住友大阪セメント

ガラス･土石製品建設・資材

株価

主要指標

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株価推移

10年財務トレンド

年度	売上(億)	営業利益(億)	純利益(億)	FCF(億)	ROE(%)	EPS(円)	配当(円)	自己資本比率(%)
FY2017	2,341	215	162	115	8.3	39.9	10.0	57.7
FY2018	2,448	190	147	17	7.2	36.1	11.0	59.4
FY2019	2,511	142	78	92	4.0	199.2	—	59.2
FY2020	2,452	161	109	135	5.5	283.2	120.0	61.3
FY2021	2,393	166	117	139	5.7	304.6	120.0	61.8
FY2022	1,842	69	97	22	4.8	262.8	120.0	60.7
FY2023	2,047	-86	-57	-360	-3.1	-166.8	120.0	51.2
FY2024	2,225	73	153	284	7.8	447.9	120.0	54.5
FY2025	2,195	94	90	31	4.7	270.4	120.0	54.1
FY2026	2,237	136	112	60	5.7	349.6	120.0	54.0

バフェット流モート診断

無形資産

●○○○○

1/5

スイッチング

●●○○○

2/5

ネットワーク

○○○○○

0/5

コスト優位

●●●○○

3/5

効率規模

●●●●○

4/5

総合スコア：10/25　主要モート：scale　持続性：安定→

主モート：scale（narrow）。総合スコア 10/25。強気材料： • インフラ投資の拡大による需要増加 • 高付加価値製品（特殊セメント等）の開発・…

販売拡大 • M&Aによる事業規模拡大とコスト効率改善弱気材料： • 建設需要の長期的な低迷 • 原材料価格（石炭等）の高騰による収益圧迫 • 環境規制強化による設備投資負担増逆転思考：この投資が失敗するには、日本の建設需要が予想以上に急速に縮小し、インフラ投資が停滞すること、あるいは、競合他社がより革新的な低コスト生産技術や環境負荷低減技術を開発し、住友大阪セメントの既存の生産・物流網の優位性を覆すことが真実でなければならない。また、脱炭素化の流れの中で、セメント製造におけるCO2排出削減が技術的・コスト的に実現不可能となり、規制当局からのペナルティや市場からの敬遠を招くシナリオも考えられる。さらに、代替建材（木材、鉄骨等）の普及がセメント需要を構造的に減少させる可能性も否定できない。