2768

双日(2768)に経済的な堀はあるか

卸売業 商社・卸売

株価

現在株価
5,813
2026-09-01
時価総額
12,380 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 37,455 516 408 -313 7.1 32.6 25.7
FY2017 42,091 598 568 124 9.1 45.4 8.0 25.0
FY2018 18,562 704 543 10.6 56.3 11.0 26.9
FY2019 17,548 608 48 9.8 48.9 17.0 26.0
FY2020 16,025 270 493 4.1 22.5 17.0 26.9
FY2021 21,008 823 -737 10.8 352.7 10.0 27.4
FY2022 24,798 1,112 2,008 12.7 481.9 14.0 31.5
FY2023 24,146 1,008 1,246 10.5 451.0 130.0 32.0
FY2024 25,097 1,106 -1,108 11.0 513.7 135.0 31.4
FY2025 27,574 1,036 -698 9.0 495.0 150.0 29.9

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●●●
5/5

総合スコア:8/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

双日(2768)は総合商社であり、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに依存する事業モデルではない。事業は多岐にわたるが、個別の無形資産による競争優位性は限定的。

スイッチングコスト1/5

総合商社としてのビジネスモデルは、長年の取引関係や信頼関係に基づいている。しかし、顧客やサプライヤーが競合他社へ乗り換えることによる直接的な経済的損失は、特定の業界に特化した企業ほど大きくない場合が多い。関係性の維持が重要だが、スイッチング・コストは中程度。

ネットワーク効果0/5

双日の事業は、特定のプラットフォームやサービスにおけるネットワーク効果を直接的に生み出すものではない。個々の取引やプロジェクトは存在するが、ユーザー数の増加がサービスの価値を指数関数的に高めるような構造は見られない。

コスト優位2/5

総合商社として、規模の経済を活かした調達力や、多様な事業ポートフォリオからのシナジーによるコスト効率化の可能性はある。しかし、他社との明確なコスト構造上の優位性を確立しているかは不明瞭。為替や商品市況の影響も大きい。

規模の経済5/5

総合商社は、その巨大な事業規模とグローバルネットワークを活かし、多岐にわたる分野で事業を展開している。この規模は、新規参入障壁となり、事業の安定性と収益機会の確保に寄与する。業界内でも限られた数のプレイヤーしか存在しない寡占市場を形成している。

競合との比較優位

強気シナリオ

グローバルな事業展開と多様なポートフォリオによるリスク分散と安定収益

資源・エネルギー、金属、食料など、景気変動に強い基幹産業への投資による成長

M&Aや新規事業開発による持続的な収益源の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

世界経済の減速や地政学リスクによる事業環境の悪化

商品市況の変動による収益への影響

為替レートの変動リスク

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

双日の投資が失敗するには、まずその「規模の経済」という主要な競争優位性が崩壊する必要がある。これは、グローバルなサプライチェーンの分断、主要な取引先との関係悪化、あるいは全く新しいビジネスモデルを持つ異業種からの破壊的参入によって起こりうる。例えば、デジタル技術の進化により、従来の商社の仲介機能が不要になり、直接取引が主流となるようなシナリオが考えられる。また、資源価格の長期的な低迷や、特定の地域への過度な依存が裏目に出て、事業ポートフォリオ全体が機能不全に陥る可能性もある。さらに、ESG投資の潮流が強まり、双日が投資する一部の事業(例:化石燃料関連)が市場から敬遠され、資金調達が困難になることも、その規模を維持・拡大する能力を奪う要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

世界経済の回復と資源価格の上昇基調を背景に、既存事業の収益性が向上。新規事業やM&Aも成功し、売上・利益ともに堅調に成長。株主還元も強化される。

中立

緩やかな経済成長と商品市況の安定推移により、既存事業は堅調に推移。新規事業の成長は限定的だが、リスク管理により安定した収益を確保。

弱気

世界経済の減速、地政学リスクの高まり、商品市況の低迷が重なり、主要事業の収益が悪化。為替変動もマイナス要因となり、業績は低迷。株主還元も縮小。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 12,380億
2. 健全な財務 自己資本比率 29.9%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 0.9%
6. 適度なPER PER 12.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.13倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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