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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2023 → FY2024
前年一致度 66.7%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- (8)災害リスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
- (9)感染症のリスク 新たな感染症の発生、及び新型コロナウイルスの再拡大により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上、5類感染症に移行しておりますが、再度感染拡大が生じた場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。
新たに書き加えたこと
- (8)災害・感染症のリスク 地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生した場合、社員と家族の生命・身体等の安全が脅かされたり、工事現場や工場に被害が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
- また、新たな感染症の発生等により、工事現場や事業所で感染者が発生した場合、工事の中断や事業所閉鎖等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 当該リスクが顕在化した場合でも、速やかに対応が可能な体制を整備しております。
- (9)気候変動に関するリスク 気候変動の更なる進行や低炭素経済への移行により自然環境および社会環境が大きく変化した場合、受注および売上の減少やコストの増加等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 当該リスクの対応策として、TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を行うとともに、特定したリスクを低減するための取り組みを実施しております。
適時開示 (13件)
- 2026-07-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-10 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-05-15 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2025-06-30 有価証券報告書
- 2024-06-30 有価証券報告書
- 2023-06-30 有価証券報告書
- 2022-06-30 有価証券報告書
- 2021-06-30 有価証券報告書
- 2020-06-30 有価証券報告書
- 2019-06-30 有価証券報告書
- 2018-06-30 有価証券報告書
- 2017-06-30 有価証券報告書
- 2016-06-30 有価証券報告書