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三菱地所

不動産業 不動産

株価

現在株価
4,137
2026-05-15
時価総額
51,865 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 10,094 1,662 834 -952 5.0 60.1 28.4
FY2016 11,254 1,925 1,027 -1,588 5.8 74.0 29.0
FY2017 11,940 2,130 1,204 65 6.4 86.8 20.0 29.3
FY2018 12,633 2,292 1,346 749 6.9 97.0 26.0 30.7
FY2019 13,022 2,408 1,485 643 7.7 108.6 30.0 29.6
FY2020 12,076 2,244 1,357 -899 6.6 101.3 33.0 30.5
FY2021 13,495 2,790 1,552 -337 6.9 116.5 31.0 30.8
FY2022 13,778 2,967 1,653 -421 7.0 125.5 36.0 31.4
FY2023 15,047 2,786 1,684 -548 6.4 132.0 38.0 31.7
FY2024 15,798 3,092 1,894 -374 6.9 151.0 40.0 32.1

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●●●
5/5

総合スコア:12/25 主要モート:scale 持続性:判定中

主モート:scale(wide)。総合スコア 12/25。 強気材料: • 丸の内エリアの継続的な再開発による収益性向上 • インバウンド需要回復による商業施

設・ホテル事業の好調 • 保有不動産の安定的な賃料収入と堅調な資産価値 弱気材料: • 国内景気後退によるオフィス需要の低迷 • リモートワーク普及によるオフィス賃料の下落圧力 • 金利上昇による借入コスト増加と不動産評価額の低下 逆転思考:この投資が失敗するには、三菱地所が長年培ってきた丸の内エリアにおける開発・運営能力とブランド力が、将来的に陳腐化するか、あるいは競合他社がそれを凌駕するような革新的な都市開発モデルを提示できるようになる必要がある。具体的には、リモートワークの普及がオフィス需要を構造的に低下させ、丸の内エリアの優位性を失わせるシナリオや、テクノロジーを活用した新たな不動産サービスが登場し、三菱地所のビジネスモデルが時代遅れとなる可能性が考えられる。また、大規模な自然災害や地政学的リスクにより、東京、特に丸の内エリアの不動産価値が恒久的に失われるような事態も想定される。さらに、政府による不動産規制の強化や、大規模な土地収用などが、同社の事業基盤を揺るがす可能性もある。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 51,865億
2. 健全な財務 自己資本比率 32.1%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 9.1%
6. 適度なPER PER 27.4倍
7. 適度なPBR PBR 2.01倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

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