住友大阪セメント（5232）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 今後のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。セメント業界におきましては、民需は、民間設備投資が堅調に推移することにより、前年並みと見込まれ、また、建設コストの上昇や都市部を中心とした働き方改革のさらなる浸透により、官公需は、減少することが見込まれることから、内需は、減少するものと思われます。 　当社グループは、中長期的ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定しております。　本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取組は、以下のとおりであります。 　①既存事業収益改善　　（イ）セメント事業収益力回復　適正価格の確保に努め、セメント工場における化石エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資、輸送力の確保を行いました。引き続き、適正価格の確保、化石エネルギー代替物の収集拡大、輸送力の確保に努め、安定収益の確保に取り組んでまいります。　　（ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善　次世代光通信部品の開発に取り組みました。引き続き、次世代光通信部品の開発、量産体制構築に努めてまいります。 　②成長基盤構築　　（イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化　建設中の新製造棟をはじめとした半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強、次世代半導体製造装置向け電子材料の開発に取り組みました。引き続き、半導体製造装置向け電子材料の量産に向けた準備及び次世代半導体製造装置向け電子材料の開発を進め、規模拡大・収益力強化に取り組んでまいります。　　（ロ）海外事業拡大（豪州事業）　豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。　　（ハ）脱炭素分野の新規事業開発　人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組みました。引き続き、新規事業の開発に取り組んでまいります。　これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、継続して事業の持続的な成長に取り組んでまいります。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受注拡大に努め、引き続き、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいります。 　③経営基盤強化　　（イ）人財戦略　人財基本方針を策定し、多様な人財の採用による人財確保や人財育成のための研修強化に取り組みました。 　　（ロ）研究開発戦略　高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化に努めました。　　（ハ）知財戦略　知財スキル人財育成および知財情報解析の経営戦略への活用（IPランドスケープ）の推進に努めました。　　（ニ）DX戦略　AIを活用した業務ツールの試行、業務効率化に繋がるデジタル活用に取り組みました。　デジタル推進部の新設によるDX推進、サイバーセキュリティ対策の強化等、引き続き、経営基盤強化に取り組んでまいります。 　これらの取組を通じて利益の最大化を実現し、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図るとともに、政策保有株式の売却を含む資産圧縮等による資本最適化を通じて、2025年度の数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上及びROIC（投下資本利益率）５％以上を目指してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「私たちは、地球環境に配慮し、たゆまない技術開発と多様な事業活動を通じて、豊かな社会の維持・発展に貢献する企業グループを目指します。」という企業理念のもと、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げて事業拡大及びコスト削減等に取り組んでまいります。 今後のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。セメント業界におきましては、民需は、民間設備投資が堅調に推移することにより、前年並みと見込まれ、また、建設コストの上昇や都市部を中心とした働き方改革のさらなる浸透により、官公需は、減少することが見込まれることから、内需は、減少するものと思われます。 　当社グループは、中長期的ビジョンとして2035年のありたい姿「SOC Vision2035」を定めました。本ビジョンにおいては、環境解決をキーワードとして、持続的な成長を通じて、社会から必要とされる存在感のある会社となることを目指しており、その最初のステップとして、「2023－25年度 中期経営計画」を策定しております。　本中期経営計画の当期の進捗状況および今後の取組は、以下のとおりであります。 　①既存事業収益改善　　（イ）セメント事業収益力回復　適正価格の確保に努め、セメント工場における化石エネルギー代替物の増量を目的とした設備投資、輸送力の確保を行いました。引き続き、適正価格の確保、化石エネルギー代替物の収集拡大、輸送力の確保に努め、安定収益の確保に取り組んでまいります。　　（ロ）次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善　次世代光通信部品の開発に取り組みました。引き続き、次世代光通信部品の開発、量産体制構築に努めてまいります。 　②成長基盤構築　　（イ）半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化　建設中の新製造棟をはじめとした半導体製造装置向け電子材料の生産能力の増強、次世代半導体製造装置向け電子材料の開発に取り組みました。引き続き、半導体製造装置向け電子材料の量産に向けた準備及び次世代半導体製造装置向け電子材料の開発を進め、規模拡大・収益力強化に取り組んでまいります。　　（ロ）海外事業拡大（豪州事業）　豪州ターミナル事業の収益安定化を進めるなど豪州事業の拡大に努めました。引き続き、豪州事業の拡大に取り組んでまいります。　　（ハ）脱炭素分野の新規事業開発　人工石灰石を使用した製品の開発等に取り組みました。引き続き、新規事業の開発に取り組んでまいります。　これらに加え、鉱産品事業は、秋芳鉱山船積バースの延伸、鉱量確保のための新規鉱画開発を進め、継続して事業の持続的な成長に取り組んでまいります。建材事業は、都市部における建築物の土木工事の受注拡大に努め、引き続き、建設ICTにより更なる省力化と生産性向上に取り組んでまいります。 　③経営基盤強化　　（イ）人財戦略　人財基本方針を策定し、多様な人財の採用による人財確保や人財育成のための研修強化に取り組みました。 　　（ロ）研究開発戦略　高機能品事業分野、脱炭素分野の新規事業創出のための研究開発強化に努めました。　　（ハ）知財戦略　知財スキル人財育成および知財情報解析の経営戦略への活用（IPランドスケープ）の推進に努めました。　　（ニ）DX戦略　AIを活用した業務ツールの試行、業務効率化に繋がるデジタル活用に取り組みました。　デジタル推進部の新設によるDX推進、サイバーセキュリティ対策の強化等、引き続き、経営基盤強化に取り組んでまいります。 　これらの取組を通じて利益の最大化を実現し、株主還元方針に沿って、安定配当を含めた持続的な株主還元を図るとともに、政策保有株式の売却を含む資産圧縮等による資本最適化を通じて、2025年度の数値目標として、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上及びROIC（投下資本利益率）５％以上を目指してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営成績等の概要）(1）財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。セメント業界におきましては、建設・物流業界の人手不足や時間外労働規制の影響により、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を5.6％下回る32,656千トンとなりました。一方、輸出は、前期を19.7％上回りました。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を1.4％下回る40,839千トンとなりました。このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023―25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大（豪州事業）、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、DX戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。以上の結果、当期の売上高は、セメント事業および新材料事業で減収となったことから、219,465百万円と前期実績を1.4％下回りました。損益につきましては、セメント事業等で増益となったことから、経常利益は、9,367百万円と前期に比べ890百万円の増益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期の投資有価証券売却益が減少したことから、9,008百万円と前期に比べ6,331百万円の減益となりました。 　事業別の概況は、次のとおりであります。　当連結会計年度の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。　なお、以下の前期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。 １. セメントセメントの国内販売数量が前期を下回ったことに加え、電力の供給事業において買取価格が下落したことなどから、売上高は、156,440百万円と前期に比べ5,189百万円（3.2％）減となったものの、製造コストの改善等により、営業利益は、877百万円と前期に比べ2,313百万円の好転となりました。　２. 鉱産品海外鉄鋼向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、17,367百万円と前期に比べ2,812百万円（19.3％）増となり、営業利益は、3,148百万円と前期に比べ7百万円（0.2％）増となりました。　３. 建材コンクリート二次製品の販売数量が増加したことなどから、売上高は、23,591百万円と前期に比べ1,870百万円（8.6％）増となり、営業利益は、1,839百万円と前期に比べ327百万円(21.7%)増となりました。　４. 光電子光電子機器の販売数量が増加したことなどから、売上高は、2,510百万円と前期に比べ468百万円（22.9％）増となり、光通信部品のコスト削減等により、損益は、前期に比べ314百万円の好転となったものの、355百万円の営業損失となりました。 ５. 新材料半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことなどから、売上高は、15,678百万円と前期に比べ3,034百万円（16.2％）減となり、営業利益は、2,264百万円と前期に比べ628百万円（21.7％）減となりました。 ６. その他ソフトウエアの販売が増加したことから、売上高は、3,876百万円と前期に比べ36百万円（0.9％）増となったものの、不動産賃貸物件の補修費が増加したことなどから、営業利益は、1,617百万円と前期に比べ41百万円（2.5％）減となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって24,885百万円増加し、また、投資活動によって21,816百万円減少し、財務活動によって5,341百万円減少したこと等により、前期末に比べ2,150百万円の減少となりました。その結果、当期末の資金残高は16,511百万円（前期比11.5％減）となりました。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、24,885百万円（前期比43.1％の収入減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益12,773百万円、減価償却費22,573百万円をはじめとする内部留保等によるものです。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、21,816百万円（前期比42.1％の支出増加）となりました。これは、固定資産の取得による支出27,645百万円、投資有価証券売却による収入5,849百万円があったこと等によるものです。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、5,341百万円（前期比78.1％の支出減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出5,176百万円があったこと等によるものです。　 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。　セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント91,81990.8鉱産品11,277101.5建材4,816109.0光電子1,626109.1新材料13,06089.3その他1,270102.9合計123,87092.4 (注) 金額は製造原価ベースによっております。 (2）受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。　セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％)受注残高（百万円）前期比（％)建材15,62092.63,96574.0その他40178.1――合計16,02192.13,96574.0 (注) 対象は、建材セグメントにおける各種工事、その他セグメントにおける各種ソフトウエア製作であります。なお、上記以外のセグメントについては、受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、記載を省略しております。 (3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。　セグメントの名称金額（百万円)前期比（％)セメント156,44096.8鉱産品17,367119.3建材23,591108.6光電子2,510122.9新材料15,67883.8その他3,876100.9合計219,46598.6 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上となる取引先が存在しないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。 (1）経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の概況については、「（経営成績等の概要）の(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 １　セメント需要、当社セメント販売数量の推移（最近５連結会計年度） 2021年３月（第158期）2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）2025年３月（第162期）セメント需要 　国内需要（千トン）38,67037,88237,28034,57732,656　輸出（千トン）11,11311,4848,1376,8558,207当社販売数量 　国内（千トン）8,2868,3428,1457,7727,196　輸出（千トン）1,4241,5351,1509421,268　計（千トン）9,7109,8769,2958,7148,464 ２　売上高、損益の推移（最近５連結会計年度） 2021年３月（第158期）2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）2025年３月（第162期）売上高（百万円）239,274184,209204,705222,502219,465営業利益又は営業損失（△）（百万円）16,6316,878△8,5557,2519,351経常利益又は経常損失（△）（百万円）17,6419,834△7,8498,4769,367親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）11,7199,674△5,71915,3399,008総資産額（百万円）329,650331,107356,558356,283353,029売上高経常利益率（％）7.45.3△3.83.84.3総資産経常利益率（％）5.43.0△2.32.42.6 (2）財政状態（流動性及び資本の源泉）の分析当連結会計年度末の総資産は353,029百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,254百万円の減少となりました。流動資産は104,143百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,012百万円の減少となりました。固定資産は248,886百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,758百万円の増加となりました。流動資産減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものです。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定等の有形固定資産の増加等によるものです。当連結会計年度末の負債の合計は159,369百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円の減少となりました。流動負債は83,742百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,599百万円の減少となりました。固定負債は75,626百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,460百万円の増加となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少等によるものです。固定負債増加の主な要因は、社債の増加等によるものです。当連結会計年度末の純資産は193,660百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,114百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少等によるものです。 （3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は、「（経営成績等の概要）の（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費・運搬費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は、主として内部資金により充当し、必要に応じ金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより確保しております。最近５連結会計年度においては、2022年度は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行などにより必要となる現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を確保いたしましたが、その後は営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じ、得られた資金は設備投資等に活用いたしました。有利子負債は、2025年３月期には83,334百万円となりました。今後、当社グループは、2035年のありたい姿である「SOC Vision2035」を目指す中で、収益の改善・拡大に努め、営業活動で獲得した資金は、維持更新に加えてカーボンニュートラルや成長戦略への投資、株主還元などに活用していく方針であります。 １　キャッシュ・フローの推移（最近５連結会計年度） 2021年３月（第158期）2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）2025年３月（第162期）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）32,79718,255△16,14643,73124,885投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,884△16,062△19,818△15,350△21,816財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,869△7,99537,292△24,395△5,341現金及び現金同等物の期末残高（百万円）18,60013,08514,50018,66216,511 　 ２　有利子負債の推移（最近５連結会計年度） 2021年３月（第158期）2022年３月（第159期）2023年３月（第160期）2024年３月（第161期）2025年３月（第162期）有利子負債残高（百万円）51,40556,64199,71979,52983,334純資産額（百万円）205,827203,173184,591196,775193,660有利子負債／純資産（％）25.027.954.040.443.0 (注)　有利子負債残高は短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及び長期借入金の合計額であります。 　（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。