鉄建建設(1815)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2015 | 1,712 | 18 | 13 | -31 | 2.8 | 8.2 | — | 24.5 |
| FY2016 | 1,651 | 61 | 40 | 186 | 8.1 | 25.6 | — | 26.6 |
| FY2017 | 1,686 | 66 | 56 | -94 | 10.1 | 361.3 | 5.0 | 28.9 |
| FY2018 | 1,747 | 76 | 56 | 221 | 9.0 | 358.1 | 75.0 | 32.0 |
| FY2019 | 1,928 | 58 | 50 | 8 | 8.3 | 317.9 | 80.0 | 29.6 |
| FY2020 | 1,820 | 62 | 44 | 25 | 7.0 | 281.1 | 80.0 | 33.8 |
| FY2021 | 1,516 | 52 | 47 | 45 | 7.4 | 303.1 | 80.0 | 36.7 |
| FY2022 | 1,607 | 12 | 24 | -27 | 3.6 | 154.8 | 80.0 | 35.5 |
| FY2023 | 1,836 | 10 | 43 | -3 | 5.9 | 282.1 | 80.0 | 34.0 |
| FY2024 | 1,851 | 35 | 34 | -197 | 4.9 | 242.8 | 100.0 | 31.0 |
バフェット流モート診断
総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
鉄建建設は建設業であり、特許やブランド力といった無形資産による競争優位性は限定的。特定の技術やノウハウはある程度存在するが、それが参入障壁となるほどの強さはない。
建設プロジェクトは長期にわたり、顧客との関係性が重要。一度契約した顧客が他社に乗り換えるには、新たな選定プロセスやリスクが伴うため、一定のスイッチングコストは存在する。しかし、プロジェクトごとに再評価される可能性もある。
建設業において、長年の実績や信頼関係はネットワーク効果を生む可能性がある。しかし、鉄建建設固有の強力なネットワーク効果は明確ではなく、業界全体で共有される側面が強い。
建設業は規模の経済が働きやすいが、鉄建建設単独でのコスト優位性は限定的。資材調達や建設技術の効率化努力はあるが、競合他社も同様の努力をしており、顕著なコスト差を生み出すのは難しい。
鉄建建設は中堅ゼネコンとして一定の事業規模を有しており、大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達における交渉力で優位性を持つ可能性がある。しかし、大手ゼネコンと比較すると規模の経済は限定的。
競合との比較優位
大林組は日本を代表するスーパーゼネコンであり、鉄建建設よりも圧倒的に大規模な事業規模、強固なブランド力、高度な技術力、広範なネットワークを持つ。鉄建建設は、特定の分野や地域で差別化を図る必要がある。
戸田建設も鉄建建設より上位のゼネコンであり、技術力や財務基盤で優位性を持つ。鉄建建設は、より機動性を活かした事業展開や、特定の得意分野での競争力強化が求められる。
強気シナリオ
インフラ投資の拡大や再開発プロジェクトの増加により、建設需要が堅調に推移する。
中堅ゼネコンとしての強みを生かし、大手ゼネコンが敬遠するようなニッチな分野や地域密着型のプロジェクトで受注を拡大する。
M&Aや事業提携を通じて、技術力や事業基盤を強化し、収益性を向上させる。
弱気シナリオ(モート侵食)
建設資材価格の高騰や人件費の上昇が続き、利益率を圧迫する。
大手ゼネコンとの競争激化や、価格競争による受注単価の下落。
景気後退による建設投資の冷え込みや、大型プロジェクトの中止・延期が発生する。
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
建設需要の低迷、資材価格の高騰、人件費の上昇、大手ゼネコンとの価格競争激化、大規模プロジェクトの失敗や遅延、コンプライアンス違反による信用失墜などが、鉄建建設の収益性と成長性を著しく損なう可能性がある。
5年後のモート予測
インフラ投資の増加や都市再開発の活発化を背景に、堅調な受注が見込まれる。得意分野での高付加価値案件の獲得や、コスト効率の改善により、売上・利益ともに着実な成長を遂げ、ROEも改善傾向を維持する。
建設需要は緩やかに推移し、資材価格や人件費の変動に影響を受けながらも、中堅ゼネコンとしての地位を維持する。一定のプロジェクト遂行能力と顧客基盤を活かし、安定した収益を確保するが、大幅な成長は限定的となる見込み。
景気後退や建設市場の競争激化により、受注の獲得が困難になる。資材価格の高騰や人件費の上昇が利益を圧迫し、収益性が悪化する。ROEも低迷し、財務基盤の安定性にも懸念が生じる可能性がある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 679億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 31.0% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | 10年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -7.1% | |
| 6. 適度なPER | PER 19.8倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 0.96倍 |
合格数:4/7 部分的合格