鉄建建設（1815）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針　　当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。　　これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等　　当社は、2024年４月に「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定いたしました。 　［グループ中期経営計画の概要］１．計画期間　　2024年度～2028年度（５か年）　２．取組方針　　～サステナブルな未来社会への挑戦～　　　　　　　　　　　　　　　　１．生産性と利益創出力の回復／強化　　　　　　　　　　　　　　　　２．成長領域における積極的な投資　　　　　　　　　　　　　　　　３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進　　　　　　　　　　　　　　　　４．資本効率を意識した経営への転換 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　　当社は、中期経営計画2028をTEKKEN10年ビジョンの実現に向けた今後の５年間の行動計画と位置づけており、持続的に成長する鉄建グループを目指し、利益創出力の回復／強化を実現するとともに、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。最終年度となる2028年度及び中間の2026年度の定量目標は以下のとおりです。 財務ＫＰＩ・2028年度　　ＲＯＥ　８％以上、連結営業利益　80億円以上、配当性向　50％程度・2026年度　　ＲＯＥ　７％以上、連結営業利益　50億円以上、配当性向　50％程度非財務ＫＰＩ（2028年度）・2022年度比ＣＯ２排出量　Scope１＋２　△32％、Scope３　△20％・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故　５か年累計０件・従業員エンゲージメントスコア　５か年継続向上 （４）経営環境　当連結会計年度における国内経済は、デフレ脱却に向けて着実に前進する中で、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長を目指した政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の保護主義的な貿易政策による関税の引上げを始めとした強硬な外交姿勢の影響や物価上昇の継続が消費者心理に影響を与えるなど景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況が続きました。　建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資についても住宅建設がおおむね横ばいである一方、設備投資は企業収益の改善を背景に回復の兆しが見られました。しかしながら、業界の就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢労働者の後継を確保するべく人材不足への早急な対応が今後の大きな課題となっております。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取組が奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題　今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策による影響等が景気を下押しするリスクとなっているものの、政府の各種政策の効果と、賃上げと価格転嫁の循環や企業の設備投資拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分注意する必要があります。　建設業界におきましては、海外経済や建設コストの動向等、先行きに不透明感が残っているものの、好調な企業業績や政府の省エネ対策に係る政策等により、民間の設備投資需要は増加が見込まれます。また、防災や減災、国土強靭化のための建設事業予算は引き続き確保されており、公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方で他産業と比べても、建設業界の高齢化は顕著であり、労働環境の改善による若年層の入職や定着、生産性の更なる向上や効率化等、早急に対処していく必要があります。　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、受注ポートフォリオを意識した選別受注、売上生産性の向上・現場業務の効率化を進めてまいります。主となる土木、建築事業では、利益の根幹である品質確保と安全の徹底はもちろんのこと、集中管理による原価低減に取り組み、利益創出力の強化を図ります。併せて、当社を支える「人的資本」については、社員の持続的な成長を図るため、タレントマネジメントシステムを運用し、経営戦略に沿った社員の育成・適正配置による人材強化を図ると共に、採用活動の推進による人材の確保、ＤＥ＆Ｉやワークライフバランスの実現に向けた施策の実施による社員エンゲージメントの向上に資する取組を進めてまいります。　2025年度はこれまでの取組実績を踏まえ、目まぐるしく変化する外部環境の中で成果を上げていく年として、引き続き「中期経営計画2028」に掲げる４つの基本方針を軸に活動を続け、収益基盤の強化、生産性向上と働き方改革の両立、ＥＳＧ経営の推進による企業価値の向上、株主還元の充実を優先課題として捉え、グループ一丸となって積極的に取り組み、より持続可能な企業成長の実現を目指してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針　　当社は、経営の基本方針として わが社は信用と技術を基本としてお客さまに喜んでいただける安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざします。 を経営理念に掲げています。　　これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。 （２）経営戦略等　　当社は、2024年４月に「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」を策定いたしました。 　［グループ中期経営計画の概要］１．計画期間　　2024年度～2028年度（５か年）　２．取組方針　　～サステナブルな未来社会への挑戦～　　　　　　　　　　　　　　　　１．生産性と利益創出力の回復／強化　　　　　　　　　　　　　　　　２．成長領域における積極的な投資　　　　　　　　　　　　　　　　３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進　　　　　　　　　　　　　　　　４．資本効率を意識した経営への転換 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　　当社は、中期経営計画2028をTEKKEN10年ビジョンの実現に向けた今後の５年間の行動計画と位置づけており、持続的に成長する鉄建グループを目指し、利益創出力の回復／強化を実現するとともに、資本コストと株価を意識した経営を実践してまいります。最終年度となる2028年度及び中間の2026年度の定量目標は以下のとおりです。 財務ＫＰＩ・2028年度　　ＲＯＥ　８％以上、連結営業利益　80億円以上、配当性向　50％程度・2026年度　　ＲＯＥ　７％以上、連結営業利益　50億円以上、配当性向　50％程度非財務ＫＰＩ（2028年度）・2022年度比ＣＯ２排出量　Scope１＋２　△32％、Scope３　△20％・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故　５か年累計０件・従業員エンゲージメントスコア　５か年継続向上 （４）経営環境　当連結会計年度における国内経済は、デフレ脱却に向けて着実に前進する中で、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長を目指した政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の保護主義的な貿易政策による関税の引上げを始めとした強硬な外交姿勢の影響や物価上昇の継続が消費者心理に影響を与えるなど景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況が続きました。　建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資についても住宅建設がおおむね横ばいである一方、設備投資は企業収益の改善を背景に回復の兆しが見られました。しかしながら、業界の就業者数が年々減少していることに加え、業界全体の多くを占める高齢労働者の後継を確保するべく人材不足への早急な対応が今後の大きな課題となっております。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取組が奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題　今後の国内経済の見通しにつきましては、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や米国の通商政策による影響等が景気を下押しするリスクとなっているものの、政府の各種政策の効果と、賃上げと価格転嫁の循環や企業の設備投資拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分注意する必要があります。　建設業界におきましては、海外経済や建設コストの動向等、先行きに不透明感が残っているものの、好調な企業業績や政府の省エネ対策に係る政策等により、民間の設備投資需要は増加が見込まれます。また、防災や減災、国土強靭化のための建設事業予算は引き続き確保されており、公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方で他産業と比べても、建設業界の高齢化は顕著であり、労働環境の改善による若年層の入職や定着、生産性の更なる向上や効率化等、早急に対処していく必要があります。　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、受注ポートフォリオを意識した選別受注、売上生産性の向上・現場業務の効率化を進めてまいります。主となる土木、建築事業では、利益の根幹である品質確保と安全の徹底はもちろんのこと、集中管理による原価低減に取り組み、利益創出力の強化を図ります。併せて、当社を支える「人的資本」については、社員の持続的な成長を図るため、タレントマネジメントシステムを運用し、経営戦略に沿った社員の育成・適正配置による人材強化を図ると共に、採用活動の推進による人材の確保、ＤＥ＆Ｉやワークライフバランスの実現に向けた施策の実施による社員エンゲージメントの向上に資する取組を進めてまいります。　2025年度はこれまでの取組実績を踏まえ、目まぐるしく変化する外部環境の中で成果を上げていく年として、引き続き「中期経営計画2028」に掲げる４つの基本方針を軸に活動を続け、収益基盤の強化、生産性向上と働き方改革の両立、ＥＳＧ経営の推進による企業価値の向上、株主還元の充実を優先課題として捉え、グループ一丸となって積極的に取り組み、より持続可能な企業成長の実現を目指してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」の初年度として、１．生産性と利益創出力の回復／強化、２．成長領域における積極的な投資、３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進、４．資本効率を意識した経営への転換、を基本方針として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、生産性と利益創出力の回復・強化、成長領域への積極的な投資を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。土木工事では、羽田アクセス線建設や新宿駅東西デッキ等、将来への布石となる案件を受注する等、成果を上げることができました。建築工事では意識的に大型工事を受注し、生産性向上に努めると共に物流倉庫では資材の海外調達により原価を低減する等、利益回復を図ってまいりました。ま、事業戦略・基盤戦略を進める中で、自社専用の生成ＡＩの活用や新基幹システムの運用開始等のＤＸによる業務変革や効率化の推進、持続可能な社会実現に向けた環境負荷低減の取組等、企業価値の向上に寄与することができました。　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ａ．財政状態　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,831百万円増加（6.5％増）し225,102百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加11,053百万円、兼業事業支出金の増加5,002百万円、現金預金の減少2,077百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ15,845百万円増加（11.4％増）し154,986百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加14,926百万円、長期借入金の増加6,746百万円、支払手形・工事未払金等の減少10,302百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,014百万円減少（2.8％減）し70,116百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,520百万円、自己株式の増加585百万円です。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.0％に対して3.0ポイント減少の31.0％となりました。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は1,528百万円増加(0.8％増)し185,114百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は2,943百万円(3.2％減)、建築工事が2,872百万円(3.3％増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。　売上総利益は、前連結会計年度比2,933百万円増加(24.6％増)し14,864百万円となりました。これは、大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことや資材の海外調達によって原価が低減したことなどによる完成工事総利益の増加が主な要因です。ＤＸ関連費用及び福利厚生費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比431百万円増加（3.9％増）し、営業利益は前連結会計年度比2,501百万円増加（261.1％増）の3,459百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等があったものの、経常利益は前連結会計年度比747百万円増加（32.8％増）の3,026百万円となりました。　投資有価証券売却益2,611百万円、固定資産売却益73百万円の特別利益が計上された一方で、貸倒引当金繰入額326百万円、投資有価証券評価損300百万円など合計778百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,295百万円減少（20.7％減）の4,961百万円となりました。　税金等調整前当期純利益の減少に伴い、税金費用が前連結会計年度比462百万円減少（23.3％減）の1,525百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比831百万円減少（19.5％減）の3,429百万円となりました。 　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） 　　　　（土木工事）　土木工事については、売上高89,047百万円（前連結会計年度比3.2％減）、セグメント利益3,497百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました。　　　　（建築工事）　建築工事については、売上高91,137百万円（前連結会計年度比3.6％増）、セグメント損失997百万円（前連結会計年度はセグメント損失3,224百万円）となりました。　　　　（不動産事業）　不動産事業については、売上高4,769百万円（前連結会計年度比33.7％増）、セグメント利益648百万円（前連結会計年度比162.7％増）となりました。　　　　（付帯事業）　付帯事業については、売上高3,384百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益140百万円（前連結会計年度比146.9％増）となりました。　　　　（その他）　その他については、売上高244百万円（前連結会計年度比27.1％増）、セグメント利益195百万円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。 　　②キャッシュ・フローの状況　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,961百万円、その他の負債の増加3,673百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加10,970百万円、仕入債務の減少10,302百万円などの減少要因があり、20,285百万円の資金減少（前連結会計年度は3,973百万円の資金増加）となりました。　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出486百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入2,682百万円などの増加要因により、615百万円の資金増加（前連結会計年度は4,288百万円の資金減少）となりました。　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加2,222百万円、配当金の支払額1,484百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加21,673百万円などの増加要因により、17,932百万円の資金増加（前連結会計年度は1,145百万円の資金増加）となりました。　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,077百万円減少（11.2％減）の16,529百万円となりました。 　　③生産、受注及び販売の実績　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。　なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。　ａ.受注実績セグメントの名称 前連結会計年度（百万円）（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当連結会計年度（百万円）（自2024年４月１日至2025年３月31日） 　　土木工事100,94991,422（9.4％減）　　建築工事89,09891,854（3.1％増）合　計190,048183,276（3.6％減）　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。 　ｂ．売上実績セグメントの名称 前連結会計年度（百万円）（自2023年４月１日至2024年３月31日） 当連結会計年度（百万円）（自2024年４月１日至2025年３月31日） 　　土木工事91,99189,047 （3.2％減）　　建築工事87,96590,837 （3.3％増）　　不動産事業3,3314,536 （36.2％増）　　付帯事業106448（322.6％増）報告セグメント計183,393184,870 （0.8％増）　　その他192244 （27.1％増）合　計183,586185,114 （0.8％増）　（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 （２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期　別区　分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）第83期（自2023年４月1日　至2024年３月31日）土木工事153,66199,926253,58791,244162,342建築工事112,45489,098201,55287,965113,587計266,115189,024455,139179,209275,930第84期（自2024年４月1日　至2025年３月31日）土木工事162,34287,997250,34087,571162,768建築工事113,58793,004206,59191,137115,454計275,930181,002456,932178,709278,222（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。 ②受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第83期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事28.971.1100.0建築工事72.627.4100.0第84期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事31.968.1100.0建築工事32.367.7100.0　（注）　百分比は請負金額比です。 ③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第83期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）土木工事46,68744,55691,244建築工事5,45382,51187,965計52,141127,067179,209第84期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）土木工事46,48541,08587,571建築工事7,75983,37791,137計54,245124,463178,709（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。第83期東日本旅客鉄道（株）新宿駅中央盛土部改良他２東日本旅客鉄道（株）飯田橋駅改良東日本旅客鉄道（株）（仮称）新潟現業事務所新築防衛省稚内（３）局舎新設等建築工事東京都三河島水再生センター第二浅草系沈砂池棟建設その２工事福岡県田川市田川市立田川西中学校校舎棟新築工事東日本高速道路（株）北陸自動車道　栄橋床版取替工事エヌ・ティ・ティ都市開発（株）（仮称）品川区西大井二丁目賃貸住宅新築工事積水ハウス（株）（仮称）グランドメゾン荒戸二丁目計画新築工事バングラデシュ人民共和国クロスボーダー道路網整備事業（カルナ橋） 第84期東日本旅客鉄道（株）新橋駅改良（Ⅲ期）東日本旅客鉄道（株）青森駅東口開発計画　本体工事東日本旅客鉄道（株）総武線津田沼・幕張本郷間藤崎こ線橋新設他国土交通省令和２－５年度吉野川水系有瀬地区排水トンネル工事東京都北区王子五丁目地内から同区昭和町三丁目地先管配水本管（1000mm・800mm）用トンネル築造及びトンネル内配管工事中日本高速道路（株）東海環状自動車道　御望山トンネル工事西日本高速道路（株）新名神高速道路　池田高架橋（上り線）　（ＰＣ上部工）設計・工事（建設工事その１）東京モノレール（株）羽田空港第１ターミナル駅リニューアル工事ヒューリック（株）（仮称）相模原市南橋本物流開発計画新築工事京阪電鉄不動産（株）（仮称）京阪南３西３オフィスビル計画新築工事 　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。第83期　東日本旅客鉄道(株)　40,034百万円　22.3％第84期　東日本旅客鉄道(株)　39,264百万円　22.0％ ④手持工事高2025年３月31日現在 区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事73,91288,856162,768建築工事31,04284,412115,454計104,954173,268278,222（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。東日本旅客鉄道（株）新宿駅東西デッキ新設他（Ⅰ期）2029年１月完成予定東日本旅客鉄道（株）原当麻駅構内24k570m付近こ道橋新設その他工事2029年２月完成予定東日本旅客鉄道（株）長野新幹線車両センター信通機器室外再建他2027年１月完成予定防衛省北熊本（６）庁舎新設等建築工事2028年４月完成予定東日本高速道路（株）道東自動車道　占冠ＰＡ工事2029年６月完成予定東日本高速道路（株）八戸自動車道　櫛引馬淵川橋耐震補強工事2028年６月完成予定中日本高速道路（株）名神高速道路（特定更新等）多賀地区道路改良工事（下り線）2027年７月完成予定藤枝駅前一丁目９街区市街地再開発組合藤枝駅一丁目９街区第一種市街地再開発事業に係る施設建築物新築工事2027年６月完成予定（株）東精エンジニアリング（仮称）東精エンジニアリング名古屋工場　新築工事2025年７月完成予定（株）サンケイビル（仮称）仙台泉物流施設建設工事2025年10月完成予定 （３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　　ａ．経営成績等　　　1)財政状態　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 　　　2)経営成績　　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　公共投資が安定して推移し、民間投資についても住宅建設がおおむね横ばいである一方、設備投資は企業収益の改善を背景に回復の兆しが見られました。また、国を挙げた適正な価格転嫁への取組が奏功し、市場価格を反映した適正な請負代金の設定が業界全体で浸透し始めているものの、建設コストは依然として上昇が続いており、労務・資材調達のための競争は激しさを増しております。　このような環境の中、当社は、受注ポートフォリオを意識した選別受注を徹底し、集中管理による原価低減に取り組み、利益創出力の強化を図ります。また、引き続き当社の得意分野である鉄道分野の事業展開を図るとともに、道路分野や官公庁建築への注力や各セグメントにおけるＪＲ東日本グループとの連携により、シェア拡大を目指します。　なお、ＩＣＴ技術等の活用による建設ＤＸの推進や業務の効率化による生産性の向上、労働時間削減や職場環境の改善がこれまで以上に求められるなど、施工環境にも大きな変化が起きていると認識しています。 　　　〔今後の市場環境〕　　　　・社会基盤（高速道路、トンネル、橋梁、河川施設等）の更新・修繕工事拡大や激甚災害への対応　　　　・ＥＣＩ、設計施工等、提案型案件の拡大　　　　（鉄道分野）　　　　・ポストコロナにおける利用者減少を前提にした事業構造の変化　　　　・大規模ターミナル開発、羽田空港アクセス新線の推進　　　　・老朽設備の大規模修繕、大規模地震を想定した耐震補強等の推進 　　　〔今後の施工環境〕　　　　・労働基準法改正に伴う労働時間上限規制への対応　　　　・ＢＩＭ、ＩｏＴ、ＡＩ等の利用拡大　　　　・2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮の高まり　　　　（鉄道分野）　　　　・鉄道改良、老朽施設取替など営業線近接工事の効率化　　　　・生産性の向上を意識した技術開発の推進 　当社グループにおきましては「中期経営計画2028「誇れる企業へ」～サステナブルな未来社会への挑戦～」の初年度として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、生産性と利益創出力の回復・強化、成長領域への積極的な投資を通じて、企業価値の向上に取り組んでまいりました。土木工事では、羽田アクセス線建設や新宿駅東西デッキ等、将来への布石となる案件を受注する等、成果を上げることができました。建築工事では意識的に大型工事を受注し、生産性向上に努めると共に物流倉庫では資材の海外調達により原価を低減する等、利益回復を図ってまいりました。また、事業戦略・基盤戦略を進める中で、自社専用の生成ＡＩの活用や新基幹システムの運用開始等のＤＸによる業務変革や効率化の推進、持続可能な社会実現に向けた環境負荷低減の取組等、企業価値の向上に寄与することができました。 　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等　　　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に記載のとおりです。 　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容　　　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。 　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　　ａ．キャッシュ・フローの状況　　　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。 　　ｂ．資金需要　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。 　　ｃ．財政施策　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。 　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。　また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。