WOWOW(4839)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 783 | 101 | 68 | 97 | 13.7 | 251.9 | 80.0 | 61.0 |
| FY2018 | 816 | 99 | 74 | 22 | 13.4 | 272.7 | 80.0 | 63.2 |
| FY2019 | 826 | 68 | 52 | 22 | 8.9 | 192.0 | 80.0 | 62.7 |
| FY2020 | 825 | 85 | 51 | 64 | 8.4 | 187.9 | 80.0 | 67.3 |
| FY2021 | 792 | 68 | 29 | -40 | 4.8 | 108.9 | 80.0 | 68.2 |
| FY2022 | 797 | 53 | 42 | 43 | 6.3 | 154.0 | 60.0 | 67.2 |
| FY2023 | 771 | 32 | 24 | 9 | 3.6 | 83.8 | 50.0 | 68.9 |
| FY2024 | 749 | 15 | 11 | 15 | 1.6 | 38.8 | 30.0 | 76.5 |
| FY2025 | 768 | 20 | 6 | 7 | 0.9 | 22.6 | 30.0 | 67.7 |
| FY2026 | 771 | 15 | 13 | 16 | 1.9 | 45.8 | 30.0 | 73.6 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
WOWOWは、日本における有料多チャンネル放送のパイオニアであり、長年にわたり築き上げたブランド力と、スポーツ(特にサッカー、テニス、ボクシング)や映画、オリジナルドラマなどの質の高いコンテンツラインナップが強み。これらのコンテンツは、他社が容易に模倣できない独自の価値を提供している。
加入者はWOWOWの提供する特定のコンテンツ(例:欧州サッカーリーグ、グランドスラムテニス)を楽しみに契約している場合が多く、これらのコンテンツが他社に移管されない限り、スイッチングコストは比較的低い。しかし、解約手続きの煩雑さや、過去の契約履歴などが多少の心理的障壁となる可能性はある。
WOWOWのビジネスモデルは、加入者数が増加しても、個々の加入者にとってのサービスの価値が直接的に向上するネットワーク効果は限定的である。プラットフォームとしての利用者が増えることでコンテンツ調達力が向上する可能性はあるが、直接的なネットワーク効果とは言えない。
有料放送サービスであり、コンテンツ調達や放送インフラ維持に多額のコストがかかる。他社と比較して構造的に低コストでサービスを提供できる優位性は見られない。
有料放送市場において一定のシェアを占めているが、スカパーJSATなどの競合も存在し、寡占度はそれほど高くない。規模の経済によるコスト優位性は限定的であり、市場全体が成熟しているため、さらなる規模拡大による優位性構築は難しい。
競合との比較優位
強気シナリオ
高品質なオリジナルコンテンツ制作能力の維持・強化
スポーツ放映権の獲得競争における優位性維持
ストリーミングサービスへの移行と新規顧客獲得の成功
弱気シナリオ(モート侵食)
主要スポーツ放映権の喪失
動画配信サービス(Netflix, Amazon Prime Video等)との競争激化による解約率上昇
コンテンツ調達コストの高騰と収益性の悪化
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
WOWOWの投資が失敗するには、まずその核となるコンテンツ、特に長年培ってきたスポーツ放映権(例:欧州サッカー、テニス)を競合他社に次々と奪われるシナリオが考えられる。さらに、NetflixやAmazon Prime Videoといったグローバルプラットフォーマーが、日本市場向けにWOWOWと同等かそれ以上の魅力的なスポーツコンテンツやオリジナルドラマを、より低価格で提供し始めることが挙げられる。これにより、WOWOWのブランド価値が毀損され、加入者が低価格帯のサービスへ流出する。また、衛星放送というインフラ自体の陳腐化が進み、インターネット配信への移行が遅れる、あるいは移行コストが想定以上に高額となり、収益性が著しく悪化することも失敗要因となりうる。最終的には、コンテンツ調達力と配信能力の両面で競合に劣後し、市場での存在意義を失う。
5年後のモート予測
高品質コンテンツとブランド力を維持し、ストリーミング強化で新規加入者獲得。放映権獲得競争を勝ち抜き、安定的な加入者基盤を維持・微増させることで、緩やかな増収増益。
コンテンツ調達コストの上昇と動画配信サービスとの競争激化により、加入者数の伸びは鈍化。コスト削減努力により、収益性は現状維持、もしくは微減。
主要スポーツ放映権の喪失や競争激化により、解約率が上昇。コンテンツ調達コストも高止まりし、大幅な減収減益となる。衛星放送事業からの撤退も視野に入る。