1414

ショーボンドホールディングス(1414)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,289
2026-09-01
時価総額
681 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 523 93 63 20 9.8 232.9 87.0 82.4
FY2017 533 102 70 37 10.1 260.0 104.0 82.2
FY2018 597 108 73 -3 9.9 271.3 125.0 81.2
FY2019 608 117 81 -10 10.3 150.1 135.0 82.5
FY2020 676 129 90 213 10.8 167.3 79.5 81.4
FY2021 801 157 113 1 12.5 210.7 105.5 82.8
FY2022 812 173 124 131 13.1 231.1 118.0 80.2
FY2023 839 181 129 54 13.1 243.5 127.0 80.2
FY2024 854 197 143 219 13.7 273.7 139.0 79.2
FY2025 907 208 151 99 14.2 292.0 175.5 81.4

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:7/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

ショーボンドホールディングスは、インフラ設備の維持管理・補修分野で長年の実績と高い技術力を有するが、特許やブランド力といった強力な無形資産は限定的。技術力は競争優位の源泉となりうるが、模倣されにくいほどの独占性は低い。

スイッチングコスト3/5

インフラ設備の維持管理・補修は、専門知識、技術、実績が重視される分野であり、顧客(官公庁、インフラ事業者)は、信頼できるサプライヤーを変更する際のコストやリスクを考慮するため、一定のスイッチングコストが存在する。特に長年の実績は顧客との信頼関係を構築している。

ネットワーク効果0/5

同社の事業は、特定のプラットフォームやコミュニティに依存するネットワーク効果を生まない、BtoG/BtoBのインフラ維持管理・補修サービスが中心であるため、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。

コスト優位1/5

建設業全体として、規模の経済や効率化によるコスト優位性は限定的。ショーボンドホールディングスは、特定の工法や資材の調達において効率化を図っている可能性はあるが、競合他社も同様の努力をしていると考えられ、顕著なコスト優位性は見出しにくい。

規模の経済2/5

全国に事業拠点を持ち、インフラ維持管理・補修分野で一定の規模を持つ。これにより、広範囲の顧客ニーズに対応し、プロジェクト遂行能力を高めている。しかし、建設業界全体で見ると、さらなる規模の拡大余地はある。

競合との比較優位

日本道路

日本道路は道路舗装・維持管理分野で強みを持つ大手ゼネコン。ショーボンドはインフラ全般の補修に強みを持つが、道路分野では日本道路がより広範なサービスと規模を持つ可能性がある。両社ともインフラ老朽化需要を取り込むが、事業領域の重複と差別化が鍵となる。

大林組

大林組は総合建設大手であり、インフラ事業も手掛ける。ショーボンドは特定分野に特化しているのに対し、大林組はより広範な建設事業を展開。ショーボンドはニッチな補修分野での専門性と効率性で優位性を保つ必要がある。

強気シナリオ

インフラ老朽化の進展と維持管理・補修需要の継続的な増加。

長年の実績と技術力に基づく顧客からの信頼維持と、新規顧客獲得の加速。

M&Aや技術開発による事業領域の拡大と収益性の向上。

弱気シナリオ(モート侵食)

景気後退による公共投資の抑制や、インフラ投資の遅延。

競合他社による低価格攻勢や、より革新的な技術の登場による競争激化。

大規模な災害等による予期せぬコスト増加や、事業継続への影響。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

インフラ投資の急激な縮小、主要顧客である官公庁の財政難、競合他社による大幅な価格引き下げや技術的優位性の確立、あるいは大規模な自然災害による事業継続性の危機などが、ショーボンドホールディングスの収益性と成長性を著しく損なう可能性がある。

5年後のモート予測

強気

インフラ老朽化対策の需要拡大と、同社の技術力・実績によるシェア拡大が続けば、売上・利益ともに年率5%以上の成長が見込める。ROEも15%前後を維持し、株主還元も増加する可能性がある。

中立

インフラ投資の安定的な需要を背景に、売上は年率3-5%程度、営業利益は同程度で推移すると予測。ROEは13-14%程度で安定的に推移し、PBRも1倍前後で推移する可能性が高い。

弱気

公共投資の減少や建設資材価格の高騰、競合激化により、売上・利益の伸びが鈍化、あるいは横ばいとなるリスクがある。ROEは10%を下回り、PBRも0.5倍を下回る可能性も否定できない。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 681億
2. 健全な財務 自己資本比率 81.4%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 8.1%
6. 適度なPER PER 4.5倍
7. 適度なPBR PBR 0.64倍

合格数:7/7 防衛的投資家候補水準

直近の適時開示

同業他社

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