1882

東亜道路工業(1882)に経済的な堀はあるか

建設業 建設・資材

株価

現在株価
1,628
2026-09-01
時価総額
719 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 966 55 31 77 9.0 61.9 42.3
FY2016 998 53 30 -6 7.9 58.9 46.3
FY2017 982 43 25 102 6.2 496.7 12.0 43.8
FY2018 1,037 37 -2 0 -0.6 -45.7 100.0 43.9
FY2019 1,091 48 41 -55 9.5 812.3 120.0 50.4
FY2020 1,118 72 47 46 9.8 948.7 140.0 53.2
FY2021 1,121 55 37 17 7.4 765.5 160.0 57.9
FY2022 1,187 47 32 -8 6.0 333.6 180.0 58.9
FY2023 1,181 55 38 69 6.8 79.9 180.0 58.8
FY2024 1,266 50 41 -30 7.3 89.2 210.0 61.1

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産1/5

東亜道路工業は、道路舗装分野における長年の実績と信頼を基盤としていますが、特許やブランド力といった強力な無形資産は限定的です。技術力は一定の評価を得ていますが、競合他社との差別化要因としては弱いです。

スイッチングコスト2/5

道路舗装工事においては、発注者(国、自治体など)の選定プロセスがあり、一度取引が始まると、品質や実績から継続的な受注が見込める場合があります。しかし、新規参入の障壁はそれほど高くなく、価格競争に陥るリスクもあります。

ネットワーク効果0/5

建設業、特に道路舗装事業においては、直接的なネットワーク効果はほとんど見られません。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、利用者の増加がサービスの価値を直接高める構造ではありません。

コスト優位1/5

規模の経済によるコスト優位性は一部見られますが、資材価格の変動や労務費の上昇がコスト構造に影響を与えやすく、持続的なコスト優位性を築くことは難しいと考えられます。

規模の経済3/5

東亜道路工業は、道路舗装分野で一定の規模を持つ企業であり、大規模プロジェクトの受注能力や資材調達においてスケールメリットを享受しています。全国的な事業展開は、地域ごとの需要変動リスクを分散させる効果もあります。

競合との比較優位

前田道路

前田道路も道路舗装を主力事業とする競合であり、同様に規模の経済を活かした事業展開を行っています。両社ともインフラ投資の恩恵を受ける一方、資材価格変動や競争激化のリスクを共有しています。東亜道路工業は、前田道路と比較して、特定の地域や工法において強みを持つ可能性がありますが、全体的な規模や収益性では僅差の競争が予想されます。

日本道路

日本道路も道路舗装分野の大手であり、インフラ整備において重要な役割を担っています。東亜道路工業と同様に、規模の経済と長年の実績が強みですが、技術開発力や環境対応への取り組みなど、差別化要因が今後の競争力を左右する可能性があります。

強気シナリオ

インフラ投資の拡大により、道路舗装需要が継続的に増加する。

技術革新や新工法の導入により、競合優位性を確立する。

M&Aや事業提携により、事業規模を拡大し、収益性を向上させる。

弱気シナリオ(モート侵食)

資材価格の高騰や人件費の上昇が、収益性を圧迫する。

競争激化による価格低下圧力により、利益率が低下する。

公共事業の削減や景気後退により、需要が低迷する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

建設業は景気変動や公共事業の動向に大きく左右されるため、需要の低迷や価格競争の激化が収益を悪化させる可能性があります。また、資材価格や人件費の高騰は、コスト増を通じて利益を圧迫し、競争力を低下させるリスクがあります。

5年後のモート予測

強気

インフラ投資の継続的な拡大と、同社の技術力・施工能力の向上が、売上・利益の着実な成長を牽引する。特に、再生可能エネルギー関連インフラや災害対策インフラへの投資が追い風となる。

中立

緩やかな経済成長と公共事業の安定的な執行に基づき、売上は横ばいから微増で推移する。収益性は、資材価格の変動や人件費の上昇を価格転嫁できるかどうかに左右されるが、一定の利益水準は維持する。

弱気

景気後退や財政難による公共事業の大幅な削減、または激しい価格競争により、売上・利益ともに減少するリスクがある。特に、新規参入企業や低コストプレイヤーの台頭が脅威となる可能性がある。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 719億
2. 健全な財務 自己資本比率 60.6%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -39.4%
6. 適度なPER PER 21.0倍
7. 適度なPBR PBR 1.34倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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