1938

日本リーテック(1938)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
2,553
2026-09-01
時価総額
723 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 546 46 36 23 8.4 142.5 63.0
FY2017 526 40 39 -28 8.3 153.9 15.0 64.1
FY2018 575 42 33 23 6.8 133.2 18.0 64.1
FY2019 616 45 36 -13 7.0 144.5 22.0 65.1
FY2020 552 42 33 15 6.0 130.4 27.0 67.8
FY2021 532 31 24 22 4.3 95.6 27.0 69.5
FY2022 537 27 21 13 3.8 85.1 27.0 68.5
FY2023 585 34 28 20 4.6 111.4 27.0 68.5
FY2024 687 52 47 9 7.4 191.2 35.0 67.3
FY2025 77.0

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

ブランド力や特許などの無形資産は限定的。建設業という性質上、技術力やノウハウは存在するが、それが明確な競争優位性として数値化されにくい。

スイッチングコスト2/5

顧客は建設会社であり、一度取引が始まると、品質、コスト、納期などの理由で他社への乗り換えには一定の手間やコストがかかる可能性がある。しかし、新規顧客獲得のハードルはそれほど高くない。

ネットワーク効果0/5

ネットワーク効果が期待できる事業モデルではない。顧客やサプライヤーとの関係性は重要だが、それが直接的な競争優位性には繋がりにくい。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は限定的。建設業は一般的に労働集約的であり、材料調達や工事プロセスにおける効率化が重要だが、圧倒的なコスト削減能力は示されていない。

規模の経済3/5

売上高が直近3期で増加傾向にあり、一定の規模を持つ。大規模プロジェクトの受注能力や、仕入れにおける交渉力など、規模の経済による恩恵を受ける可能性がある。

競合との比較優位

大林組

売上高、利益ともに圧倒的な規模。総合建設業として多様な事業を展開し、ブランド力、技術力、資金力で優位。日本リーテックは特定の分野に特化している可能性。

清水建設

大林組と同様に、総合建設業として高い競争力を持つ。技術力、ブランド力、財務基盤で日本リーテックを上回る。日本リーテックはニッチ市場や特定工法に強みを持つか。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大や再開発需要により、受注が安定的に増加する。

M&Aや事業提携により、事業規模を拡大し、さらなる規模の経済を追求する。

高付加価値な技術開発や、環境対応型建築などのニッチ市場で優位性を確立する。

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇により、収益性が悪化する。

景気後退や建設需要の低迷により、受注が大幅に減少する。

競合他社との価格競争が激化し、利益率が低下する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設需要の急激な落ち込み、主要顧客の経営破綻、大規模な品質問題による信用失墜、または主要株主による株式の大量放出による株価急落。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資や都市開発の活発化を背景に、売上高は年率5-7%で成長。ROEは10%超えを目指し、利益成長も堅調に推移する。

中立

緩やかな経済成長に伴い、売上高は年率2-4%で成長。ROEは現状維持または微増の7-8%程度で推移し、安定的な収益を確保する。

弱気

建設需要の低迷や資材価格高騰により、売上高は横ばいまたは微減。ROEは5%を下回り、利益率の低下が懸念される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 723億
2. 健全な財務 自己資本比率 67.3%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 26.0%
6. 適度なPER PER 15.3倍
7. 適度なPBR PBR 1.13倍

合格数:5/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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