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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 73.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (6) 金利上昇のリスク日本銀行は物価安定の目標のもと、短期政策金利を極めて低位に設定し、金融政策を経済・物価・金融情勢に応じて適切に運営する方針を示しております。
- 金融政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化等による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。
- また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、特にアジア圏を中心に海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。
- マテリアリティ主な機会主なリスク環境環境負荷が小さく、自然災害に強い不動産開発・運営ニーズの増加環境規制の厳格化による開発機会の減少グローバリティ外国人利用に対応した施設開発・運営ニーズの増加サプライチェーンマネジメントをはじめとしたカントリーリスク、コンプライアンスリスクの増加コミュニティテロや犯罪に対するセキュリティが強い不動産開発・運営ニーズの増加建物
新たに書き加えたこと
- (6) 金利上昇のリスク国内において、日本銀行は2%の物価安定の目標のもと、政策金利の変更を通じ、適切に金融政策を運営する方針を示しており、政策の変更や国債の需給バランスの悪化並びに国際金融資本市場・為替市場の動向等を背景に金利が上昇するおそれがあります。
- また、海外への投資に伴って外貨の調達も行っていることから、日本国内同様、投資先各国の経済情勢等により調達通貨の金利が上昇するおそれもあります。
- また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。
- 詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ①サステナビリティに関する戦略」に記載のとおりであります。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 74.7%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- ・連結子会社である㈱サンシャインシティ、㈱東京交通会館、㈱横浜スカイビル及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。
- ・連結子会社である日本リージャスホールディングス㈱及び日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。
- また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビルほかの賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。
- ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社商業施設ほかの運営・管理業務を受託しております。
- ・連結子会社である㈱丸ノ内ホテルは、建物を所有し、ホテル（「丸ノ内ホテル」）を経営しております。
新たに書き加えたこと
- なお、当連結会計年度より当社の組織を一部改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
- 概要については、「第5 経理の状況（セグメント情報等）」をご覧ください。
- ・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。
- ③ 地域冷暖房事業・連結子会社である池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。
- （空港事業）・当社グループは、日本各地で、「高松空港」他民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。
適時開示 (3件)
- 2026-07-14 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- 2026-06-29 臨時報告書
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）