事業の概要
ショーボンドホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の経営戦略を策定し、子会社を管理しています。主な事業は、連結子会社が展開する土木建築工事業と、製品の製造・販売です。特に、老朽化した公共構造物の補修・補強工事を主力としており、関連する工事用材料の製造販売も行っています。国内の建設事業が収益の大部分を占め、グループ内で材料を製造し、工事に利用する垂直統合型のビジネスモデルも特徴です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
ショーボンドホールディングスの事業セグメントは、主に「国内建設」と「その他」で構成されています。「国内建設」は、連結子会社が公共構造物の補修・補強工事や関連製品の販売を行っており、グループの売上と利益の大部分を占める主要な稼ぎ頭です。「その他」セグメントでは、連結子会社が工事用材料やメカニカル継手の製造販売を担い、グループ内での利用だけでなく外部への販売も行っています。また、海外での工事用材料販売や建設事業もこのセグメントに含まれており、国際的な展開も進めています。
2025-06 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DomesticConstruction | 事業 | 868 | 198 | 22.8% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社及び関連会社３社で構成され、当社は純粋持株会社として当社グループの経営戦略立案及び子会社の業務執行に関する管理を行い、地域及び事業内容別に配置された連結子会社が土木建築工事業及び製品の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ［国内建設］ 連結子会社であるショーボンド建設株式会社他12社及び関連会社１社が、公共構造物の補修補強工事及び製品販売を行っております。 ［その他］ 製品製造事業は連結子会社であるショーボンドマテリアル株式会社が営んでおります。ショーボンドマテリアル株式会社については、当社グループで施工する工事用材料の一部を製造し、当社グループ内及び外部へ販売しております。同社は工事用材料のほかメカニカル継手の製造販売も行っております。 国内及び海外への工事用材料の販売はSHO-BOND&MITインフラメンテナンス株式会社が担います。また、海外建設は連結子会社のショーボンド（ホンコン）LTD.及びSHO-BOND＆MIT USA,INC.、関連会社のCPAC SB&M LifetimeSolution Co.,Ltd.及びStructural Technologies, LLCが営んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 建設資材価格や労務単価の変動リスクがあるが、早期調達や安定取引先確保で対応。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 インフラ構造物の長寿命化対策に関する補修・補強工法の共同研究・開発。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：建設市場の縮小や競争激化による業績影響 ／ 建設コストの変動による工事採算低下 ／ 施工不良による補償工事や受注機会損失
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モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ショーボンドホールディングスは、インフラ設備の維持管理・補修分野で長年の実績と高い技術力を有するが、特許やブランド力といった強力な無形資産は限定的。技術力は競争優位の源泉となりうるが、模倣されにくいほどの独占性は低い。
スイッチングコスト★★★☆☆
インフラ設備の維持管理・補修は、専門知識、技術、実績が重視される分野であり、顧客（官公庁、インフラ事業者）は、信頼できるサプライヤーを変更する際のコストやリスクを考慮するため、一定のスイッチングコストが存在する。特に長年の実績は顧客との信頼関係を構築している。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業は、特定のプラットフォームやコミュニティに依存するネットワーク効果を生まない、BtoG/BtoBのインフラ維持管理・補修サービスが中心であるため、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
建設業全体として、規模の経済や効率化によるコスト優位性は限定的。ショーボンドホールディングスは、特定の工法や資材の調達において効率化を図っている可能性はあるが、競合他社も同様の努力をしていると考えられ、顕著なコスト優位性は見出しにくい。
規模の経済★★☆☆☆
全国に事業拠点を持ち、インフラ維持管理・補修分野で一定の規模を持つ。これにより、広範囲の顧客ニーズに対応し、プロジェクト遂行能力を高めている。しかし、建設業界全体で見ると、さらなる規模の拡大余地はある。
ショーボンドホールディングスの優位性は、公共構造物の補修・補強という専門性の高い分野に特化している点にあります。長年にわたる実績と技術の蓄積により、この分野での高い専門性と信頼性を確立していると考えられます。また、工事用材料の製造から施工までを一貫してグループ内で行うことで、品質管理の徹底とコスト効率の向上を図っている可能性があります。これにより、安定した品質と供給体制を確保し、顧客からの信頼を得ることで、競争優位性を築いていると推測されます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」メンテナンス専業としての「使命」を果たす化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」収益性・効率性重視の経営 [社是]一、熟慮して決断一、行動への責任一、統一ある職場一、社会への貢献 (2）経営環境 国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後も国内インフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針とし、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、海外事業におきましては、インドやエルサルバドルで試験施工を行うなど、工事材料販売に特化したビジネスモデルから技術協力・施工管理へと幅を広げた営業活動の強化に取り組みました。また、国内メンテナンス市場における周辺領域のメンテナンス需要に対しても、鉄道分野を中心に売上高を拡大することができました。今後も全社最適となるリソース配分により大型工事をさらに取り込み、増収増益トレンドを継続してまいります。また、収益力強化のため新領域ビジネスに挑戦するほか、収益源多様化に向けて国内道路分野以外のビジネスにも取り組んでまいります。 株主還元方針では、長期間にわたり継続保有してくださる個人株主の皆様をはじめ、新たな個人株主様も増加していることから、「中期経営計画2027」の基本方針の一つである「資本コストや株価を意識した経営の実現」を実践するにあたり、今回は配当性向を大幅に引き上げることで株主還元を強化することといたしました。各年度、配当性向を50％から60％に引き上げ、また、自己株式の取得については、50億円を継続することで、総還元性向を80％から90％に変更いたします。 株主還元の充実に加えて、人的資本への投資継続をはじめ非財務資本の活用を含む財務・非財務両面の資本政策により、企業価値の更なる向上を実現してまいります。 1. 中期経営計画2027の基本方針事業性と社会性を追求した企業価値の向上① 大型工事の受注拡大に向けた競争力強化② 海外事業のビジネスモデル再構築③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進④ 資本コストや株価を意識した経営の実現⑤ 非財務資本の活用による企業価値の更なる向上 2. 財務目標売上高1,000億円2027年6月期には、売上高1,000億円を目指します。継続的な賃上げなどによる人件費の増加を見込んでおり、営業利益率は若干低下すると想定し最終年度の営業利益を220億円としております。当期純利益は、政策保有株式の売却益などを加えて156億円の計画です。 2025年6月期実績2027年6月期目標売上高907.1億円1,000億円営業利益207.9億円220億円当期純利益150.6億円156億円ROE14.5%14.5%程度 3. 資本政策総還元性向90%2025年6月期を初年度とする「中期経営計画 2027」では、株主還元方針として各年度の総還元性向80％を掲げておりましたが、利益還元の更なる充実を図ることにより株主の皆様のご支援にお応えすべきと考え、各年度の総還元性向を90％に引き上げることといたしました。 政策保有株式については削減方針を継続し、2024年6月期末時価の約3割に相当する約30億円の売却を計画しております。 2025年6月期実績2027年6月期目標配当性向60.1％60％総還元性向93.0％90％自己株式取得50億円150億円（3年累計）政策保有株式の削減額14億円30億円（3年累計）
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営方針 [グループ企業理念] 「社会資本を良好な状態で次世代に引継ぐ」との使命感のもと、メンテナンス業界のトップランナーとしての高度な技術開発力で、豊かで安全な社会の実現に貢献する。 [めざし続ける姿」メンテナンス専業としての「使命」を果たす化学技術と土木技術の融合により新材料・新工法を開発する「技術のショーボンド」収益性・効率性重視の経営 [社是]一、熟慮して決断一、行動への責任一、統一ある職場一、社会への貢献 (2）経営環境 国内インフラメンテナンス市場では、「加速化するインフラの老朽化」と「激甚化・頻発化する自然災害」といった社会課題に対し、国を挙げて基本計画に基づく取り組みが実施されております。2023年の国土強靭化基本法改正により、予算措置を伴う「実施中期計画」の策定が義務化され、2025年6月6日に閣議決定された「第１次国土強靭化実施中期計画」において、防災インフラの整備・管理をはじめとする各施策に対し、2026年度からの5年間でおおむね20兆円強程度の事業規模が想定されております。こうした公共政策の動向を踏まえ、今後も国内インフラメンテナンス市場の受注環境は良好な状況が続くと想定しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 「中期経営計画2027」（2025年6月期～2027年6月期）では、「事業性と社会性を追求した企業価値の向上」を基本方針とし、持続的な利益成長と社会課題への取り組みの両立に向けて各施策を遂行しております。「事業戦略」のうち、海外事業におきましては、インドやエルサルバドルで試験施工を行うなど、工事材料販売に特化したビジネスモデルから技術協力・施工管理へと幅を広げた営業活動の強化に取り組みました。また、国内メンテナンス市場における周辺領域のメンテナンス需要に対しても、鉄道分野を中心に売上高を拡大することができました。今後も全社最適となるリソース配分により大型工事をさらに取り込み、増収増益トレンドを継続してまいります。また、収益力強化のため新領域ビジネスに挑戦するほか、収益源多様化に向けて国内道路分野以外のビジネスにも取り組んでまいります。 株主還元方針では、長期間にわたり継続保有してくださる個人株主の皆様をはじめ、新たな個人株主様も増加していることから、「中期経営計画2027」の基本方針の一つである「資本コストや株価を意識した経営の実現」を実践するにあたり、今回は配当性向を大幅に引き上げることで株主還元を強化することといたしました。各年度、配当性向を50％から60％に引き上げ、また、自己株式の取得については、50億円を継続することで、総還元性向を80％から90％に変更いたします。 株主還元の充実に加えて、人的資本への投資継続をはじめ非財務資本の活用を含む財務・非財務両面の資本政策により、企業価値の更なる向上を実現してまいります。 1. 中期経営計画2027の基本方針事業性と社会性を追求した企業価値の向上① 大型工事の受注拡大に向けた競争力強化② 海外事業のビジネスモデル再構築③ DXによる生産性向上と働き方改革の推進④ 資本コストや株価を意識した経営の実現⑤ 非財務資本の活用による企業価値の更なる向上 2. 財務目標売上高1,000億円2027年6月期には、売上高1,000億円を目指します。継続的な賃上げなどによる人件費の増加を見込んでおり、営業利益率は若干低下すると想定し最終年度の営業利益を220億円としております。当期純利益は、政策保有株式の売却益などを加えて156億円の計画です。 2025年6月期実績2027年6月期目標売上高907.1億円1,000億円営業利益207.9億円220億円当期純利益150.6億円156億円ROE14.5%14.5%程度 3. 資本政策総還元性向90%2025年6月期を初年度とする「中期経営計画 2027」では、株主還元方針として各年度の総還元性向80％を掲げておりましたが、利益還元の更なる充実を図ることにより株主の皆様のご支援にお応えすべきと考え、各年度の総還元性向を90％に引き上げることといたしました。 政策保有株式については削減方針を継続し、2024年6月期末時価の約3割に相当する約30億円の売却を計画しております。 2025年6月期実績2027年6月期目標配当性向60.1％60％総還元性向93.0％90％自己株式取得50億円150億円（3年累計）政策保有株式の削減額14億円30億円（3年累計）
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況Ⅰ.財政状態の状況・資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より985百万円減少し、129,155百万円となりました。・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,952百万円減少し、22,763百万円となりました。・純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,966百万円増加し、106,392百万円となりました。 Ⅱ.経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大型工事の端境期となった高速道路会社の売上高は前期比微減となりましたが、期首受注残高の多かった国、地方自治体の売上高が増加したことにより、売上高90,712百万円（前期比6.2％増）、営業利益20,794百万円（前期比5.7％増）、経常利益21,139百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,061百万円（前期比5.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっています。（国内建設） 受注高は78,247百万円（前期比19.5％減）となりました。また、売上高は86,776百万円（前期比6.7％増）となり、セグメント利益は19,827百万円（前期比5.6％増）となりました。 （その他） 受注高は3,935百万円（前期比3.5％減）となりました。また、売上高は3,935百万円（前期比3.5％減）となり、セグメント利益は920百万円（前期比5.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少し、32,523百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、9,473百万円の資金の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、464百万円の資金の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、12,697百万円の資金の減少となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。 各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。 受注実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）国内建設97,24878,247（△19.5％）その他4,0763,935（ △3.5％）合計101,32482,182（△18.9％）（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率 売上実績（単位：百万円） 区分前連結会計年度（自 2023年７月１日至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）国内建設81,34386,776（ 6.7％）その他4,0763,935（ △3.5％）合計85,41990,712（ 6.2％）（注）１．表中の百分率は、対前年同期増減率２．主要な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）割合（％）売上高（百万円）割合（％）東日本高速道路株式会社19,93623.320,59922.7西日本高速道路株式会社9,63011.312,40813.7国土交通省7,6348.99,79110.8中日本高速道路株式会社9,49711.17,9698.8 受注残高（単位：百万円） 区分前連結会計年度末（2024年６月30日）当連結会計年度末（2025年６月30日）国内建設90,22881,698（ △9.5％）その他－－（ －％）合計90,22881,698（ △9.5％）（注） 表中の百分率は、対前年同期増減率 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ⅰ．財政状態の分析・資産 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より985百万円減少し、129,155百万円となりました。これは 主に、現金預金及び受取手形・完成工事未収入金等が増加した一方で、有価証券及び投資有価証券が減少したためです。・負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より2,952百万円減少し、22,763百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び流動負債その他（未払消費税等）が減少したためです。・純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より1,966百万円増加し、106,392百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を行った一方で、配当金の支払を上回る親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したためです。 Ⅱ．経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。 受注高は、高速道路会社の工事発注量減少により高速道路会社からの工事受注が年度を通して低調に推移した ほか、国からの工事受注も前年を下回った結果、前期比19,142百万円減少（18.9％減）の82,182百万円となりま した。 売上高は、大型工事の端境期となった高速道路会社の売上高は前期比微減となりましたが、期首受注残高の多かった国、地方自治体の売上高が増加したことにより、前期比5,292百万円増加（6.2％増）の90,712百万円となりました。 受注残高は、受注高が売上高を下回った結果、前期比8,529百万円減少（9.5％減）の81,698百万円となりまし た。 利益につきましては、売上高の増加に加え売上総利益率が29.2％と前期に引き続き高水準を維持できたことにより売上総利益が増加した結果、営業利益は前期比1,127百万円増加（5.7％増）の20,794百万円となりました。 経常利益は、前期比703百万円増加（3.4％増）の21,139百万円、特別利益に投資有価証券売却益を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は前期比739百万円増加（5.2％増）の15,061百万円となり、11期連続で増収増益となりました。 ② キャッシュ・フロー状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報Ⅰ．キャッシュ・フロー状況の分析 営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に売上債権の増加による2,295百万円の減少要因、及び仕入債務の減少による1,888百万円の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益による21,801百万円の増加要因により、9,473百万円の資金の増加となりました。前期比では9,932百万円の資金の減少となり、これは主に、その他の負債（未払消費税等）の減少により4,327百万円減少したためです。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出857百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,419百万円の増加要因により、464百万円の資金の増加となりました。前期比では2,027百万円の資金の減少となり、これは主に、有価証券及び投資有価証 券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が2,622百万円減少したためです。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額7,669百万円の減少要因、及び自己株式 の取得による支出5,001百万円の減少要因により、12,697百万円の資金の減少となりました。前期比では3,488 百万円の資金の減少となり、これは主に、自己株式の取得による支出が1,497百万円増加したためです。 Ⅱ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローであり、当連結会計年度においては、9,473百万円の資金の増加を確保しております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,780百万円減少し、32,523百万円となりました。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす仮定及び見積りを用いておりますが、これらの仮定及び見積りに基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
主なリスクとして、建設市場の縮小や競争激化による工事受注量の減少や採算性の低下が挙げられます。また、建設資材価格や労務費の急激な高騰、技能労働者の不足は、工事原価の上昇や工事遅延を引き起こし、業績に影響を与える可能性があります。施工不良による補償工事の発生や指名停止、重大事故や労働災害による工事中断、コンプライアンス違反による行政処分や信用失墜も、業績に重要な影響を及ぼすリスクです。さらに、情報セキュリティ侵害や取引先の信用不安、大規模自然災害や感染症の発生、気候変動による事業環境の変化もリスク要因となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）事業リスク 当社グループの事業は、建設事業の割合が高く、建設市場の著しい縮小や競争環境の激化が生じた場合、工事受注量の減少および工事採算の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業環境の変化に対応するための戦略を中期経営計画に定め、本計画の諸施策を確実に遂行することで、持続的な成長に努めております。 (2）建設コストの変動リスク 建設資材価格や労務単価の急激な高騰、技能労働者の不足が生じた場合、工事原価の上昇による工事採算の低下や工事遅延等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、建設資材価格および労務費の動向を注視するとともに、早期調達や安定的な取引先を確保することで、工事損益に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。 (3）施工品質リスク 施工不良が発生し、適正な品質を確保できなくなった場合、補償工事の発生や指名停止・営業停止等による受注機会の損失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、各工事現場にて実施している施工前の工事内容や施工条件の確認、施工中の定期的な社内検査の実施などにより品質管理の徹底に努めております。 (4）安全衛生リスク 施工中の工事現場で重大事故や労働災害が発生した場合、工事の一時中断および指名停止等による受注機会の損失、被災者への補償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、各拠点に安全衛生管理の責任部署を配置し、定期的な安全パトロールや社員・協力会社の職長に対する安全教育の実施などにより、安全衛生管理の徹底に努めております。 (5）コンプライアンスリスク 建設業法・労働安全衛生法・労働基準法などの法的規制に違反した場合、行政処分等による受注機会の損失や取引先からの信用失墜による取引停止等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、コンプアイアンス担当部署を置き、コンプライアンスに関する規程やコンプライアンスマニュアルの整備、定期的な研修などを行い、全役職員への浸透を図っております。 (6）情報セキュリティリスク ウイルス感染や不正アクセス等により、システムダウンや重要な情報の漏洩が発生した場合、業務の一時中断および顧客、取引先からの信用失墜による取引停止、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、ウイルス対策ソフトの常時更新やネットワーク接続のセキュリティ対策の強化を行い、情報の外部漏洩が発生しないよう対策を講じるとともに、重要データのバックアップ体制を構築しております。また、当社グループの役員及び従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練やeラーニングを用いた教育を実施するなど、組織的な対応力向上に取り組んでおります。 (7）取引先の信用リスク 民間から工事を請負い、取引先が工事代金受領前に信用不安に陥った場合、貸倒が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、取引開始時、取引中の与信管理の徹底や保証ファクタリングの利用、出来高に応じた工事代金の回収などに取組み、リスク回避に努めております。 (8）災害・感染症のリスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、役職員の安否確認システム導入、定期的な訓練の実施等により影響を最小限に抑えるよう努めております。 また、新たな感染症の発生等により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化した場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。 (9）気候変動に関するリスク 気候変動の更なる進行や低炭素経済への移行により自然環境および社会環境が大きく変化した場合、受注および売上の減少やコストの増加等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行うとともに、特定したリスクを低減するための取り組みを実施しております。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。