大などを目的とした企業買収、子会社の設立等に加えて、新たにクラウドファンディングやセキュリティ・トークンを活用した不動産事業を推進しております。これら事業の業績には様々な不確実性を伴うため、想定しうるリスクに対する内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っております。 (7) 人事労務に関するリスク当社グループの事業の特性に鑑み、人材は極めて重要な経営資源であり、事業継続、拡大のためには、優秀な人材を確保し、育成することが不可欠となります。少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成が不十分である場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策を積極的に取り組んでおります。 (8) サステナビリティについてサステナビリティに配慮したESG経営の重要性は、年々高まっております。当社グループの取組みが適切に行われず対応に遅れや不備が発生した場合、地域社会や顧客、取引先、従業員、投資家、市場からの信頼を損ない、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、環境分野においては世界的に気候変動の影響がより一層顕著となり、気候変動に伴う物理的な被害や気候関連の規制強化、脱炭素・低炭素社会への移行に対する適切な緩和策と適応策の取り組みに遅れや不備が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会分野では人材の多様性の確保を含む人材育成や登用、社内環境整備等、人的資本経営に関する体制整備や実行計画、情報開示等に遅れや不備が生じた場合、企業価値創造の源泉となる中核人材の確保や市場からの評価など、当社グループの人材戦略および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「トーセイグループESG方針・ESG行動指針」、「トーセイグループ人権方針」、「トーセイグループ環境ポリシー」、「トーセイグループ健康経営方針」などを制定の上、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進体制を整備、強化するとともに、ESG経営の実践および地球環境の負荷軽減への取り組みの推進を通じて、サステナビリティ課題のリスク低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている首都圏における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合および金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融サービスの提供に関する法律・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書の内容をリスク・コンプライアンス委員会等において共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、コンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。 (当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(14)第24043号2027年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号2026年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－４)第107905号2027年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事（本社）東京都知事登録第46219号2026年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第102号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第85736号2026年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号－不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(５)第80048号2026年９月28日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－29)第119534号2023年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第49526号2024年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(５)第030488号2027年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都知事東京都19総第273号2025年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号2026年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000240号2026年７月29日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (トーセイ・ロジ・マネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(３)第88903号2023年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)貸金業登録東京都知事東京都知事(１)第31891号2025年３月28日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(２)第99269号 2026年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (㈱増田建材店) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第101703号2023年３月２日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (磯子アセットマネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第107826号2027年５月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイ・ホテル・マネジメント㈱) ＜トーセイホテルココネ神田＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証千代田保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証台東保健所長飲食店営業許可2025年11月30日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテル＆セミナー幕張＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証習志野保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証（レストラン）習志野保健所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条）飲食店営業許可証（カフェ）習志野保健所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ浅草蔵前＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野御徒町＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ浅草＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東保健所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ鎌倉＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証鎌倉保健福祉事務所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証鎌倉保健福祉事務所長飲食店営業許可2028年９月27日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） (㈱プリンセススクゥエアー) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(８)第59205号2026年７月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000376号2026年７月30日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準及び不動産税制の変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6) 新規事業について当社グループは、近年参入したホテル事業を含む既存事業の拡大などを目的とした企業買収、子会社の設立等に加えて、新たにクラウドファンディングやセキュリティ・トークンを活用した不動産事業を推進しております。これら事業の業績には様々な不確実性を伴うため、想定しうるリスクに対する内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っております。 (7) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルスの感染状況については、政府等による感染防止策やワクチン接種の普及等を受け、落ち着きを取り戻しておりますが、今後、感染拡大が再燃し、経済活動の停滞が生じた場合、ホテル事業をはじめとする当社グループの行う事業に業績低迷が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に感染者が出た場合は、営業所の閉鎖等により事業活動が滞る可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、政府等の方針や各業界のガイドラインに従い、顧客や従業員の安全確保を最優先とし、感染予防対策の徹底に努めております。 (8) ESGについて環境・社会・ガバナンスへの企業の取組みの重要性は、年々高まっております。当社グループの取組みが適切に行われず対応に遅れや不備が発生した場合、地域社会や顧客、取引先、従業員、投資家、市場からの信頼を損ない、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、環境分野においては世界的に気候変動の深刻度が増していることから、気候変動に伴う物理的な被害や気候関連の規制強化、脱炭素・低炭素社会への移行について適切な緩和策と適応策が取られなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、社会分野では人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備等、人的資本経営に対する要請が高まり、これらの取り組みに関する体制整備や実行計画、情報開示等に遅れや不備が生じた場合、当社グループにおける雇用への影響や市場からの評価を損なう可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「サステナビリティ委員会の設置」、「トーセイグループESG方針・ESG行動指針、トーセイグループ人権方針、トーセイグループ環境ポリシーの制定」などサステナビリティ推進体制を整備、強化するとともに、中期経営計画における経営基盤の強化の一つとして「サステナビリティを意識した事業マネジメント、ESG経営の推進」を掲げ、ESG経営の実践および地球環境の負荷軽減への取り組みの推進、サステナビリティ課題のリスク低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合および金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融サービスの提供に関する法律・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書の内容をリスク・コンプライアンス委員会、事業法務連絡会議等において共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、コンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。 (当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(13)第24043号2022年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号2026年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－29)第107905号2022年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事（本社）東京都知事登録第46219号2026年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)（本社所在地以外の事務所）東京都知事登録第64722号2026年12月14日不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第102号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第85736号2026年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号－不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(５)第80048号2026年９月28日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－29)第119534号2023年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第49526号2024年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(４)第030488号2022年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都知事東京都19総第273号2025年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号2026年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000240号2026年７月29日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(３)第88903号2023年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)貸金業登録東京都知事東京都知事(４)第31311号2022年３月16日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(２)第99269号 2026年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (㈱増田建材店) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第101703号2023年３月２日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイ・ホテル・マネジメント㈱) ＜トーセイホテルココネ神田＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証千代田保険所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証千代田保険所長飲食店営業許可2026年３月31日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ上野＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東保険所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証台東保険所長飲食店営業許可2025年11月30日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテル＆セミナー幕張＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証習志野保険所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証（レストラン）習志野保険所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条）飲食店営業許可証（カフェ）習志野保険所長飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ浅草蔵前＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東保険所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ上野御徒町＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東保険所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 ＜トーセイホテルココネ浅草＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東保険所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証台東保険所長飲食店営業許可2028年６月30日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） ＜トーセイホテルココネ鎌倉)許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証鎌倉保険福祉事務所長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証鎌倉保険福祉事務所長飲食店営業許可2028年９月27日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第60条、61条） (㈱プリンセススクゥエアー) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(８)第59205号2026年７月20日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第000376号2026年７月30日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (㈱ジー・ピー・アセット) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第81884号2023年５月２日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)賃貸住宅管理業国土交通大臣国土交通大臣（01）第002915号2026年12月７日不正な手段による登録や賃貸住宅管理業者の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条） (㈱レッツクリエイション) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(５)第77117号2024年２月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準及び不動産税制の変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6) 新規事業について当社グループは、近年参入したホテル事業を含む既存事業の拡大などを目的とした企業買収、子会社の設立等に加えて、新たにクラウドファンディングやセキュリティ・トークンを活用した不動産事業を推進しております。これら事業の業績には様々な不確実性を伴うため、想定しうるリスクに対する内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っております。 (7) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルスの感染状況については、政府等による感染防止策やワクチン接種の普及等を受け、落ち着きを取り戻しておりますが、今後、感染拡大が再燃し、経済活動の停滞が生じた場合、ホテル事業をはじめとする当社グループの行う事業に業績低迷が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に感染者が出た場合は、営業所の閉鎖等により事業活動が滞る可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、政府等の方針や各業界のガイドラインに従い、顧客や従業員の安全確保を最優先とし、感染予防対策の徹底に努めております。 (8) ESGについて環境・社会・ガバナンスへの企業の取組みの重要性は、今後益々高まると考えられます。当社グループの取組みが適切に行われず対応に遅れや不備が発生した場合、地域社会や顧客、取引先、従業員、投資家、市場からの信頼を損ない、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、世界的に気候変動の深刻度が増していることから、気候変動に伴う物理的な被害や気候関連の規制強化、脱炭素・低炭素社会への移行について適切な緩和策と適応策が取られなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、「ESG推進委員会の設置」「トーセイグループESG方針・ESG行動指針の制定」など推進体制を整備するとともに、中期経営計画における経営基盤の強化の一つとして「サステナビリティを意識した事業マネジメント、ESG経営の推進」を掲げ、ESG経営の実践および地球環境の負荷軽減への取り組みの推進、サステナビリティ課題のリスク低減に努めております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合および金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融商品の販売等に関する法律 ・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書の内容をリスク・コンプライアンス委員会、事業法務連絡会議等において共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、コンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。 (当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(13)第24043号2022年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号2021年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－29)第107905号2022年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第46219号2021年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第102号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(３)第85736号2021年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号－不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第80048号2021年９月28日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－29)第119534号2023年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第49526号2024年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(４)第030488号2022年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都知事東京都19総第273号2025年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号2021年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条) (トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(３)第88903号2023年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)貸金業登録東京都知事東京都知事(４)第31311号2022年３月16日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (トーセイ・アーバンホーム㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第105424号2025年10月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－１)第112893号2025年３月24日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第54776号2023年６月24日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第99269号 2021年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (㈱増田建材店) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第101703号2023年３月２日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (三起商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第102292号2023年７月13日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイ・ホテル・マネジメント㈱) ＜トーセイホテルココネ神田＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証千代田区長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証千代田区長飲食店営業許可2026年３月31日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条）喫茶店営業許可証千代田区長喫茶店営業許可（自動販売機）2025年10月31日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条） ＜トーセイホテルココネ上野＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東区長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証台東区長飲食店営業許可2025年11月30日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条）喫茶店営業許可証台東区長喫茶店営業許可（自動販売機）2025年５月31日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条） ＜トーセイホテル＆セミナー幕張＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証千葉県知事旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証（レストラン）千葉県知事飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条）飲食店営業許可証（カフェ）千葉県知事飲食店営業許可2026年２月28日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条） ＜トーセイホテルココネ浅草蔵前＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東区長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消喫茶店営業許可証台東区長喫茶店営業許可（自動販売機）2025年４月30日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条） ＜トーセイホテルココネ上野御徒町＞許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東区長旅館業営業許可－構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消喫茶店営業許可証台東区長喫茶店営業許可（自動販売機）2025年６月30日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条） (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準及び不動産税制の変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6) 新規事業について当社グループは、近年参入したホテル事業、物流施設開発事業等を含む既存事業の拡大などを目的とした企業買収、子会社の設立等に加えて、新たにクラウドファンディングを活用した事業を推進しております。これら事業の業績には様々な不確実性を伴うため、想定しうるリスクに対する内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っております。 (7) 新型コロナウイルス感染症について新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループが属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や商業施設におけるテナントの業況悪化が散見されております。このような環境下において、当社グループにおいては、特に流通価格低下が懸念されるホテル施設や商業施設を中心に評価損を計上しております。今後、感染拡大に伴う経済活動の停滞が長期化した場合、ホテル事業における業績低迷や更なる評価損の計上が生じ、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に感染者が出た場合は、営業所の閉鎖等により事業活動が滞る可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、政府等の方針や各業界のガイドラインに従い、顧客や従業員の安全確保を最優先とし、感染予防対策の徹底に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】「企業内容の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災による需要減少に伴うホテル稼働率の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、グループ主要各社においてBCP（事業継続計画）を策定し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう準備を行っております。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合および金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定や金利固定化を行う等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融商品の販売等に関する法律 ・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、関係法令の改廃情報および監督官庁からの発信文書の内容をリスク・コンプライアンス委員会、事業法務連絡会議等において共有、協議し、課題等の早期把握や対応に努めております。また、コンプライアンスに関する継続的な啓蒙活動や研修等により法令遵守の徹底を図っております。 (当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(13)第24043号2022年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号2021年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－29)第107905号2022年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第46219号2021年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第102号―宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号―不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(３)第85736号2021年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号―宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号―不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号―不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(４)第80048号2021年９月28日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－29)第119534号2023年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第49526号2024年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(４)第030488号2022年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都知事東京都19総第273号2025年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号2021年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条) (トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(３)第88903号2023年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)貸金業登録東京都知事東京都知事(４)第31311号2022年３月16日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (トーセイ・アーバンホーム㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣免許(１)第9038号2021年８月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 特定建設業許可東京都知事東京都知事許可(特－26)第112893号2020年３月24日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都知事東京都知事登録第54776号2023年６月24日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第99269号 2021年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイホテル神田㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証千代田区長旅館業営業許可―構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 (㈱増田建材店) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第101703号2023年３月２日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (三起商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都知事東京都知事免許(１)第102292号2023年７月13日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイ・ホテル・マネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東区長旅館業営業許可―構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証台東区長 飲食店営業許可2025年11月30日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条） (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、会計基準及び不動産税制の変更に関して適時に情報を収集することで、当社グループの経営成績、財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。 (6) 新規事業について当社グループは、ホテル事業、物流施設開発事業等の新規事業の立ち上げや既存事業の拡大などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っております。また、新たにクラウドファンディング事業への参入を推進しております。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定しうるリスクに対する内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行うとともに、事業戦略の進捗状況や事業環境の変化等について定期的にモニタリングを行い、環境変化に応じた戦略の見直しを適時に行っております。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合および金融機関の融資姿勢に変化が生じた場合には、資金調達コストの増加や資金手当への影響により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融商品の販売等に関する法律 ・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法・食品衛生法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(13)第24043号2022年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号2021年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条)特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可(特－29)第107905号2022年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第46219号2021年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)不動産特定共同事業許可東京都 知事東京都知事許可第58号―宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号―不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(３)第85736号2021年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号―宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号―不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号―不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(４)第80048号2021年９月28日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可(特－29)第119534号2023年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第49526号2024年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(４)第030488号2022年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都 知事東京都19総第273号2019年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号2021年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条) (トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(３)第88903号2023年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)貸金業登録東京都 知事東京都知事(３)第31311号2019年３月16日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (㈱アーバンホーム) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣免許(１)第9038号2021年８月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可(特－26)第112893号2020年３月24日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第54776号2023年６月24日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第99269号 2021年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (㈱フォー・ビック) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第99828号2021年10月21日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (㈱KSプロパティーズ) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第100581号2022年５月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイホテル神田㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証千代田区長旅館業営業許可―構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 (㈱増田建材店) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第101703号2023年３月２日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (三起商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第102292号2023年７月13日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイ・ホテル・マネジメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証台東区長旅館業営業許可―構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消飲食店営業許可証台東区長 飲食店営業許可2025年11月30日人の健康を損なう食品の販売、食器の使用あるいは、公衆衛生上必要な条件を満たさない食品の販売、添加物・食器等の使用、虚偽広告をした場合は営業の禁止（食品衛生法第55条） (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、ホテル事業等の新規事業の立ち上げや既存事業の拡大などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。(1) 経済情勢の動向当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害等について将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 有利子負債の依存度および金利の動向当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制① 法的規制会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。 主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融商品の販売等に関する法律 ・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法・旅館業法 ② 免許、許認可等当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(当社) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(13)第24043号平成34年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号平成33年２月28日 不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(不動産投資顧問業登録規程第30条)特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可(特－29)第107905号平成34年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第46219号平成33年４月９日 不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)不動産特定共同事業許可東京都 知事東京都知事許可第58号―宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第898号―不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条) (トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(３)第85736号平成33年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号―宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)金融商品取引業登録(投資運用業(不動産関連特定投資運用業)、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)金融庁関東財務局長(金商)第363号―不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号―不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消(宅地建物取引業法第67条の２) (トーセイ・コミュニティ㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(４)第80048号平成33年９月28日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)一般建設業許可東京都 知事東京都知事許可(般－24)第119534号平成30年３月10日一般建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可(特－24)第119534号平成30年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第49526号平成31年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条)マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(４)第030488号平成34年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条)建築物環境衛生総合管理業登録東京都 知事東京都19総第273号平成31年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四)警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号平成33年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消(警備業法第８条) (トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(３)第88903号平成35年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)貸金業登録東京都 知事東京都知事(３)第31311号平成31年３月16日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (㈱アーバンホーム) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣免許(１)第9038号平成33年８月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) 特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可(特－26)第112893号平成32年３月24日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第54776号平成30年６月24日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消(建築士法第26条) (岸野商事㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第99269号 平成33年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (㈱フォー・ビック) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第99828号平成33年10月21日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (㈱KSプロパティーズ) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第100581号平成34年５月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条) (トーセイホテル神田㈱) 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由旅館業営業許可証千代田区長旅館業営業許可―構造設備基準又は衛生基準に反するとき等は認可の取消 (5) 会計基準・不動産税制の変更について会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新規事業について当社グループは、ホテル事業等の新規事業の立ち上げや既存事業の拡大などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財政状況等に影響を及ぼす可能性が考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、リスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避と発生した場合の対応に努力する方針であります。また、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。（1）経済情勢の動向 当社グループが所有するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること、等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といった事態が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）災害等について 将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には当社グループが投資・運用・開発・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）有利子負債の依存度および金利の動向 当社グループの事業に係る土地、建物取得費および建築費等は、主として個別案件毎に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が常に一定程度あることから、将来において、金利が上昇した場合には、資金調達コストが増加することにより当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の借入金に財務制限条項が付されており、条項に抵触し一括返済をする場合のほか、案件の売却時期の遅延や売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 （4）法的規制① 法的規制 会社法や上場会社としての金融商品取引法の規制のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。 今後これらの法的規制が強化される場合には規制遵守に向けた対応のためのコスト増加の可能性があります。主な法的規制・宅地建物取引業法・国土利用計画法・都市計画法・建築基準法・建設業法・建築士法・住宅の品質確保の促進等に関する法律・金融商品の販売等に関する法律・不動産特定共同事業法・信託業法・投資信託及び投資法人に関する法律・資産の流動化に関する法律・不動産投資顧問業登録規程・住宅瑕疵担保履行法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・マンションの管理の適正化の推進に関する法律・建築物における衛生的環境の確保に関する法律・警備業法・消防法・エネルギーの使用の合理化に関する法律・貸金業法 ② 免許、許認可等 当社グループの事業は、上表の法的規制に基づく以下の関連許認可等を得て行っております。当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現時点において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりこれらの許認可等が取り消される、あるいは一定期間の営業活動停止等の行政処分等がなされた場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、今後これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約された場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（当社）許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(12)第24043号平成29年３月23日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）不動産投資顧問業登録国土交通大臣一般－第127号平成33年２月28日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（不動産投資顧問業登録規程第30条）特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可（特－24）第107905号平成29年12月９日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消（建設業法第29条）一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第46219号平成33年４月９日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（建築士法第26条）不動産特定共同事業許可東京都 知事東京都知事許可第58号－宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（不動産特定事業共同事業法第36条）金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第898号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条） （トーセイ・アセット・アドバイザーズ㈱）許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(３)第85736号平成33年４月７日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）不動産特定共同事業許可金融庁長官・国土交通大臣金融庁長官・国土交通大臣許可第70号 －宅地建物取引業免許の取消や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（不動産特定事業共同事業法第36条）金融商品取引業登録（投資運用業（不動産関連特定投資運用業）、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業）金融庁関東財務局長（金商）第363号－不正な手段による登録や資本金または業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥るおそれがある場合は登録の取消（金融商品取引法第52条）取引一任代理等の認可国土交通大臣国土交通大臣認可第52号－不正な手段による認可の取得や業務に関し取引の相手に損害を与えた場合は認可の取消（宅地建物取引業法第67条の２） （トーセイ・コミュニティ㈱）許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(４)第80048号平成33年９月28日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）一般建設業許可東京都 知事東京都知事許可（般－24）第119534号平成30年３月10日一般建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消（建設業法第29条）特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可（特－24）第119534号平成30年３月10日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消（建設業法第29条）一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第49526号平成31年１月14日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（建築士法第26条）マンション管理業登録国土交通大臣国土交通大臣(３)第030488号平成29年５月21日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（マンションの管理の適正化の推進に関する法律第83条）建築物環境衛生総合管理業登録東京都 知事東京都19総第273号平成31年10月３日不正な手段による登録や役員等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の四）警備業認定東京都公安委員会東京都公安委員会認定第30002591号平成33年10月14日不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合に認定の取消（警備業法第８条） （トーセイ・リバイバル・インベストメント㈱）許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(２)第88903号平成30年２月22日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）貸金業登録東京都 知事東京都知事(３)第31311号平成31年３月16日不正の手段による登録や欠格条項違反に該当する場合は登録の取消（貸金業法第24条の６の５） （㈱アーバンホーム）許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣免許(１)第9038号平成33年８月19日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）特定建設業許可東京都 知事東京都知事許可（特－26）第112893号平成32年３月24日特定建設業に５年以上の経験を有する常勤役員・社員がいなくなった場合は許可の取消（建設業法第29条）一級建築士事務所登録東京都 知事東京都知事登録第54776号平成30年６月24日不正な手段による登録や一級建築士等の欠格条項違反に該当した場合は登録の取消（建築士法第26条） （岸野商事㈱）許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第99269号平成33年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条） （岸野不動産㈱）許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第99270号平成33年６月３日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条） （㈱フォー・ビック）許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消、解約その他の事由宅地建物取引業免許東京都 知事東京都知事免許(１)第99828号平成33年10月21日不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条） （5）会計基準・不動産税制の変更について 会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、資産保有および取得・売却時のコストの増加等により当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）新規事業について 当社グループは、ホテル事業等の新規事業の立ち上げや既存事業の拡大などを目的として、企業買収、子会社の設立等を行っています。これら事業への参入や参入後の業績には様々な不確実性を伴うため、可能な限りリスクを想定した内部管理体制の構築、人材の充実、保険の付保等を行っておりますが、想定を超えるリスクの発生、法令や諸規制の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。