1982

日比谷総合設備

建設業 建設・資材

株価

現在株価
3,185
2026-05-15
時価総額
710 億円

主要指標

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株価推移

▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 794 47 46 29 7.7 156.9 62.8
FY2016 784 56 52 75 8.2 178.5 65.4
FY2017 668 32 73 155 12.4 262.0 50.0 68.7
FY2018 700 20 27 74 4.5 111.3 60.0 71.3
FY2019 759 37 35 103 6.1 147.4 80.0 68.1
FY2020 731 40 31 109 4.9 128.9 80.0 70.9
FY2021 755 57 44 14 6.9 184.0 80.0 70.7
FY2022 840 60 46 -14 7.2 200.5 82.0 67.2
FY2023 838 57 48 44 6.9 211.1 85.0 70.0
FY2024 898 75 59 -24 8.2 265.1 86.0 70.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:scale 持続性:安定→

主モート:scale(narrow)。総合スコア 6/25。 強気材料: • 首都圏を中心に堅調な建設需要が継続する • 大規模インフラ更新や再開発プロジェク

トの受注を拡大する • M&Aやアライアンスによる事業領域の拡大 弱気材料: • 建設資材価格の高騰や人件費の上昇が収益を圧迫する • 大手ゼネコンや競合他社との価格競争が激化する • 景気後退による建設投資の冷え込み 逆転思考:日比谷総合設備の競争優位性が失われるシナリオを考える。まず、同社が持つ「規模の経済」が崩壊する状況としては、建設業界全体の構造的な縮小、あるいは同社が属する特定の地域やセグメントにおける需要の急激な減少が挙げられる。また、競合他社がより革新的な技術や工法を導入し、コスト効率や品質で圧倒的な差をつけた場合、同社の規模の優位性は失われるだろう。さらに、顧客であるデベロッパーやビルオーナーが、価格のみを重視するようになり、長年の実績や信頼関係よりも、短期的なコスト削減を優先するようになれば、スイッチング・コストの優位性も低下し、同社の競争環境は厳しくなる。人材流出による技術力や組織力の低下も、長期的な競争力低下につながる。

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グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 710億
2. 健全な財務 自己資本比率 70.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 12.9%
6. 適度なPER PER 12.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.99倍

合格数:7/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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