ニチハ(7943)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 1,113 | 83 | 54 | 67 | 8.6 | 145.5 | — | 54.6 |
| FY2016 | 1,182 | 128 | 96 | 130 | 13.6 | 259.5 | — | 56.4 |
| FY2017 | 1,161 | 132 | 112 | 54 | 13.9 | 301.6 | 52.0 | 62.4 |
| FY2018 | 1,192 | 127 | 99 | 94 | 11.3 | 268.1 | 61.0 | 64.5 |
| FY2019 | 1,237 | 131 | 108 | 89 | 11.4 | 292.2 | 56.0 | 66.7 |
| FY2020 | 1,199 | 120 | 89 | 46 | 8.8 | 243.2 | 60.0 | 69.0 |
| FY2021 | 1,286 | 126 | 101 | 72 | 9.1 | 277.1 | 73.0 | 68.7 |
| FY2022 | 1,381 | 117 | 90 | -71 | 7.6 | 247.2 | 97.0 | 70.7 |
| FY2023 | 1,428 | 102 | 81 | 9 | 6.4 | 223.6 | 97.0 | 72.0 |
| FY2024 | 1,485 | 70 | 27 | 74 | 2.2 | 78.5 | 114.0 | 70.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ニチハは建材メーカーとして一定のブランド認知はあるものの、特許や独自技術による明確な無形資産の優位性は限定的。リフォーム市場でのブランド力は存在するが、競合他社との差別化は価格や機能性に依存する側面が大きい。
住宅メーカーや工務店との長年の取引関係はスイッチング・コストを生む可能性がある。しかし、建材は多岐にわたり、施主や設計士の意向で変更されることもあり、完全な囲い込みは難しい。代替品の開発も進んでいる。
建材の製造・販売事業には、ユーザー数の増加が製品価値を直接高めるネットワーク効果は基本的に存在しない。プラットフォーム型ビジネスではないため、このモートは該当しない。
生産効率の改善や原材料調達の努力は行われているが、業界全体としてコモディティ化が進んでおり、構造的な大幅なコスト優位性を確立しているとは言えない。為替や原材料価格の変動リスクは依然として存在する。
ニチハは外装材、内装材、屋根材など幅広い建材分野でトップクラスのシェアを持つ。特に外装材分野では、業界規模に対して最適な少数寡占を形成しており、規模の経済による効率的な生産・販売体制が強みとなっている。この規模は新規参入障壁となる。
競合との比較優位
強気シナリオ
住宅着工数の回復とリフォーム需要の拡大による売上増加
高付加価値製品(高耐久性、デザイン性)の拡販による収益性向上
海外市場でのシェア拡大と新規事業の成功
弱気シナリオ(モート侵食)
国内住宅着工数の長期的な低迷とリフォーム市場の競争激化
原材料価格の高騰や円安によるコスト増と収益圧迫
競合他社の技術革新や低価格攻勢によるシェア低下
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ニチハの投資が失敗するには、まず同社が長年培ってきた外装材分野における規模の経済と、それによって実現される効率的な生産・販売体制が、競合他社のより革新的な技術や低コスト戦略によって陳腐化することが必要である。具体的には、競合がニチハよりも大幅に安価で同等以上の性能を持つ代替建材を開発・普及させ、住宅メーカーや工務店が容易に乗り換えられる状況が生まれること。また、国内の住宅市場が構造的に縮小する中で、ニチハが新たな成長分野や海外市場で十分な規模の経済を再構築できず、既存事業の収益性が低下し続けるシナリオも考えられる。さらに、環境規制の強化などにより、ニチハの主力製品が不利な立場に置かれ、大規模な設備投資や技術開発が追いつかない事態も、モートの侵食につながるだろう。
5年後のモート予測
住宅市場の回復と高付加価値製品の浸透により、売上・利益ともに堅調に成長。海外事業も拡大し、収益基盤が強化される。
緩やかな市場成長とコスト変動の影響を受けつつも、規模の経済を活かして安定的な収益を維持。リフォーム需要が下支えとなる。
住宅市場の低迷、競争激化、コスト増により、売上・利益ともに伸び悩む。高付加価値製品へのシフトも遅れ、収益性が悪化する。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 1,028億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 70.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -34.3% | |
| 6. 適度なPER | PER 38.0倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.81倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-06-29 臨時報告書