有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜3,504 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に変動・減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、NTTグループの不動産再開発やデータセンターをはじめとした新規事業分野向けの営業活動を実施しております。また、NTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを活用し、他の顧客への受注拡大を図ります。 (2）自然災害等に関するリスク自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。 (3）事業環境の変化に関するリスク国内外の産業構造の変化や国内の景気後退等により新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、景気後退や産業構造の変化に対応するため、長年のNTTグループ向け工事で培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開し、建設市場の変化に対応した注力分野の見直しを行うとともに、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル事業の推進も図ってまいります。 (4）気候変動に関するリスク脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税をはじめとした新たな制度の導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊等があり、当該リスクが中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量の削減と社会・顧客の脱炭素社会への移行に対し貢献していきます。 (5）新しい技術への対応に関するリスク当社グループの事業領域では、空調やエネルギーの分野を中心に技術改革が進んでおります。新しい技術への対応が遅れる場合、受注機会の喪失や市場競争力の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、技術トレンドと市場ニーズの情報収集、データセンター等での冷却技術の検証、また、他企業とのアライアンス等により、新しい技術への対応力を高めていきます。 (6）事業の拡大に関するリスク当社グループは、事業の拡大に向け、新規事業分野での事業開拓を行っておりますが、これらの分野では経験や検討が不足することに伴うリスクが想定されます。また、大型化したデータセンターや再開発案件にも取り組んでおりますが、これらの工事において適切なリソースを確保できないリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社との提携や全社的な施工リソースの調整などによるリスクコントロールを行いつつ事業の拡大を図っております。 (7）人材確保に関するリスク当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力ですが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等による人材不足が課題となっており、この状況が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、幅広い年齢層での性別等を問わない積極的な採用、計画的な育成、ICTツール活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めてまいります。 (8）資材調達に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、需給逼迫やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な価格の算出・決定を行うとともに、調達組織による協力会社数の拡大、協力会社とのコミュニケーションの充実、先行的な調達や集中購買等により納期遵守、原価低減に努めております。 (9）業績の季節的変動に関するリスク当社グループとしては工事の平準化に取り組んではおりますが、顧客の要望や工程調整等の結果、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が高くなり、結果として連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があります。 (10）不採算工事の発生、品質に関するリスク工事中の品質不良や完成後の契約不適合が発見されて補修コストが発生した場合、また、受注時の見積り不足や追加工事原価等により不採算が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、品質マネジメントシステムの徹底、過去の事例も踏まえた従業員・協力会社への教育に加え、受注時の見積り精度向上、工事リスクの特性に対応した現場支援の充実等を図っております。 (11）安全に関するリスク当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、従業員・協力会社への安全に関する当事者意識を持たせるように過去の事故事例の共有や安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）を行うとともに、安全パトロールの徹底により安全の確保に努めております。 (12）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。潜在的リスクが高まっている不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、ネットワーク構成の見直しに合わせてセキュリティ監視・運用サービスを導入し不正アクセス等への対応を強化するとともに、情報セキュリティについての教育・訓練を継続して実施してまいります。2013年以来情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しており、引き続き情報管理の重要性を認識した体制づくりに取り組んでまいります。 (13）法令違反、会計不正、社内不正、信用失墜に関するリスク当社グループの役員・従業員が法令・社内規定に違反した場合、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては従業員エンゲージメントの改善、内部監査機能の一層の強化、社内規定の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。 (14）有価証券等に関するリスク当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した分配金や利息等が受け取れない場合があります。
FY2024｜3,065 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしてはNTTグループのデータセンター・再開発案件をはじめとする新規事業分野への注力や、NTTグループ向けで培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客の案件でも展開し受注拡大を図っております。 (2）自然災害等に関するリスク自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。 (3）事業環境の変化に関するリスク国内の景気後退や産業構造の変化等により新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、景気後退や産業構造の変化に対応するため、NTTグループ向けで長年培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開し、建設市場の変化に対応した注力分野の見直しを行うとともに、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル事業の推進も図ってまいります。 (4）気候変動に関するリスク脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税をはじめとした新たな制度の導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊等があり、当該リスクが中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量の削減と社会・顧客の脱炭素社会への移行に対し貢献していきます。 (5）事業の拡大に関するリスク新規事業分野でのリスクを適切にコントロールできない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社との提携などによるリスクコントロールを行いつつ事業領域の拡大を図っております。 (6）人材確保に関するリスク当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力ですが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等による人材不足が課題となっております。時間外労働上限規制等によりこの状況が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、引き続き、性別や新卒・中途を問わない積極的な採用、計画的な育成、ICTツール活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めてまいります。 (7）資材調達に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、需給逼迫やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な価格の算出・決定を行うとともに、調達組織による先行的な調達や集中購買等により納期遵守、原価低減に努めております。 (8）業績の季節的変動に関するリスク当社グループとしては工事の平準化に取り組んではおりますが、顧客の要望や工程調整等の結果、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が高くなり、結果として連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があります。 (9）不採算工事の発生、品質に関するリスク当社グループが行う工事の施工段階において品質不良や追加工事原価等により不採算が発生した場合、または、過去の工事での契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、品質マネジメントシステムの運用に加え、重点管理現場を設定した上で工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じたフォロー体制を充実させております。 (10）安全に関するリスク当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、過去の事故事例の共有、安全パトロールの徹底、従業員・協力会社への安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）により安全の確保に努めております。 (11）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。サイバー犯罪が増加している中、不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、ネットワーク構成の見直しに合わせてクラウドサービスへの監視体制を強化するとともに、情報セキュリティについての教育・訓練を継続して実施してまいります。2013年以来情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しており、引き続き情報管理の重要性を認識した体制づくりに取り組んでまいります。 (12）法令違反、会計不正、社内不正・信用失墜に関するリスク当社グループの役員・従業員が法令・社内規程に違反した場合、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。 (13）有価証券等に関するリスク当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した分配金や利息等が受け取れない場合があります。
FY2023｜2,981 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、NTTグループの再開発案件への注力や、NTTグループ向けで培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客の案件でも展開し受注拡大を図っております。 (2）自然災害等に関するリスク当社グループは、自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めていきます。 (3）事業環境の変化に関するリスク国内の景気後退等により民間の設備投資が縮小した場合には、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、産業構造や景気動向の変化に対応するため、NTTグループ向けで長年培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開するとともに、建設市場の変動に合わせて注力分野の見直しにも取り組んでおります。 (4）気候変動に関するリスク脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の段階的な導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊及び事業機会の喪失等、中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、脱炭素・省CO₂案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量の削減と社会・顧客の脱炭素社会への移行に対し貢献していきます。 (5）事業の拡大に関するリスク新規事業分野でのリスクを適切にコントロールできない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社と提携を行う、又はリスクコントロールを行うことで事業領域の拡大を図りつつ進めていきます。 (6）人材確保に関するリスク当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力です。しかしながら、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等により、人材不足が深刻化して事業活動に支障が出る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、引き続き性別や新卒・中途を問わない積極的な採用と計画的な育成、ICTツール活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めております。 (7）資材調達に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、サプライチェーンの混乱や需給逼迫により、価格が高騰する、または納入が遅れる場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注前においては資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な見積価格の算出を行っております。また受注後においては、発注前検討会の実施、調達組織による先行的な調達や集中購買等により納期遵守及び原価低減に努めております。 (8）業績の季節的変動に関するリスク当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。 (9）不採算工事の発生、品質に関するリスク当社グループの工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の品質不良や追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、または過去の工事で契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、品質マネジメントシステムの運用に加え、重点管理現場を設定した上で、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた現場と管理者が一体となったフォロー体制を充実させております。 (10）安全に関するリスク当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、安全・品質巡回パトロールの徹底、協力会社向けの安全教育・講習の実施及び羽田安全研修センターの活用により安全・品質を確保しております。 (11）情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、社内業務のシステム化、クラウドサービス使用の増加も考慮するとともに、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得して運用しております。 (12）法令違反、会計不正、社内不正・信用失墜に関するリスク当社グループの役員・従業員が法令・社内規程に違反する行為、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては内部監査機能の一層の強化、社内規程の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。 (13）有価証券等に関するリスク当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金や利息等が受け取れない場合があります。
FY2022｜2,840 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「ＮＴＴグループ」という。）への依存度が高く、今後ＮＴＴグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、2006年よりＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションによる民間リニューアル案件及び新たな顧客の獲得等によりＮＴＴグループ以外のセグメントの拡充を図っております。 (2）取引先に関するリスク当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注に関するリスク管理マニュアルを定め、取引開始時の信用調査の徹底及び信用状況に応じて経営会議での審議を経る手続き等をとっております。 (3）資材調達に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、サプライチェーンの混乱により、納入が遅れる、または価格が高騰する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注前においては資機材の市況を見極めながら納期の把握及び適正な見積価格の算出を行っております。また受注後においては、発注前検討会の実施、調達組織による先行的な調達や集中購買等により納期遵守及び原価低減に努めております。 (4）不採算工事の発生に関するリスク当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、重点管理現場を設定した上で、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた現場とデスクが一体となったフォロー体制を充実させております。 (5）安全に関するリスク当社グループは、ＮＴＴグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工においては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、安全・品質巡回パトロールの徹底、協力会社向けの安全教育・講習の実施及び羽田安全研修センターの活用により安全・品質を確保しております。 (6）退職給付制度に関するリスク当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）有価証券等に関するリスク当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。 (8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (9）重要な情報漏洩に関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。 (10）法令違反に関するリスク当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程や内部通報システムの周知徹底及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。 (11）自然災害等の発生に関するリスク当社グループは、自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、ＢＣＰマニュアルの整備及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めております。今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、政府の方針や要請等に基づき、感染予防、感染拡大防止に向け、事業所内の感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直し、出張制限などの対策を行っております。 (12）業績の季節的変動当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
FY2021｜2,816 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「ＮＴＴグループ」という。）への依存度が高く、今後ＮＴＴグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、2006年よりＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションによる民間リニューアル案件及び新たな顧客の獲得等によりＮＴＴグループ以外のセグメントの拡充を図っております。 (2）取引先に関するリスク当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注に関するリスク管理マニュアルを定め、取引開始時の信用調査の徹底及び信用状況に応じて経営会議での審議を経る手続き等をとっております。 (3）資材調達価格に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注前においては資機材の市況を見極めながら適正な見積価格の算出を行っております。また受注後においては、発注前検討会の実施、購買センターによる集中購買等により原価低減に努めております。 (4）不採算工事の発生に関するリスク当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、重点管理現場を設定した上で、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた現場とデスクが一体となったフォロー体制を充実させております。 (5）安全に関するリスク当社グループは、ＮＴＴグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工においては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、安全・品質巡回パトロールの徹底、協力会社向けの安全教育・講習の実施及び羽田安全研修センターの活用により安全・品質を確保しております。 (6）退職給付制度に関するリスク当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）有価証券等に関するリスク当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。 (8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (9）重要な情報漏洩に関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。 (10）法令違反に関するリスク当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程や内部通報システムの周知徹底及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。 (11）自然災害等の発生に関するリスク当社グループは、自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、ＢＣＰマニュアルの整備及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めております。今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、政府の方針や要請等に基づき、感染予防、感染拡大防止に向け、事業所内の感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直し、出張制限などの対策を行っております。 (12）業績の季節的変動当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
FY2020｜2,816 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「ＮＴＴグループ」という。）への依存度が高く、今後ＮＴＴグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、2006年よりＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションによる民間リニューアル案件及び新たな顧客の獲得等によりＮＴＴグループ以外のセグメントの拡充を図っております。 (2）取引先に関するリスク当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注に関するリスク管理マニュアルを定め、取引開始時の信用調査の徹底及び信用状況に応じて経営会議での審議を経る手続き等をとっております。 (3）資材調達価格に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注前においては資機材の市況を見極めながら適正な見積価格の算出を行っております。また受注後においては、発注前検討会の実施、購買センターによる集中購買等により原価低減に努めております。 (4）不採算工事の発生に関するリスク当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、重点管理現場を設定した上で、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた現場とデスクが一体となったフォロー体制を充実させております。 (5）安全に関するリスク当社グループは、ＮＴＴグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工においては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、安全・品質巡回パトロールの徹底、協力会社向けの安全教育・講習の実施及び羽田安全研修センターの活用により安全・品質を確保しております。 (6）退職給付制度に関するリスク当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）有価証券等に関するリスク当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。 (8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (9）重要な情報漏洩に関するリスク当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。 (10）法令違反に関するリスク当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程や内部通報システムの周知徹底及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。 (11）自然災害等の発生に関するリスク当社グループは、自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、ＢＣＰマニュアルの整備及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めております。今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、政府の方針や要請等に基づき、感染予防、感染拡大防止に向け、事業所内の感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直し、出張制限などの対策を行っております。 (12）業績の季節的変動当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
FY2019｜1,475 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「NTTグループ」という。）への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）取引先に関するリスク当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3）資材調達価格に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4）不採算工事の発生に関するリスク当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5）安全に関するリスク当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工においては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6）退職給付制度に関するリスク当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）有価証券等に関するリスク当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。 (8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (9）業績の季節的変動当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
FY2018｜1,475 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「NTTグループ」という。）への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）取引先に関するリスク当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3）資材調達価格に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4）不採算工事の発生に関するリスク当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5）安全に関するリスク当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工に於いては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6）退職給付制度に関するリスク当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）有価証券等に関するリスク当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。 (8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (9）業績の季節的変動当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
FY2017｜1,482 文字
４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「NTTグループ」という。）への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）取引先に関するリスク当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3）資材調達価格に関するリスク当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4）不採算工事の発生に関するリスク当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5）安全に関するリスク 当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工に於いては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6）退職給付制度に関するリスク 当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）有価証券等に関するリスク 当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。 債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。 (8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。 今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (9）業績の季節的変動 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
FY2016｜1,563 文字
４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定の取引先への依存に関するリスク 当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「NTTグループ」という。）への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2）取引先に関するリスク わが国の建設市場は、公共投資を中心に抑制が続いている等、極めて厳しい現状にあり、受注競争、価格競争は熾烈を極めております。このような中で、当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3）資材調達価格に関するリスク 当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4）不採算工事の発生に関するリスク 当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5）安全に関するリスク 当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工に於いては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6）退職給付制度に関するリスク 当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合設立型の「東京空調衛生工事業厚生年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7）有価証券等に関するリスク 当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。 債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。 (8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク 当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。 今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (9）業績の季節的変動 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。