日比谷総合設備

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」および「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は70百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) データセンター関連技術研究クラウド化や生成AIの普及により、サーバーの高発熱化とエネルギー消費量の増加が課題となっています。当社はこの課題に対応するため、液体冷却技術の実証研究を推進しています。2024年11月、千葉県野田市の当社研究施設内に「Data Center Trial Field(DCTF)」を開設しました。DCTFでは、高発熱サーバーと液体冷却装置、外気冷熱利用の熱源機器を組み合わせた実証設備を構築し、冷却性能や省エネルギー効果の検証を行っています。また、液体冷却導入に伴う施工・保守技術や漏水リスク対策についても検証を進め、安全性と品質の向上に取り組んでいます。今後も、データセンターにおける液体冷却技術の進展に貢献を果たすとともに、実装やカーボンニュートラルの実現に向けて技術開発を進めてまいります。 (2) DX・スマート関連技術開発デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進にも取り組みました。具体的には、BIM(Building Information Modeling)をベースとした設計・施工・保守の効率化技術を研究し、従来の設計図・施工図・監視システムを一元管理する方法を検証することで、工期短縮と施工品質向上を両立する可能性を探りました。IoTの利活用としては、遠隔地や屋外環境でも長期間稼働し、異常検知や環境監視を自動化できるシステムを構築しました。商用電源のない場所で１年以上電池駆動が可能であり、LTE回線を介してクラウドやメールに警報を送信できるデバイスを導入することで、防災・防犯・設備異常などにおける迅速な対応が可能となりました。本システムにより、維持管理コストの削減やダウンタイムの最小化につなげることを狙っております。 (3) エネルギーマネジメント社会的課題として、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、建物の運用段階におけるエネルギー消費量削減が求められております。当社は、大学との共同研究により、簡易で実用的なエネルギーシミュレーションツールの改良を進めました。このツールにより、多様な施設・業種の省エネや排熱再利用・ボイラー更新などにおいて最適な設計と実運用が可能となります。さらに、外気冷熱を効率的に取り込むことができる熱源機器と液体冷却技術との連携により、データセンターをはじめとする大規模施設向け省エネルギーシステムの高効率化を目指して研究開発を進めております。 （設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業）研究開発活動は行っておりません。

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は50百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) データセンター関連技術研究近年、生成AIの急激な普及にともない、これまで大きな課題としていたデータセンターにおける省エネルギーに向けた取り組みは、高発熱対応という更なる大きな課題となっております。これまでに、高発熱対応が可能である省エネルギー冷却技術として、液浸冷却技術の検証をデータセンター事業者ほか関連企業とともに実施してまいりました。昨年度より、冷却に必要な更なる冷熱源として外気冷熱の活用に着目した検証を計画しており、今後も研究を継続してまいります。 (2) リニューアルZEB新築工事でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は、建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を推進しております。ZEB認証を受けて改修を行った案件について、竣工後3年間にわたり建物運用状況をモニタリング・分析し、顧客に向けた運用分析報告等のフィードバックを実施するとともに、運用上の課題解決などの提案を実施しつつ分析方法の体系化などの研究を行っております。今後受注した案件についても、Re-ZEBの拡大を図るためのモデル検討や更なる分析とともに、お客様施設のZEB運用実績を広く公開し、ZEBの一層の普及を進めるための認知度向上を図ってまいります。 (3) エネルギーマネジメント2050年のカーボンニュートラル目標実現のため、業務部門の脱炭素、特に建物運用段階の省エネルギーの取り組みは非常に重要な意味を持っております。当社においても種々のエネルギー消費量削減施策について、顧客への提案、実施を行いながらノウハウの蓄積を行っております。そうした取り組みを体系化し当社での技術情報共有を図ることで、顧客における一層の省エネルギーの促進を進めております。また、実証が困難な設備での提案等の施策として、大学との共同研究を行い、一般に公開されているものよりも簡易的な活用が可能なエネルギーシミュレーションツールを製作し、顧客の省エネルギー、省CO2に向けた取り組みに注力しております。 (4) スマート関連技術開発スマートビルは、IoT技術やAI技術を活用して設備やデータを一元管理し、リアルタイムで最適化できる建物のことを指します。これを実現するためには、さまざまな技術や要素を組み合わせていくことが必要です。今年度は、室内環境の見える化、空調自動制御のための無線温湿度センサー、無線CO2濃度センサー、ネットワーク通信機器、制御コントローラなどについて新たなメーカー製品やソフトウェアの試験利用を行いました。引き続き、建築設備とIoT、スマートデバイスの連携による価値創造のため、広く市場製品の検証を進め、ビル設備システムの創造に努めてまいります。 （設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業）研究開発活動は行っておりません。

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) スマート関連技術開発①スマートビル対応技術前事業年度にて実施した無線温湿度センサー、無線CO2濃度センサー、サーモパイル人感センサー、画像認識ピープルカウントセンサーなどを用いた室内環境把握の取り組みをさらに進め、新たなメーカーのセンサーの試験利用を通じてスマートビル提案への活用を継続しております。またセンサーのほか、エレベータやロボットなどのビルサービスと連携するソリューションへの取組みも新たなテーマとして追加し、建築設備とIoT、スマートデバイスの連携による価値創造のため、広く市場製品の検証を進め、ビル設備システムの創造に努めてまいります。②バイタル情報の活用バイタル情報の把握により従業員、協力業者作業員の健康維持啓蒙のために、実際の現場作業中のバイタルデータを収集し、作業内容や個人差、休憩の有用性などバイタル情報の変動を分析し、それらを元にした健康・安全管理のための啓発資料をエンジニアリングサービス部門、安全管理部門と連携し活用しております。 (2) リニューアルZEB新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を達成いたしました。その竣工案件の運用状況の分析などを実施し、お客様へのフィードバックなどを通じて一層の省エネルギー運用を実現しております。今後については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討や実案件のさらなる分析とともにZEB要素技術の検証を進めてお客様への提案に繋がるよう取り組んでまいりますとともに、お客様施設のZEB運用実績を広く公開してZEBの一層の普及を進めるための認知度向上を図ってまいります。 (3) データセンター関連技術開発データセンター冷却方式の技術的知見の蓄積データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策としてICT機器の冷却にこれまでの冷房以外の様々な方法が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気利用の方策の一つとしてあげられる液浸冷却技術の検証を行っており、今後も研究を継続してまいります。 (4) HIBIYA未来創造前連結会計年度に策定した『HIBIYA未来創造』について、「ZEB」、「DX」、「エネルギーマネジメント」等のテーマに基づき、産学連携の検討を進めてまいりました。その成果は当社グループ主催の日比谷オンラインセミナーの講師として様々な大学に協力を頂き、お客様へ新たな情報提供を行いました。また、エネルギーマネジメントの高度化に向けた第一歩として大学と連携した社内向けのエネルギーシミュレーションツールを作成して設計提案業務に活用してゆきます。今後は、ツールのブラッシュアップとエネルギーマネジメントの体系化を図り一層の協力関係の構築を目指し、個別のテーマについて共同研究を進めていく予定です。 (5) 特許取得状況2023年2月に2件の特許を取得 サーバルームシステム（特許第7227880号）：導風板により気流を制御し、サーバー室内圧力の均衡を図り壁チャンバー空調方式の圧力バランス改善技術 サーバルームシステム（特許第7227839号）：壁チャンバー空調方式の問題点解決のための風量バランス改善技術における気流改善ラックシステム （設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業）研究開発活動は行っておりません。

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は51百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) スマート関連技術開発・IoTセンサー検証東京本店オフィスDX実証として、無線温湿度センサー、無線ＣＯ2センサー、サーモパイル人感センサー、画像認識ピープルカウントセンサーなどを用いて、室内環境と在室者数の関係把握に取り組んでおり、市場のセンサー製品の使いこなしと提案への活用を目指しております。従来の設備制御用に比べ安価な製品が多いものの、信頼性や精度について充分でない場合もあり、提案前に実用性を確認する必要があります。これからのオフィスデジタルトランスフォーメーション(DX)として建築設備とIoT、スマートデバイスの連携は必須と考え、今後も市場製品の目利きと提案による、新たな価値創造のため、さらなる検証を進め、設備システムと未来の創造に努めてまいります。・バイタル情報の活用バイタル情報の把握により従業員、協力業者作業員の健康維持・管理のために活用を目指した検証を実施しており、実際の現場作業中のバイタルデータを収集し、作業内容や個人差、休憩の有用性などバイタル情報の変動を分析し、それらを元にした健康・安全管理のための啓発資料をエンジニアリングサービス部門、安全管理部門と連携し現場管理に活用しております。 (2) リニューアルZEB新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を達成いたしました。その竣工案件の運用状況の分析などを実施し、お客様へのフィードバックなどを通じて省エネルギー達成を実現しております。今後については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討や実案件のさらなる分析を進めてお客様への提案に繋がるよう取り組んでまいります。 (3) 換気性能の実証（新型コロナウイルス感染症対策）前事業年度に実施した換気性能の重要性、空調フィルタの効果、湿度管理の有用性に関する研究について、空気調和・衛生工学会大会にて報告を行うとともに、広くお客様へ向けてそれらの重要性を示すための動画を公開するなど、情報の提供を行いました。 (4) データセンター関連技術開発・データセンター外気冷却方式データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策としてICT機器の冷却に様々な方法の外気の活用が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気利用の方策の一つとしてあげられる液浸冷却技術の検証を行っており、今後も研究を継続してまいります。 (5) HIBIYA未来創造前連結会計年度に策定した『HIBIYA未来創造』について、「ZEB」,「DX」,「エネルギーマネジメント」等のテーマに基づき、産学連携の検討を進めてまいりました。その成果は当社グループ主催の日比谷オンラインセミナーの講師として様々な大学に協力を頂き、お客様へ新たな情報提供を行いました。今後は、一層の協力関係の構築を目指し、個別のテーマについて共同研究を進めていく予定です。 (6) 特許取得状況出願・2021年５月 電源装置管理システム（特願2021-078604）サーバーの実負荷を計測し、電源装置に複数台ある整流器を台数コントロールするシステム （設備機器販売事業）研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業）見守り君（現場状況確認カメラ）複数現場で利用実証を行い有効性を確認いたしました。当社グループの立ち会い作業負荷の低減にむけ活用を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点や、出張抑制の利点から建設業他社への展開も図ってまいります。

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は61百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) スマート関連技術開発・東京本店オフィスＤＸ実証 デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みとして建築設備とIoT、スマートデバイスの連携を目指し、東京本店オフィスにてビーコンによる執務者位置把握と各種環境情報の連携、３密検知などの実証を行っております。２０年度は検証環境の構築と基礎的な検証をおこない、２１年度はそれら知見を元に設備システムとの連携について検証を進めてまいります。・サーモカメラ比較 COVID-19対策として入室者のスクリーニングが重要であると認識しております。そのスクリーニングを行う方法のひとつとして、サーモカメラ体温検知システムは国内、海外問わず多くの会社からリリースされておりますが、顧客への提案を行うに際して客観的な比較を行い、当社顧客へのセキュリティ対策として提案する根拠をまとめました。・バイタルセンサー 近年、夏季暑熱環境での施工における熱中症対策は従業員、協力業者の健康維持のために非常に重要であると認識しております。熱中症対策のひとつで、DX技術の活用として監督者、作業者のバイタル情報を収集するシステムの試用と検証を２０年度に実施いたしました。２１年度は実証した内容を踏まえ、多現場に適用して熱中症対策として活用するとともに、持病、高齢者の健康管理の方法として活用可能かについての検証を進めてまいります。(2) データセンター関連技術開発・データセンター外気冷却方式 データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策として外気冷房が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気冷房を採用しICT機器のもつ情報を制御に取り入れる取り組みを2018年から行っており、２１年度も引き続き研究を継続してまいります。(3) リニューアルZEB 新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は各所から報告されておりますが、20年度竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を達成いたしました。来期以降については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討を進めてお客様への提案につながるよう取り組んでまいります。(4) 換気性能の実証（新型コロナウイルス感染症対策） 新型コロナウイルスの対応は空気調和・衛生工学会などから換気の重要性、空調フィルタの効果、湿度管理の有用性など提言されておりますが、実際の数値的な根拠は示されておりません。そこで、事務室を想定し、標準的な設計条件と対策案との対比実験を行い、換気、フィルタ、湿度管理のそれぞれにおける室内浮遊粉塵量の相関を示し、それら対策の数値を元にした有用性について発表いたしました。 (5) 大風量パネルダクトの実証実験 当社の施工現場において大型の低圧ダクトを施工するにあたり鋼板のパネルとフレームを組み合わせたパネルダクト工法を採用することとなりました。当該ダクトにおけるJISで規定されている使用圧力に対する耐力を実寸のモックアップを構築して使用圧力に耐えうるのか、どのくらいの圧力で塑性変形するのかを把握する試験を行い、当社の施工品質の向上を図りました。(6) HIBIYA未来創造 気候変動やサステナビリティへの関心が高まり、建物ニーズも新築から既存建物の利活用にシフトしていくことが想定される中、リニューアル物件での脱炭素・低炭素技術に着目し、将来の成長に向けた『HIBIYA未来創造』を策定いたしました。(7) 2020年度の特許取得状況取得・2020年11月 空気調和装置（特許第6800283号）間接外気冷房の運転サイクル（低外気温時、冷媒液を圧縮せず、コンプレッサーを熱搬送ポンプとして利活用するシステム出願・2020年８月 回路遮断器（特願2020-133670）計測機能とLANポートを組み込むことで、CT・VT等の計測装置が不要な計測機能付きブレーカ・2021年１月 再生可能エネルギー利用発電設備システム（特願2021-009543）保有特許「太陽光発電設備システム（特許第6411114号）」(特高連系敷地まで公道を自営線22kV架空配線)の改良版 （設備機器販売事業） 研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業） 見守り君（現場状況確認カメラ） 複数現場で利用実証をおこない有効性を確認いたしました。当社グループの立ち会い作業負荷の低減にむけ活用をはかってまいります。コロナ感染防止の観点や、出張抑制の利点からNACS等他社への展開も図ってまいります。

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は99百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) スマート関連技術開発 IoT、AI技術の発展とそれら技術の活用は、施工現場やお客様の設備運用に密接に関係しており、スマート関連技術を中期技術戦略の中心に据えて、技術開発や調査を行っております。具体的には、主要取引先企業との協業による技術蓄積、センサシステムの活用による新型コロナウイルス対策としての設備検証などにより、顧客へ安全で快適な執務環境を提供いたします。(2) データセンター関連技術開発 IoT、AI技術の発展に伴い、今後ますます新設・改修が増加してゆくデータセンターに関連する設備技術について、中期技術戦略に基づき技術調査、検証を行っております。具体的にはデータセンターの空調設備において、竣工時の熱負荷試験（Heat Load Test）や総合連動試験（Integrated System Test）の実施による適切な空調設備の提供、より高負荷への対応が求められる次世代データセンターにおける様々な空調システムの調査、技術的検討を進め、顧客へ最適な空調システムの提供を行います。(3) ZEB化関連技術開発 建物のZEB化は要素技術を組み合わせて達成するもので、それら要素技術の研究開発は、地球温暖化抑制に有効な重要な技術と考えられます。今まで培ってきた太陽光発電・熱利用をソリューションメニューの１つとして位置づけ、他の要素技術も調査検討を行い、システムインテグレーターとして施工・エンジニアリングサービスを充実させております。当社はZEBプランナーとして登録済であり、当連結会計年度においても実案件を受注し実証事業として対応中であります。(4) 施工効率向上のための技術開発 建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同で、ICT、IoT技術を応用したシステムの施工現場や、社内技術研修での活用を行っております。また、施工現場での不具合に対して、再現試験などを通じて施工品質の向上を図ります。(5) 事業展開のための設備技術適用支援 事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。 （設備機器販売事業） 研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業）情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は115百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) データセンター関連技術開発 IoT、AI技術の発展に伴い、今後ますます新設・改修が増加してゆくデータセンターに関連する設備技術について、中期技術戦略に基づき重点施策と位置づけ技術開発や調査を行っております。具体的にはデータセンターの空調設備において、竣工時の熱負荷試験（Heat Load Test）や総合連動試験（Integrated System Test）の実施による適切な空調設備の提供、データセンター向けの新空調システムの開発、データセンターにおける様々な空調システムの調査、技術的検討を進め、顧客へ最適な空調システムの提供を行います。(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発 東日本大震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システム用に開発した「Smart-Save」を継続販売中である他、社内向けに顧客建物のエネルギー消費分析ツールの開発を行い、建物エネルギー消費動向の見える化と不具合発見、省エネ提案を推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良を行うとともに、レポートの一部の自動化にも取り組み、実物件で試行しております。CO2排出量削減については、前項に挙げた、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や後述するZEB化関連技術開発などにより、注目技術の導入を進めております。(3) ZEB化関連技術開発 ZEB化技術は複合技術として、地球温暖化抑制に有効な重要技術と考えられます。ZEBプランナーとして登録済であり、今まで培ってきた太陽光発電・熱利用をソリューションメニューの１つとして位置づけ、システムインテグレーターとして施工・エンジニアリングサービスを充実させております。複数案件で対応中であります。(4) 施工効率向上のための技術開発 建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同で、3Dスキャナー・全天球カメラ・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。(5) 事業展開のための設備技術適用支援 事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。 （設備機器販売事業） 研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業）情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。

５【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億12百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) 省エネルギー事業の開拓と技術開発東日本大震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システム用に「Smart-Save」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用したエネルギーの見える化と不具合発見、省エネ提案を推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良を行うとともに、レポートの一部の自動化にも取り組み、実物件で試行しております。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。(2) ZEB化関連技術開発ZEB化技術は複合技術として、地球温暖化抑制に有効な重要技術と考えられます。ZEBプランナーとして登録済であり、今まで培ってきた太陽光発電・熱利用をソリューションメニューの１つとして位置づけ、システムインテグレーターとして施工・エンジニアリングサービスを充実させております。複数案件で対応中であります。(3) スマートコミュニティ関連技術開発エネルギーの地産地消、持続可能なまちづくりなどを目指したスマートコミュニティの構築において、エネルギーセンター構築工事などに取り組んでおります。今後の同分野で必要となる要素技術について、調査・研究・開発を進めております。(4) 施工効率向上のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同で、3Dスキャナー・全天球カメラ・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。(5) 事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。 （設備機器販売事業） 研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業） 情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億47百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) 新エネルギー技術の開発自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに大学他、民間企業との連携による共同研究を実施しております。太陽熱利用技術に関し、重点的に取り組んでおり、環境省委託研究で開発された太陽光による発電と太陽熱の集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは実証から実用段階へ移行しております。(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良に着手し、新年度から試行する計画でおります。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。(3) スマートシティ関連技術開発低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。電力削減効果の向上を図った無線個別調光制御システム「FIT LC」を民間企業と共同開発し、販売中であります。またエリアとしてのエネルギーマネジメントを実現するための要素技術として、各施設のエネルギーデータをクラウドに高速に送信するシステムを開発し、都内の複数施設を対象とする実証プロジェクトに提供しております。(4) 施工効率向上のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3Dスキャナー・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。(5) 事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。 （設備機器販売事業） 研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業） 情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。

６【研究開発活動】当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は１億41百万円であります。主な研究開発の内容は次のとおりであります。 （設備工事事業）(1) 新エネルギー技術の開発自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに大学他、民間企業との連携による共同研究を実施しております。太陽熱利用技術に関し、重点的に取り組んでおり、環境省委託研究の太陽光による発電と集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは実証段階へと進んでおります。(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。当ツールに関しては機能向上のための改良に着手しております。CO2排出量削減については環境省より大規模CO2削減に関する委託事業を受注し、削減案の提案等を行っております。併せて近年増加中のデータセンターなどを対象とした新しい空調システムについても研究開発を進めております。(3) スマートシティ関連技術開発低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。既に商品化されている、照明電力削減に貢献する「スマートライティングコントローラ」や、電力削減効果の向上を図った無線個別調光制御システム「FIT LC」を民間企業と共同開発し、販売中であります。(4) 施工効率向上のための技術開発建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3Dスキャナー・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っています。(5) 事業展開のための設備技術適用支援事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。 （設備機器販売事業） 研究開発活動は行っておりません。 （設備機器製造事業） 情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。