住友大阪セメント

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,552百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は723百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③コンクリート産業のDX・AIの利用技術に関する技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は209百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面修復材の高機能化③省力化工法の開発④環境配慮型材料の開発 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,142百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①800Gbps/1.2Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品化②1.6Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の要素技術開発③次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,477百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化②次々期静電チャック高機能化及び低コスト化に対応した要素技術開発③化粧品材料の商品化、開発品の量産設計及びプロセス技術開発

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,523百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は718百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③コンクリート産業のDX・AIの利用技術に関する技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤SOCN2050を目指した低炭素化関連技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は198百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面修復材の高機能化③省力化工法の開発④環境配慮型材料の開発 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,190百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①800Gbps/1.2Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品化②1.6Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の要素技術開発③次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,414百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化と要素技術開発②化粧品用材料及び、機能性材料の商品開発と用途展開に向けた基盤技術開発③次々期静電チャック高機能化に向けた新規材料およびプロセスの基盤技術開発

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部より構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,092百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は694百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③コンクリート産業のDX・AIの利用技術に関する技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤SO-CN2050を目指した低炭素化関連技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は188百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面修復材の高機能化③省力化工法の開発④環境配慮型材料の開発 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,127百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①800Gbps/1.2Tbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,059百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発及び要素技術開発②化粧品用及び機能性材料の商品開発③半導体製造装置向け部材の材料及び製造プロセスの基盤技術開発

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されております。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,052百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は588百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③生産性向上に資するコンクリート技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤低炭素化関連技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は173百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系あと施工アンカー注入材④新型陽極材 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,043百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①800Gbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,043百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品開発及び、要素技術開発②化粧品用及び、機能性材料の商品開発③半導体装置向け材料の基盤技術開発 ５. 電池材料当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は203百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①二次電池正極材料車載用モデルの商品化検討②ＬＦＰ正極材料の電池低温特性改良

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名であります。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,184百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は589百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③生産性向上に資するコンクリート技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤低炭素化関連技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っております。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けております。なお、当事業に係る研究開発費は223百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系あと施工アンカー注入材④新型陽極材 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は849百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①400/600Gbps伝送方式に適応したコヒーレント対応LN光変調器の商品開発②次世代小型光デバイスに対応した要素技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は1,265百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品化と用途展開③新規化粧品材料および半導体装置用材料の基盤技術開発 ５. 電池材料当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費は257百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りであります。①二次電池正極材料車載用モデルの商品化検討②LFP正極材料に関する要素技術開発

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,087百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は618百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③生産性向上に資するコンクリート技術開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発⑤低炭素化関連技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は207百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系あと施工アンカー注入材④新型陽極材 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は803百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G/200G伝送方式の共用化に向けたコヒーレント対応LN変調器の商品化②次世代400G/600G伝送方式に適応したコヒーレント対応LN変調器の商品開発③次世代小型光デバイスに対応した基盤技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は1,165百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体装置向け静電チャックの商品化②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③新規化粧品用材料および半導体装置用材料の量産技術開発 ５. 電池材料当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は293百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力/高耐久統合モデルの商品開発②二次電池正極材料次期高電圧モデルの粒子合成技術開発

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,233百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は886百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は190百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系、あと施工アンカー注入材④新型陽極材 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は833百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G/200G伝送方式の共用化に向けたコヒーレント対応LN光変調器の高性能化②次世代400G伝送方式に用いられるLN変調器の商品開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は992百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③半導体用材料および新規化粧品用材料の基盤技術開発 ５. 電池材料事業当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は329百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力/高耐久モデルの商品開発②二次電池正極材料高電圧用途向け次期モデルの商品開発

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は2,976百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は889百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④セメント系環境配慮型舗装の開発と普及⑤重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は193百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系、あと施工アンカー注入材④新型陽極材 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は879百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G/200G伝送方式の共用化に向けたコヒーレント対応LN変調器の高性能化②次世代400G伝送方式に用いられるLN変調器の要素技術開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は684百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③半導体用材料および新規化粧品用材料の開発、基盤技術拡充 ５. 電池材料事業当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は330百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力/高耐久モデルの商品開発②二次電池正極材料高電圧モデルの商品開発

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は2,969百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は948百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④セメント系環境配慮型舗装の開発と普及⑤重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は220百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①コンクリート床版補修材料の開発、高性能化②断面補修材・表面被覆材料の高性能化③無機系、あと施工アンカー注入材④新型陽極材 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は770百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100G/200Gコヒーレント通信向け小型LN変調器の商品開発②次世代400G伝送方式に用いられるLN変調器の要素技術開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は710百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③半導体用材料および新規化粧品用材料の開発、基盤技術拡充 ５. その他当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は319百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力/高耐久モデルの商品開発②二次電池正極材料高電圧モデルの商品開発

６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常に独創技術の開発を基本理念として、主力事業であるセメント・コンクリート、並びにその周辺分野である建設資材等に関する新技術・新製品の研究開発をはじめ、それらの基盤技術をベースとした新規事業である光電子・新材料・電池材料事業分野における研究開発に至るまで、幅広く積極的な研究開発活動を行っている。当社グループの研究開発体制は、セメント・コンクリート研究所、新規技術研究所、建材事業部、光電子事業部、新材料事業部、電池材料事業部より構成されており、研究開発スタッフは、約200名である。なお、当連結会計年度における研究開発費は3,060百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りである。 １. セメント当社のセメント・コンクリート研究所が、セメント事業に係わるセメント、コンクリート及びその関連分野の研究、開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は1,004百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①セメント・固化材の品質及び環境負荷低減に対応したセメント製造技術に関する研究②資源循環型社会に向けたリサイクル資源の原燃料化に関する研究③高機能・高性能コンクリートの開発④セメント系環境配置型舗装の開発と普及⑤重金属汚染対策材の拡販に向けた技術開発 ２. 建材当社のセメント・コンクリート研究所が、建材事業に係わるセメント関連製品の研究、開発を行い、建材事業部が、それをもとに商品化及び改良、用途開発を行い、新商品の初期事業化を行っている。また、建材事業部独自にて、電気防食、海洋製品の開発を手掛けている。なお、当事業に係る研究開発費は229百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①断面補修材・表面被覆材料の高性能化②無機系、あと施工アンカー注入材③新型陽極材④イセエビ増殖礁 ３. 光電子当社の新規技術研究所が光電子分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに光電子事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は755百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①100Gコヒーレント通信向け小型LN変調器の商品開発②次世代200/400G伝送方式に用いられるLN変調器の要素技術開発③次世代材料を用いた光デバイスの基盤技術開発 ４. 新材料当社の新規技術研究所が新材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに新材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は735百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①次世代半導体製造装置向け静電チャックの商品開発②化粧品用紫外線遮蔽材料の商品開発③新規化粧品用材料の開発及び半導体用材料の基板技術拡充 ５. その他当社の新規技術研究所が電池材料分野の基礎研究及び商品開発を行い、それをもとに電池材料事業部がその応用製品の商品化、並びに事業化の研究・開発を行っている。なお、当事業に係る研究開発費は335百万円であり、当連結会計年度の主な成果としては以下の通りである。①二次電池正極材料高出力モデルの商品開発②二次電池正極材料高耐久モデルの商品開発